建国は100年前の３・１独立運動であり北朝鮮を祖国の平和的統一の相手として謳われています。

大韓民国憲法と朝鮮民主主義人民共和国憲法から

韓国文大統領への批判・非難・罵詈雑言に反論する

最近の週刊誌・月刊誌・新聞・テレビなどを見て、ひどいなあと思うのは、韓国文大統領への批判・非難・時には罵詈雑言・理性を失ったと思われる発言があふれています。それらの多くの主張には、「起承転結」がなく時には飛躍した論理と結論だけが、スローガンのように流されている事です。

 

　　　　　　　　　　カットは、本文と無関係です。

そこで「起」・つまり事の始まりについて、何度かに分けて考えてみようと思います。

第一は、大韓民国憲法と朝鮮民主主義憲法（以後韓国・朝鮮と言う）について、

建国の経過と両国が相手国をどのように位置づけているのかという問題です。

それを理解すればきっと理性を失うことはないと思うのです。

 韓国の憲法前文は、次のように謳われています。

「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に即して正義、人道と同胞愛を基礎に民族の団結を強固にし、全ての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台とした自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域に於いて各人の機会を均等にし、能力を最高に発揮なされ、自由と権利による責任と義務を果すようにし、国内では国民生活の均等な向上を期し、外交では恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを確認しつつ、1948年7月12日に制定され8次に亘り改正された憲法を再度国会の議決を経って国民投票によって改正する。」

とあり、建国は100年前の３・１独立運動であり朝鮮を祖国の平和的統一の相手として謳われています。

そうして憲法第4条には　「大韓民国は統一を指向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立してこれを推進する。」となっています。

祖国の統一は、韓国全国民の悲願なのです。

 

朝鮮の憲法序文は、少し長いので関連する部分を抜粋すると

――「抗日革命闘争を組織、指導して栄えある革命の伝統を築き、祖国解放の歴史的偉業を成し遂げ、政治、経済、文化、軍事の各分野において自主独立国家建設の強固な基礎を築き、それに基づいて朝鮮民主主義人民共和国を創建した。

――共和国を祖国統一の強力な砦として打ち固める一方、祖国統一の根本原則と方法を示し、祖国統一運動を全民族の運動に発展させて、全民族の団結した力で祖国統一の偉業を成就する道を開いた。――と謳われています。

つまり、朝鮮も建国は抗日独立運動＝3・1独立運動であり、韓国を祖国統一の相手としています。

祖国の統一が北朝鮮国民の悲願なのです。

　日本のマスコミの多くは、朝鮮は、日本の敵であり、韓国の敵だと位置づけ、それを国民に押し付けています。マスコミの論調の基本も、韓国・朝鮮は共に相手の国を敵だと思わせるものですが、そのような決まりはどこにもありません。だから一つの出来事を考える場合でも、「日本人の押し付けられた常識？」とは全く違う発想になるということです。

 

 次に日本の右寄りマスコミは、文大統領は北寄りだ、北のスピーカーだ等々と非難していますが、

韓国憲法には大統領の仕事が次のように決められています。

第一節 第66条 には、「大統領は国家の元首であり、外国に対し国家を代表する。・大統領は国家の独立・領土の保全・国家の継続性と憲法を守護する責務を担う。・大統領は祖国の平和的統一のための誠実なる義務を担う。・行政権は大統領を首班とする政府に属する。と謳われており

さらに第69条 には、大統領は就任に際して次の宣誓をする。として

「私は、憲法を遵守し、国家を保衛し、祖国の平和的統一並びに国民の自由及び福利の増進並びに民族文化の暢達に努力し、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓します。」とあり、誰が大統領になっても祖国の平和的統一のために全力をあげなければならないのです。

それを北寄りだと非難することは、憲法を守るなということです。

朝鮮の憲法　第9条 は「朝鮮民主主義人民共和国は，北半部において人民政権を強化し，思想，技術，文化の三大革命を力強く展開して，社会主義の完全なる勝利を成し遂げ，自主，平和統一，民族大団結の原則で祖国統一を実現するため闘争する。

と謳われており、表現は異なりますが、事の始まり「起」の憲法を見たとき、

文大統領も金国務委員長も憲法の内容を実現するために、今の世界情勢の中で奮闘されているということがよくわかります。南北首脳会議や米朝首脳会議の実現と、朝鮮半島の非核化や平和構築のために全力をあげることが、国民から信託されているのです。

 

　日本のように総理大臣が憲法を破壊する先頭に立っている国から見ると、韓国・朝鮮を異常な国に仕立てている事こそが、異常な国際感覚だと言わねばなりません。

 

第2に、「起」となっているのが、日韓「併合」について、第3は日韓基本条約について、第4はGSOMIAについて考えたいと思ますが、少し長くなりますので順次ご一緒に考えたいと思います

G7に世界経済をコンする力はなくなった。安倍氏はトランプにコントロールされている。

「安倍首相が中国の代わりにとうもろこし購買」…

日本、貿易交渉で米国に一方的譲歩

登録:2019-08-26 22:24 修正:2019-08-27 08:03

トランプ「非常に大きな取引」記者会見通じ自慢　
日本の要求事項だった乗用車関税撤廃は見送り　
米日連帯強調のために安倍首相が譲歩と分析

 

ドナルド・トランプ米大統領(右)と安倍晋三日本首相が25日午後、主要7カ国(G7)首脳会議の場所であるフランスのビアリッツで首脳会談をしている＝ビアリッツ/AFP・聯合ニュース

　「非常に大きな取引だった。私たちは原則的に合意した。数十億ドルだ。(米国の)農民にとって途方もないものだ」

　25日午後、主要7カ国(G7)首脳会議の場所であるフランスのビアリッツで、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三日本首相の隣に座り、自身が日本と貿易交渉で得た成果を自慢した。トランプ大統領は「安倍首相は米国の各地で残ったとうもろこしを購入することに同意した。中国が自分たちが買うと言っていたもの(とうもろこし)を買わなかった。そして安倍首相がそのとうもろこしを全量買うことにした」と自慢し続けた。

　トランプ大統領と安倍首相は25日、二度の首脳会談を開き、米国の農畜産物輸入を増やす内容の貿易協定案に大枠で合意した。両首脳は来月、ニューヨークで開かれる国連総会の時に再び首脳会談を開き、貿易協定に署名する予定だ。

　トランプ大統領の自慢からうかがえるように、今回の合意内容を見ると日本の譲歩が目立った。米国の対日主要輸出品である牛肉の関税率を、現在の38.5％から段階的に9％まで引き下げるという内容が代表的だ。一方、米国は日本の要求事項だった日本産乗用車の関税率2.5％の漸進的撤廃を受け入れなかった。米国はかつて環太平洋経済パートナー協定加入交渉時も乗用車関税の漸進的撤廃に合意していた。

　そのため日本国内でも、トランプ大統領の来年の大統領選挙を助けるために日本が一方的に譲歩したのではないかという指摘が出ている。東京新聞は「安倍首相が日本の農家の反発を懸念して(米日貿易交渉の)妥結時点を7月の参議院議員選挙後に遅らせたことで、トランプ大統領への借りがある。しかも安保分野で日韓対立と米中貿易摩擦など国際情勢不安のために日米関係が緊密だということを演出しようとする意図も伺える」と指摘した。

　日本が今回米国に大幅譲歩をするだろうことは、すでに予想されていた。そのため日本では、早期妥結で追加要求を防いだという評価もある。日本経済新聞は、米国は成果を急ぎ、日本は範囲を狭めて米国の要求増加を回避したと伝えた。日本の菅義偉官房長官は26日、定例記者会見で「(日米首脳が)貿易問題を含む両国関係と様々な国際社会の課題について意見交換したことはきわめて有意義だった」と自評した。

　米日首脳は異例にも25日午前と午後の二度にわたり首脳会談をした。二回目の首脳会談の後の共同記者会見は、トランプ大統領の要請により予定外で急遽なされた。安倍首相の口を通じて自身の成果を客観的に見えるようにしようとするトランプ大統領の意図が伺える。日本の記者団は、米国のテレビで中継が始まってしまってから、二回目の会談事実を知り外務省に問い合わせをしたと東京新聞は伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

Ｇ７閉幕　首脳宣言は断念

　【ビアリッツ（仏南西部）＝伊藤寿庸】当地で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は２６日、気候変動など環境問題、デジタル化への対応などをテーマとした会合を行い、閉幕します。イラン情勢、国際経済、気候変動、ロシアの復帰問題などで、米国と他の諸国との溝は埋まらず、議長国フランスは首脳宣言を当初から断念しています。

　２４日にはザリフ・イラン外相が突如、空路ビアリッツ入りし、マクロン仏大統領やルドリアン外相と会談。ただイラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開した米国は、他国がイランと交渉することには反対しないとしながらも、従来の方針を変えていません。

　米仏間の対立となっていた、米デジタル大手企業への仏独自の課税問題では、２６日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で国際的なデジタル課税で合意できれば、その税率との差額を仏当局が企業に返金するなどの合意が成立しました。