軍拡財源法案を批判
総がかりなど緊急行動
 （写真）戦争する国にさせないと抗議する人たち。右は情勢報告する山添拓参院議員＝６日、衆院第２議員会館前 |
総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは６日、軍拡財源法案の廃案を求めて緊急行動を衆院第２議員会館前で行いました。
戦争をさせない１０００人委員会の勝島一博運営委員が主催者あいさつ。「４３兆円の財源をどこに求めるのかも定まっていない。廃案に向けて全力でたたかおう」と訴えました。
「安保３文書とともに南西諸島では軍事基地化が着々と進んでいる」と話したのは、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の毛利孝雄さんです。「政府の動きに反対する新たな市民グループも次々と生まれている。軟弱地盤の辺野古に基地はつくれない。法案の廃案に向けてわれわれもたたかう」と述べました。
終盤国会で参院では軍拡財源確保法案とともに入管法改悪案がたたかいの焦点となる中、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平代表理事がスピーチ。「私たちは誰一人取り残さない社会の実現のためにたたかっているが、入管法改悪案はそのことに真っ向から対立するものだ」と批判し、「違いを認め合う社会を私たちはあきらめない」と語りました。
日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党の吉田晴美衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつしました。
