世界人口の半分の３６億人参加…
米、アジア太平洋地域経済での影響力弱まる見通し
RCEP妥結の意味
ASEAN10カ国と韓、中、日、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国が参加する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」にインドを除いた15カ国が合意したことによって、世界人口の半分を抱える超大型貿易協定が誕生することになった。
産業通商資源部は4日「RCEP参加国の首脳らは共同声明を通じて、インドを除いた15カ国が20のチャプターのすべての協定文について妥結したことを宣言した」と明らかにした。これにより2013年5月に初交渉が持たれて以来7年間にわたった交渉が終わり、人口36億人(全世界の48％)、GDP27兆4千億ドル(32％)、貿易規模9兆6千億ドル(29％)にのぼる世界最大規模の自由貿易協定(FTA)が事実上まとまったことになる。
政府は「RCEPは最貧の途上国から先進国まで多様な経済発展水準を持つ多くの地域の国家が参加することになり、特に若くて成長潜在力が豊かな国が多いため、急速に成長する有望市場として韓国企業に新しい進出機会を提供する橋頭堡となるだろう」と評価した。また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後、特に力を入れてきた新南方政策を本格化するきっかけになるものと期待を示した。
RCEPは相対的に低い規範水準だった韓‐ASEAN・FTAを補完するという意味もある。協定文に韓-ASEAN・FTAに含まれていない電子商取引、知的財産権分野が入るなど、第4次産業拡大を含めた貿易環境の変化を反映した最新の規範が追加されたからだ。特にタイ、ベトナムなどのASEAN諸国が韓流の中心地であることを考えると、知的財産権の導入は韓流コンテンツの安定的な拡大に役立つものと見られる。
特に今回の協定は、これまで米国などの大国の一方主義を強化してきたISD(投資家対国家の紛争解決)条項がなく、多国間協定の意味がさらに大きいと通商専門家らは評価した。RCEP交渉で日本はISD条項にこだわったが、実現しなかったという。通商専門家のソン・ギホ弁護士は「今回の協定にISD条項が導入されなかったので、大国の一方主義ではない多国間貿易の基本的な枠組みが整うきっかけとなった」と評価した。また、「韓国政府は単に大企業の輸出拡大などで今回の協定を狭小化するのではなく、米国主導の国際通商の流れに均衡、緩衝的な役割を果たす新しい国際通商プラットフォームを確立できるよう主導的な役割を果たすべき」と述べた。文在寅大統領はRCEPの妥結宣言に先立って開かれたASEAN+3首脳会議において「『自由貿易秩序』が外圧に動揺せぬように守り抜き、『縮小均衡』に向かって走る世界経済を『拡大均衡』の道に戻さなければならない。ASEAN+3(韓日中)が協力の中心的役割を果たすことができることを願う。交渉の妥結は東アジアの平和と共同の繁栄にも寄与することになるだろう」と述べた。
今回の協定が最終的に妥結すればアジア太平洋地域における米国の経済的影響力が弱まる可能性も高まった。ドナルド・トランプ大統領は就任直後、東アジアとの環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から脱退した。さらに昨年からは米国発の通商摩擦が激化したことで、中国を中心として「RCEP」論議が急ピッチで進んだ。
今後、協定の参加国は協定文の法的検討に入るとともに残る市場開放交渉をまとめ、2020年に最終署名を行うことで合意した。また、今回の交渉をめぐり大詰め段階での難航の末に結局署名しなかったインドがRCEPに参加できるよう、全参加国が努めることとしたと産業部は明らかにした。
