客室乗務員らは気道の異物を取り除く応急処置として、
背後から腕を回して上腹部を圧迫するハイムリック法を実施したが・・、
大韓航空によると、１８日午後に金浦空港を出発して大阪に向かっていた航空機内で、日本人の女児が突然呼吸困難を起こした。駆け付けた客室乗務員が容体を確認したところ、女児の顔は蒼白（そうはく）で意識を失いかけていた。
客室乗務員らは気道の異物を取り除く応急処置として、背後から腕を回して上腹部を圧迫するハイムリック法を実施したが、５分経っても呼吸は戻らなかった。だが、心肺蘇生法に切り替えようとしたところ呼吸が復活し、客室乗務員の問いかけに反応を見せるなど急速に回復した。
気道をふさいでいたのは、抜けた奥歯の乳歯と確認された。女児は、着陸時には自力で歩けるほど容体が回復したが、大韓航空はすぐに病院で診察を受けるよう案内した。
大韓航空機乗務員の皆さん，日本人女の子の救命にご努力いただきありがとうございました。私も大韓航空機を利用していますが、引き続き全世界の利用者の安全を守るためご活躍ください。コマﾂスﾑミダ！
【北京聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２２日、中国・北京の韓国大使館で記者団と懇談し、韓日中外相会談を機に開かれた２１日の韓日外相会談について「韓日のあつれき解消に向け進展がなかった」と述べた。その上で「外交当局間の率直な意思疎通を通じ、双方の立場について理解した」とし、「両国の懸案解決を巡っては心が重いが、対話と意思疎通を続けることに意味がある」と強調した。
北京の韓国大使館で記者団と懇談する康長官＝２２日、北京（聯合ニュース）
３年ぶりに開かれた韓日中外相会談については、「３カ国の協力体制が２国間の関係増進と平和・安定に向けた意思疎通の窓口であるとの認識で一致した」と述べ、３カ国首脳会談の準備に関しても「成果が大きかった」と評価した。
韓国の外交当局者は、康氏が今回の訪中で日本の河野太郎外相と機会があるたびに両国の懸案を巡って意見交換したと明らかにした。両国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について日本側は維持すべきと表明し、韓国側は日本の対韓輸出規制強化を挙げながら、「敏感な軍事情報を交換する枠組みを維持できる状況ではない」と伝えたという。また、韓国側は輸出規制の撤回を求めたが、日本側は従来の立場を繰り返すにとどめ、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題についても日本の立場に変化はなかったと、同当局者は説明した。
ikasumi@yna.co.kr
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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。
青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長はこの日の会見で、「ＧＳＯＭＩＡを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。
その理由として「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。
青瓦台はこの日午後３時から鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の会議を開き、同協定の延長可否を議論した。
青瓦台関係者は「ＮＳＣ終了後、常任委員たちは文在寅（ムン・ジェイン）大統領に常任委の決定を報告した。李洛淵（イ・ナクヨン）首相も同席し、事実上のＮＳＣ安全保障関連の全体会議が開かれた」と説明。「文大統領は常任委から報告を受け、約１時間討論を行い、これを裁可した。政府は諸般を綿密に検討した末、ＧＳＯＭＩＡを延長しないことを決めた」と述べた。
同関係者は「政府は強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院（最高裁）の判決を三権分立の原則の下で尊重すると同時に、韓日関係を踏まえ、韓日首脳会談の提案や２度の特使派遣を含め日本政府に解決策を提示して努力したが、日本は応じず、（文大統領が対話を呼びかけた）光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の演説にも公式な反応を示さなかった」と批判した。
同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。
ＧＳＯＭＩＡは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。
csi@yna.co.kr
韓国のこの決定を受けてマスコミ関係では、政府発表を始め否定的なコメントが多く出されている。それぞれコメンテイターの勘が外れたのを棚に上げて、自分が正しいのに韓国は何をしているのかというわけだ。
なぜ自分の勘がくるっているのかを自戒しなければならない。世界を見る目が偏っているのだ。韓国政府の立場に立っていないことは確実だ。そうして韓国がなぜそんな決定をしたのかよく聞いてみる必要がある。謙虚にならなければ、あなた方の勘は、これからも外れ続けるであろう。
私は、韓国政府の決定をよく勉強し、真実を見極め、現実を理解し未来を切り開く洞察力を身に着けたいと思っている。勘がくるった根本は、20世紀の常識をそのまま21世紀に当てはめているところではないかと思うのだが・・・
ブログ管理者 大橋満
機種変更で日本路線への供給量削減に続き
運休・減便など追加措置…「日本旅行需要減少にともなう措置」
日本旅行の需要減少で一部の日本路線の供給量を縮小した大韓航空が、日本路線の追加調整に乗り出した。
大韓航空は、日本路線の一部を運休および減便すると20日明らかにした。大韓航空は9月16日から釜山～大阪路線、11月1日からは済州(チェジュ)～成田路線および済州～大阪路線(週4便)の運休に入る。一時的に運航を中断する仁川～小松・鹿児島路線は9月29日から11月16日まで、仁川～旭川路線は9月29日から10月26日まで中断される。
10月26日まで航空機を小さい機種に変更し、１便当たりの座席供給量を20～50席減らすことにした仁川～大阪・福岡路線については、10月27日から11月1日まで既存の週28便運航を週21便に減便すると明らかにした。週7回運航した仁川～沖縄路線は週4便に、週14便運航した釜山～成田および釜山～福岡路線は週7便に、9月29日から11月16日までそれぞれ減便する。大韓航空関係者は「韓日関係の梗塞による日本路線需要減少を勘案して、一部路線の供給を調整した」と説明した。
大韓航空は日本路線を縮小した代わりに、冬季スケジュールの開始に合わせて東南アジア路線とオセアニア路線、中国路線を増やす予定と明らかにした。仁川～ダナン(ベトナム)路線を週7便増便し週21便運航し、仁川～チェンマイ(タイ)は週4便増便(週11便)、仁川～ブリスベン(オーストラリア)は週2便増便(週7便)も実施する。5月に国土交通部から輸送権の配分を受けた仁川～張家界・杭州・南京(中国)路線の新規就航も検討中だと明らかにした。
