ＪＮＮが２日に発表した世論調査では、紙の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、７３％が撤回もしくは延期すべきだと回答しました。
健康保険証の廃止方針について、「廃止期限を延期すべきだ」と答えたのが４０％、「方針を撤回すべきだ」が３３％で、「方針通り進めるべきだ」は２２％でした。
また、マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルへの政府の対応について、「適切だ」と回答したのが１９％だったのに対し、「適切でない」が７２％にものぼりました。
岸田内閣の支持率は４０・７％と、前回調査（６月）から６・０ポイント下落。不支持率は５６・４％と前回より８・１ポイント上がりました。
政府の少子化対策の財源をめぐる岸田文雄首相の説明に「納得できる」と答えたのはわずか１７％で、「納得できない」は７１％となりました。
「2024年の全国の出生数は954万人で、2017年以来で初めて増加に転じた。これはここ数年間で出産・育児への意欲が蓄積してきたこと、各地が出産・育児を支援する政策を段階的に実施・・
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捜査本部は戒厳宣布を「職権を乱用して憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした」行為とみなし、尹氏を内乱の「首謀者」と位置付けており、裁判で有罪になれば刑法により死刑か無期懲役または禁錮が科せられます。
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日本の発電能力の３割を占める国内最大の発電会社ＪＥＲＡ（東京電力グループと中部電力が共同出資）が、意図的に電力価格をつり上げていました。国民生活に大きな打撃を与えるもので許されません。
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インドネシアのBRICSへの正式加盟は、BRICSと「グローバル・サウス」の共通利益にかなうものであり、BRICS体制の発展への積極的な貢献になるものと信じる。
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「選挙活動の規制の議論ではなく、選挙活動の自由をどう保障していくかという大きな議論をこの場で進めたい」と強調。
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「エネルギー」分野では高出力エネルギーを投射する高出力マイクロ波、高出力レーザーを列挙。各国が開発を進めているレーザー兵器につながる技術です。
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米軍の指揮下で敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使する「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）について、イラスト付きで解説。敵基地攻撃能力は「侵攻を抑止する鍵」だとしました
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1年前
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1年前
