対キューバ経済封鎖 ９７％の国が「解除」賛成
国連総会 米の無法、孤立
国連総会は１３日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を、賛成１８８、反対３、棄権２の圧倒的多数で採択しました。同趣旨の決議 の採択は１９９２年以来、２１回目です。
他国の政治体制の転換を狙って経済封鎖を続ける米国の孤立ぶりが改めて鮮明になりました。（島田峰隆）
賛成した国は昨年比で２カ国増え、国連加盟国の約９７％が封鎖解除を求めた形です。反対は米国、イスラエル、パラオの３カ国だけです。棄権したのはマーシャル諸島とミクロネシア連邦。
日本は賛成しました。
キューバ政府によると、金の価格に対してドルの価値が下落している状況を考慮して計算した場合、経済封鎖による累積損害額は２０１１年末で１兆ドル以上に達します。
同国のロドリゲス外相は、封鎖は主権の平等や内政不干渉を定めた国際法、国連憲章に違反すると指摘。「もし封鎖による損害額を活用できていれば、 キューバがどれだけの生活水準と発
展を達成できたか、分別のある人ならだれでも理解できる」と語り、米国に対し封鎖解除に踏み切るよう求めました。
途上国の利益を守る７７カ国グループ（Ｇ７７）を代表して発言したアルジェリアは、米国が第三国にも封鎖措置を押し付けていることを批判。こうし た措置が各国の地域協力に否定的な影響
を与え、「国連ミレニアム開発目標を含む国際的に合意された目標の達成の努力を妨害している」と強調しました。
チリは中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）を代表して発言。「一方的な封鎖は、国連憲章が促進する多国間主義や対話と矛盾する」「国連憲章に沿って行動を正すよう促す」と述べました。
一方、米国の代表は「キューバは国内の経済問題の責任を外部に求めている」などと述べて、封鎖解除を拒否しました。
対キューバ経済封鎖 米国は、１９５９年に誕生したキューバ革命政権を崩壊させる目的で、６２年から経済封鎖を続けています。９０ 年代には、キューバに寄港した船舶に対し１８０日間の
米国寄港を禁止することなどを決めた法律や、第三国の企業がキューバと経済取引を行うことを規制する 法律を制定し、封鎖を強めました。
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北朝鮮への各種制裁も同趣旨で行われているもので、アメリカが世界の憲兵としてのさばっている時代はすぎたのです。日本が早く北朝鮮との国交を結ぶべきです。・・ブログ管理者
