独立運動は、激しく続き1919年3月1日に中国上海で大韓民国臨時政府が樹立され独立運動が続けられたのです。このことが韓国民が「併合」を認めなかった何よりの証拠です。

第2の「起」、事の起こりは、

大日本帝国と大韓帝国の「併合」です。

　　　　　　　　　併合が間違いなので私は併合に鍵かっこを付けて「併合」としています。

 　　　　　　　　　　本文とカットは無関係です。

「併合」に関する論争の到達点は、１９１０年の日韓「併合」は間違いで無効だということです。１９６５年の日韓基本条約第２条「もはや無効」という玉虫色の条文の文言に関して意見が違っても「すでに無効」なのだということは全員が一致しています。

　私は１９１０年の締結そのものが無効だと思っています。その理由は、当時の併合条約の論拠になっている「万国公法」（当時の列強国だけの申し合わせで、法の解説書です。）にも違反しているからです。

 万国公法では①軍隊を動員して占領、侵略支配することは認められていない。②どの国も対等平等で条約を結んで外交をおこなう。と説明されていますが、

大日本帝国は、大韓帝国に対して、数々の不平等条約を押し付け、軍隊を動員して占領、侵略し、かいらい政府をつくって条約を結ばせ、「併合」するよう策動しました。万国公法を支持する列強を納得させるため「条約」という体裁をとりましたが、条約そのものが自作自演で、不法占領を示す証拠として歴史に残す結果となりました。

具体的に日本が押し付けた、第二次日韓協約は、日露戦争終結後の1905年（明治38年）11月17日に大日本帝国と大韓帝国が締結した協約で、これにより大韓帝国の外交権はほぼ大日本帝国に接収されることとなり、事実上保護国となりました。日韓保護条約ともいい、乙巳年に締結したという意味で、乙巳条約、乙巳五条約、乙巳保護条約とも言われています。締結当時の正式名称は日韓交渉条約でした がその時行われた「条約」の締結とその条約文・条約手続き・公表の不備、韓国内の法律違反、王印がない等のもので「条例そのものが無効」であり、私は「併合は無効」であるとおもっています。

ところが、日本政府や右寄りマスコミは、1910年の日韓「併合」は「条約」を結んだから合法的に併合が行われたと言い張っているのです。韓国内の侵略行為が韓国の発展に寄与したとまで言いはり、御用学者を動員してその正当性を繕っています。しかし、韓国内の独立闘争がすべて弾圧された中でも独立運動は、激しく続き1919年3月1日に中国上海で大韓民国臨時政府が樹立され独立運動が続けられたのです。このことが韓国民が「併合」を認めなかった何よりの証拠です。

それでも、日本政府などは１９１０年から１９４５年までは有効だったと言っています。その間の蛮行の数々や皇民化政策から徴用・徴兵などは有効だったと主張し公式謝罪や補償も拒否しています。これが右寄り学者の論拠になっているのです。

併合から始まった韓国支配は、現在の国際法に照らせば「併合」を含めて無効であり韓国最高裁判所の判決は正当なものです。それが現在の国際的法解釈の流れです。

大きく変化している国際秩序に対応するため、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の光復節記念式典での演説で明らかにした「誰も揺るがすことができない新たな国」に向けた意志を改めて確認したのだ。

大統領府「国際秩序の変化に合わせ、

経済・安保力量の強化で特定国への依存から脱却」

登録:2019-08-29 07:06 修正:2019-08-29 07:53

日本のホワイト国からの除外に対応する方針を明らかに　
革新技術のための研究開発投資に5兆ウォンを投入

 

文在寅大統領が今月28日午前、蔚山梨花産業団地で開かれた現代モービス・エコカー部品蔚山工場の起工式で挨拶の言葉を述べている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日本政府が28日に予定通り韓国をホワイト国(グループA：輸出管理上の優待国)から除外したことを受け、韓国政府は経済と安保などで、特定国家への過剰依存を脱皮するという対応基調を明確にした。日本発の貿易摩擦だけでなく、大きく変化している国際秩序に対応するため、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の光復節記念式典での演説で明らかにした「誰も揺るがすことができない新たな国」に向けた意志を改めて確認したのだ。

　キム・ヒョンジョン大統領府安保室2次長は同日、春秋館で「安倍首相は我々が信頼できない国だと最近2回も述べており、我々を敵対国と同様に扱っている」とし、強い遺憾の意を表明した。さらに、「李洛淵(イ・ナギョン)首相が、日本が不当な措置を撤回すれば、韓日間のGSOMIA終了を再検討できると言及した。ボールは日本側へ渡っていることを改めて強調したい」と述べた。

　キム次長は、政府が日本だけでなく、変化する国際秩序に対応しているという点を特に強調した。キム次長は「国際秩序は大きな変化の渦に直面している」としたうえで、「国際社会の普遍的利益を追求する多国間主義が退歩し、自国の利益を最優先視する基調が拡大している。こうした激動の時代に、従来の現状維持的で断片的な対応だけでは大きな波を乗り越えられない」と述べた。

　キム次長が明らかにした政府の対応は「経済と国防力量の強化」に要約される。政府が既存の発表の細部内容を補強して出した対応策には、革新技術に向けた政府R&D（研究開発）予算を3年間で5兆ウォン（約4400億円）以上集中投資する内容が含まれている。政府はまた、最近まで24時間迅速通関システムを稼動し、67億9200万ドル分を処理しており、7つの事業場に対する特別延長労働の認可を本格的に適用(8月23日基準)したと発表した。

　文大統領は同日、現代モービス・エコカー部品蔚山(ウルサン)工場の起工式に出席するなど、製造業の現場訪問を続けた。文大統領は起工式で「自由で公正な貿易体制が揺さぶられており、政治的目的の貿易報復が行われる時期に、韓国経済は我々自ら守るしかない」とし、「厳しい時期に有望な企業の国内Uターンは韓国経済に希望を与える。より多くの企業の国内復帰が実現することを望む」と述べた。李洛淵首相も同日午前、政府世宗(セジョン)庁舎で「日本の輸出規制に対応するための拡大関係長官会議兼第7回科学技術関係長官会議」を開き、「世界貿易機関(WTO)への提訴を滞りなく進めると共に、すべての分野において特定国家への過剰依存から脱却すべきだ」と強調した。

　政府は安保力量の強化への意志も重ねて表明した。キム・ヒョンジョン次長は「核心技術の自立度を高めなければいつでも経済が危険にさらされ得るのと同様に、安保も自らを守ることができなければ常に危険にさらされる可能性を孕んでいる。軍偵察衛星や軽空母、次世代潜水艦戦力など安全保障の力量を構築していく必要がある」と述べた。大統領府高官は「(キム次長が初めは)人工衛星について言及したが、次は軽空母を加え、今度は次世代潜水艦までを取り上げながら、最後に『など』までつけた理由を考えなければならない」と述べた。韓国がまだ確保していない対北朝鮮偵察と遠距離攻撃能力を補強するという意味と見られる。

イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ロボットとロボット、ロボットと人間が交流・協力するようになるだろう。AI（人工知能）技術と機械学が多元的に融合するだろう。

人間の仕事をロボットが奪う時代が到来か？

人民網日本語版　2019年08月28日10:26

 

ロボットができることも多くなっているが、たくさんの職業をロボットに奪われるという時代はすぐには来ないだろうと考えている人がいるかもしれないが、2019世界ロボット大会を見学すると、それは間違いであると感じるようになるかもしれない。中国青年報が伝えた。

人間の仕事をロボットが奪ってしまう時代到来？

「スピーチを始める前に、マイクをロボットに渡します」。

同大会のメインフォーラムのスピーチゲストであるマッキンゼー・アンド・カンパニーシニア・パートナーで、アジア・オペレーション業務、アジアIoT グループを共同指揮するKarel Eloot氏は、そう述べてから、ロボットUMIがイタリアのあるオペラ劇場で楽隊の指揮をする動画を流した。そのロボットの動きはとてもなめらかで自然だった。「ロボットテクノロジーと産業は日に日に成熟している」とKarel Eloot氏。

工業ロボット展示ブースでは、コーヒーを飲みながら、美しい音楽を聞くことができる。その後ろで音楽を演奏しているのがロボットバンドだ。

普通の警備の仕事なら、その一部をロボットに「取られてしまう」日も近いかもしれない。ロボット大会の会場では、中国の運搬ロケット技術研究院第12研究所のスマート警備ロボットがあれば、優必選（UBTECH）のスマート点検パトロールロボット・安巡士（ATRIS）も展示されている。

スマート点検・パトロールロボットの会場の責任者によると、ATRISには、人間より優れているところがたくさんある。例えば、「疲れ知らず」で、「24時間勤務」が可能だ。「完全に人の代わりに仕事をするということはできないが、人間の負担を軽くしてくれる」。

テクノロジーの進歩は目覚ましいにもかかわらず、同責任者によると、この人間とロボットがコラボするというパターンは、依然として「特化型人工知能（Narrow AI）」の範囲に過ぎず、「ロボットの機能は、一つのことに特化しているものの、泛用性は人には及ばない。例えば、人の警備員は、道案内なども臨機応変にこなすことができる。しかし、そのような指令がインプットされていないロボットにはそれができない」と指摘。「テクノロジーの進歩には時間が必要で、『特化型人工知能』の人間とロボットがコラボするというパターンが今後もしばらくは続くだろう」との見方を示す。

人間の安全性、利便性がより重要かもしれない

実際には、人間の仕事だけでなく、動物たちの「ペット」という立場も、本物そっくりの動物ロボットに奪われそうになっている。

大会の会場では、イヌロボット（正式名称「スマート四足ロボット」）が展示されていた。よくある人間型ロボットのようにローラーに頼って歩くのではなく、このロボットは4本の「鉄の足」で歩き、その外見はよりイヌのように見える。

このイヌロボットは、中国運搬ロケット技術研究院総体設計部が開発した。技術者である李強氏は取材に対して、「このイヌロボットは最大5キロの物を背負うことができ、地震や土石流などの自然災害が発生した際、危険で人が入ることができない場所でも、入って行くことができ、複雑で危険な救援活動を行うことができる。また、ロケット発射場のモニタリングなども行うことができる」と説明する。

「危険なことは、ロボットにしてもらう」というのが、特殊ロボット展示ブースでよりよく現れている。

操縦士が離れた場所にある操縦台の上に立ち、キャタピラ型の消防ロボットが坂を上ったり、障害を乗り越えたり、階段を下りたりするよう操縦していた。特殊ロボット中信重工開誠スマート装備有限公司の展示ブースには、そのロボットを見る人がたくさん集まっていた。

同社企画部の王志江マネージャーは、「当社の消防ロボットは現在、中国全土の30以上の省・直轄市の消防関連機関、石油・石油化学関連機関が採用しており、消防・消火の実戦に数百回参加した。さまざまな火災現場に応用できる消防緊急時救援ロボット20種類以上を開発した。火災が発生すると、消防隊員は、遠隔操作してロボットを火災現場に入れる。ロボットは、火災のパラメーターを消防センターに送り、消防隊員は火災現場を分析したうえで、ロボットを操作して消火活動を行う」と説明する。

世界ロボット大会の特殊ロボットブースの一角に、メカニカル感あふれる数種類のロボットが展示されていた。それらロボットは、鉱山や化学工業工場などの危険な現場で使用される。

それは、安徽延達スマートテクノロジー有限公司の展示ブースだ。同社の張馳最高技術責任者(CTO)は取材に対して、「人とロボットのコラボというのが今後の仕事の大きな流れ。鉱山を例にすると、炭鉱は今後3－5年以内に、石炭採掘、坑道掘削、吹付、輸送などの作業の無人化が実現するだろう」と述べた。

ロボットというと、多くの人はなぜ興奮するのだろう？Karel Eloot氏は取材に対して、「価値があり、コストを削減し、質を向上させ、労働生産効率を向上させることができるから。さらに、ロボットは、人間がしたいと思っていても、なかなかできないことをすることができる。人間にとっては、仕事が奪われるとかいうよりも、安全で便利な未来のほうが重要だ」と話す。

将来の人間の行く末は？

イスラエルロボット協会のズヴィ・シーラー会長は、メインフォーラムで、「将来はロボットが単独で仕事をするのではなく、ロボットとロボット、ロボットと人間が交流・協力するようになるだろう。AI（人工知能）技術と機械学が多元的に融合するだろう。スマートロボット、『人と協力する』スマートロボットになるだろう」と語った。

炭鉱作業の「無人化」を例にすると、無人化は、ロボットが人間の仕事を「奪う」という意味ではなく、ロボットが人間の代わりに、人間がするのには向かない仕事をこなすという意味だ。張CTOは取材に対して、「ロボットが人間の代わりに、危険な環境の中で作業をすれば、人間は、危険な仕事や重複作業から解放され、ロボットを遠隔操作、モニタリングすればいい」と説明する。

そして、一部の仕事を奪われると同時に、新しい仕事も生まれることになる。張CTOは、「自動車が馬車に取って代わるようになり、自動車関連の新しい仕事が生まれたのと同じく、将来の人間とロボットがコラボする作業現場でも、多くの新しい仕事をする人材が必要になる」との見方を示す。

ロボットは進歩を続けており、AI技術が発展するにつれて、新型ロボットは問題を解決する最も良い方法を自分で学習し、さらにレベルの高い作業を行えるようになるだろう。

では、人間はどうなるのだろう？ロボット大会を通して、どのような仕事がなくなり淘汰されるか、将来の社会において人間とロボットがいかに協力して共存するのかを垣間見ることができるかもしれない。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年8月28日