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アエラの記事、古賀さんは、正しく世界を見ている気がする。参考になる!

2019-08-20 | 科学的社会主義の発展のために

古賀茂明「過去の戦争責任を忘却しきった日本」

〈週刊朝日〉8/20(火) 7:00配信

 古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談...

 徴用工問題と対韓輸出規制強化で悪化が止まらない日韓関係。河野太郎外相が徴用工問題で駐日韓国大使を「無礼」と非難し、文在寅大統領は、日本の対応を「盗っ人たけだけしい」と批判した。だが、驚くにはあたらない。

【写真】安倍首相と文在寅大統領

 今年2月、慰安婦問題で天皇に謝罪を求めた韓国・文喜相国会議長の発言に対し、河野外相が「無礼」と批判し、文議長がやはり「盗っ人たけだけしい」と応戦したのと同じやりとりだ。

 日本人の多くは、韓国要人が、ことあるごとに日本の過去の侵略行為の罪を蒸し返すことに嫌気がさしている。今回の安倍政権による韓国のホワイト国除外についても、世論調査では概ね好意的な結果となった。

 だが、国内世論と違い、世界の目はそれほど日本に優しいわけではない。そう感じた出来事を紹介しよう。

 昨年米国のボストン美術館を訪れたときのことだ。戦争をテーマにした展示コーナーに、ヒトラー、ムッソリーニと並んで昭和天皇の戦争責任を問うイラストが当たり前のように展示されていたのを見て驚いた。また、ニューヨークでタクシーに乗車したとき、アフリカから米国に来たばかりの移民の運転手に、「君たちは日本人だよな」といきなり話しかけられたときも驚いた。今や中国人や韓国人観光客のほうが日本人よりもはるかに多いのに、どうして日本人とわかったのかと聞いたら、「だって、呼び出し人としてスマホに表示された名前(そのタクシーを呼んだ知人の名前)に『HIRO』と入っていたから。HIROHITO(裕仁)と同じ日本人だとすぐにわかるよ」と言うのだ。

 この二つのエピソードは、「日本人=天皇=ファシズム」という連想がいかに浸透しやすいかを物語る。

 日本は戦後、憲法9条で不戦を誓った。それ以来、軍事行動で誰一人傷つけていないし、傷つけられてもいない。平成の天皇の長年のご努力もあり、日本の平和国家のブランドが確立したが、それとともに過去の戦争責任が国内で議論されることも少なくなった。

 

 一方、国際社会では、過去の日本のイメージが今も根強く残る。韓国の要人たちは、それを知ったうえで、「誰が悪人なのか」ということを国際世論に訴えているのだ。太平洋戦争では、日本が加害者で韓国は被害者。慰安婦も徴用工も、日本が犯した罪だというのが世界の常識だ。そのことを日本が否定し始めたという韓国政府の宣伝は、非常にわかりやすい。

 私が危惧するのは、過去の戦争責任を忘却しきったような今の日本のムードが、世界の人々との間に溝を生むのではないかということだ。韓国に対して「無礼」と日本が反発すればするほど、世界からは「日本は過去に目を閉ざそうとしているのでは?」と見られる。安倍総理の「未来志向」という言葉も、「未来志向なんだから、過去のことはもう蒸し返すな」という意味にしか聞こえなくなるのだ。

 8月15日は日本の終戦記念日だが、韓国では、日本の不当な植民地支配から解放された記念日「光復節」である。日本は太平洋戦争の罪を認めて謝罪しているが、日韓併合自体については、合法であったと今も主張している。この点がクローズアップされたら、安倍総理はどういう態度を取るのだろうか。

 15日は過ぎたが、韓国の非を責める前に、過去に目を閉ざしていないか、もう一度、謙虚に自省した日本人がどれだけいたのか。それがとても気にかかる。

※週刊朝日  2019年8月30日号

 

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私のご先祖は、福島霊山の出身です。放射能が谷筋を登り汚染された所です。東電と日本政府の責任です。

2019-08-20 | 原発やめろ!

韓国政府、日本政府に福島の汚染水の処理計画に関する説明を要求

登録:2019-08-20 06:18 修正:2019-08-20 07:26

「海洋放出計画」の事実関係など  
日本大使館の公使呼び出し、公式回答求める

 
在韓日本大使館の西永知史公使が今月19日午前、政府ソウル庁舎外交部庁舍を訪れている。韓国政府は日本の福島原発の汚染水の海洋放出問題と関連し、政府の立場が書かれた口述書を手渡した=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は、日本の福島原発の汚染水問題と関連し、19日に在韓日本大使館の西永知史公使を呼んで、汚水処理計画に対する日本政府の公式回答を求めた。

 クォン・セジュン外交部気候環境科学外交局長は同日午前、在韓日本大使館の西永知史公使を外交部庁舍に呼び、日本が福島原発汚染水の海洋放出を計画しているという国際環境団体の主張と関連して、韓国政府の立場が書かれた口述書(外交文書)を渡した。政府は口述書で「福島原発汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、さらには海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳重に認識している」と明らかにした。

 さらに、原発汚染水の海洋放出に対する最近の報道と国際環境団体の主張と関連し、事実関係の確認と今後の処理計画などに対する日本政府の公式回答を要請した。特に、汚染水海洋放流計画があるかどうかに関する具体的な回答を求めた。さらに、日本国内の関連議論の動向を定期的に共有するよう要請する一方、国際社会にも福島原発処理計画などを含めた対策をより透明かつ具体的に説明してほしいと要求した。

 最近、国際環境団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は「日本の安倍内閣と東京電力が福島第1原発にある高濃度放射能汚染水100万トン以上を太平洋に放出する計画を推進している」という内容の文を「エコノミスト」に寄稿した。西永公使は同日「グリーンピースの主張は日本政府の公式立場ではない」という趣旨で説明し、「日本が情報共有のために努力していないというのは事実ではない」と述べたという。

 21日、中国北京で開かれる予定とされる韓日外相会談でも福島汚染水問題が話し合われるものとみられる。

パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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