内閣支持率 続落
首相マイナ指導力不満８割
「朝日」「共同」
「朝日」と共同通信の世論調査（いずれも１９、２０両日実施）で、岸田内閣の支持率が続落しています。トラブルが相次ぐマイナンバー制度をめぐる政府の対応などに対し、国民の厳しい評価が表れています。
「朝日」の調査で、内閣支持率は前回調査（７月）から４ポイント下落して、３３％となりました。岸田内閣発足以降最低だった２２年１２月の３１％に次ぐ低さです。不支持率は５４％でした。「共同」の調査では、前回（７月）の支持率から０・７ポイント減の３３・６％で最低水準が続きました。不支持率は５０％となりました。
マイナンバーカードをめぐるトラブルについて、「朝日」の調査で、岸田文雄首相が指導力を「発揮していない」が７９％、「共同」の調査で７９・８％に上りました。マイナンバーカード一体化に伴う健康保険証の廃止について、「朝日」の調査では、「反対」５５％が、「賛成」３８％を上回りました。「共同」の調査では、保険証廃止を「延期するべきだ」が３８・４％、「撤回するべきだ」が３８・６％となり、いずれも「予定通り廃止するべきだ」の２０・５％を上回りました。
東京電力福島第１原発事故の処理水放出について、「朝日」の調査で、日本の水産物への風評被害を防ぐ政府の取り組みは「十分ではない」が７５％となりました。「共同」の調査で、処理水放出に関する政府の説明は「不十分だ」が８１・９％に上りました。
