両国間には依然として植民地支配に根ざす深刻な問題が未解決なままに残っている」として、「日韓基本条約の条文解釈を統一しよう」と提案した。今回の声名には、日本人と韓国人を含め、あわせて29人が名を連ねた。
「韓国・日本、１９６５年の基本条約の解釈を統一すべき」
日本の知識人らが声明
東京大学の和田春樹名誉教授や月刊誌「世界」の岡本厚元編集長など、日本国内の知識人や市民社会の関係者らが、1965年の韓日国交正常化の際に締結した韓日基本条約について、両国の解釈の違いを狭める必要があると訴えた。また、いまだ決着できていない北朝鮮と日本の国交正常化交渉の再開も要求した。
和田教授ら学界や市民社会の関係者らは20日、東京の衆議院第二議員会館で声明を発表し、「2025年は、日本の敗戦80年、日韓条約締結60年に当たる。しかし、両国間には依然として植民地支配に根ざす深刻な問題が未解決なままに残っている」として、「日韓基本条約の条文解釈を統一しよう」と提案した。今回の声名には、日本人と韓国人を含め、あわせて29人が名を連ねた。
まず、韓日基本条約第2条の「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という文面の解釈問題を指摘した。日本政府はこれまで、当時併合は「合意」によってなされたが、1948年に韓国が独立国家となり、現在の条約が「もはや無効」になったという主張を固持してきた。1910年当時の韓日併合条約に「日本国皇帝陛下は、前条に掲げたる譲渡を受諾し、且全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す」という文面があるからだ。一方、韓国は1910年の条約自体が不法・強圧によって結ばれたものであり、そもそも成立自体がなされていないという立場だ。昨年には外交部も「韓日強制併合条約は強圧的に締結されたものであり、したがって基本的に無効」だとする立場を明言している。
これについて和田教授らは、「日本側は日韓基本条約締結時には朝鮮植民地支配を正当化し、謝罪を拒み、反省しなかったということだ。それが禍根を残した」として、「21世紀も4分の1を過ぎた今、前世紀の帝国主義時代の併合を正当化する意味はどこにあるのか」と述べた。さらに、「（植民地支配に対する）痛切な反省の意」、「心からのお詫びの気持ち」、「民族の誇りを深く傷付けた」などに言及した1995年の村山談話や2010年の菅直人談話などに言及し、「日韓条約第2条の解釈において、日本側が韓国側に近づいた。これが日韓、日朝関係の基調とされるべきだった」と説明した。
また、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第195号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」と定めた第3条も修正が必要だとする立場を明らかにした。この条項について、韓国政府は「韓国が朝鮮半島全域における唯一の合法的な政府だと主張」しているが、日本は「韓国の統治権はあくまで国連監視下で選挙が実施された南半部に限定されると主張している」と説明した。この問題について、「いまでは朝鮮半島に二つの国家が存在していることを誰も否定することはない」として、「日韓条約60年を迎えるに当たって、同条約の基本的条項をめぐるこのような両国間の解釈の相違は正されるべき」だと述べた。
さらに、日朝国交正常化交渉の再開の必要性も主張した。「日朝国交正常化は、地域の緊張を和らげ、平和醸成に資するものとなる」とし、「韓国市民の運動からも、米朝、日朝の国交を望む声が上がっている」と説明。また、「敵対から和解へ、対立から協力へ、対等で相互を尊重する精神こそが、真の、そして末永い友好を築く基礎になると私たちは信じる」と明言した。
