金の流れの解明をすれば、犯罪は明らか！

　　　　小沢氏 ４度目聴取

　　　　　土地資金の虚偽記載疑惑

　　　　　　　　　　　　東京地検

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　民主党の小沢一郎元幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は１８日、小沢氏への事情聴取を行いました。聴取は今回で４回目となり、小沢氏の疑惑の深刻さを示しています。（関連記事）

　聴取は東京都内のホテルで、約３時間行われました。

　小沢氏は聴取後、弁護士を通じて「疑念を受けているような事実がないことを、記憶に基づいて率直に話した」とのコメントを発表。改めて虚偽記載への関与を否定しました。

　聴取は、２００７年分の収支報告書への虚偽記載について東京第１検察審査会が７月、「不起訴不当」の議決を出したことを受けたもの。特捜部は０７ 年分の報告書で、土地購入代金４億円の返済と関連政治団体からの寄付１億５０００万円を記載しなかったことなどについて、小沢氏を嫌疑不十分だとして不起 訴としました。

　「不起訴不当」議決が出されると検察は再捜査をおこない、改めて起訴するかどうかの判断が求められます。

　同事件では、０４、０５年分の収支報告書について東京第５検察審査会が４月、小沢氏と秘書らの共謀を認定し「起訴相当」と議決。強制起訴するかどうかを決める２回目の審査がおこなわれており、１０月中にも結論が出される見通しです。

古い政治を進める 新しい装いは？

                     菅政権改造

  古い政治続ければ行き詰まる

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　民主党代表選で再選された菅直人氏（首相）が、党役員人事と内閣の改造を終え、新体制をスタートさせました。

　新体制は、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らが留任、岡田克也外相は党幹事長、前原誠司国交相は外相にそれぞれ横滑りするなど、骨格はそのまま です。処遇が注目された小沢一郎元幹事長と輿石東参院議員会長は、代表代行就任を断ったといわれます。新閣僚を起用し、人事で目先は変えても、菅政権が古 い政治の執行役を続ける限り、行き詰まりを深め、破たんするのは避けられません。

米・財界のいいなり強め

　昨年の政権交代から１６日で丸１年を迎えた民主党政権が、経済の低迷や消費税の増税、沖縄の普天間基地問題などで国民の批判にどう応えるのかが問われた先の代表選では、政治の閉塞（へいそく）を打開する十分な議論もないまま、菅氏の再選が決まりました。

　もともと菅氏は、鳩山由紀夫前首相と小沢氏が「政治とカネ」などの問題で辞任したのを受け、後任の首相に就任しました。菅政権は、鳩山政権が昨年 の総選挙での公約を裏切った普天間基地の県内「移設」では日米合意を実行する立場に立ち、財界が要求する法人税減税や消費税増税についてはその実行を約束 するなど、アメリカと財界いいなりの路線をいっそう強めています。

　菅氏は「新成長戦略」を売り物にしていますが、大企業向けの減税に示されるように、その中身は“大企業を応援すれば経済がよくなり、そのおこぼれで国民の暮らしもよくなる”というものです。破たんがはっきりした自民党流の経済政策と同じ立場です。

　大企業は巨額の内部留保をため込んでいるのに、賃上げにも雇用の拡大にも回していません。国民の消費税の負担もほとんどが法人税の減税に消えてし まっています。求められているのは大企業への支援ではなく、国民の暮らしを応援することです。こうした転換を実現しない限り、日本の経済も国民の暮らし も、財政危機も立て直すことができません。

　外交問題で菅氏が沖縄の普天間基地県内「移設」の日米合意に固執するのも、日米軍事同盟が何より大事という自民党と同じ立場に立つからです。県内 「移設」は、沖縄県民の総意に反し、実行不可能な、破たんした道です。普天間基地の無条件返還を求めてアメリカと堂々と交渉する政治への転換が求められま す。

　鳩山氏と小沢氏が辞任することになった「政治とカネ」の問題でも、菅氏には鳩山・小沢両氏に解明を求め、政治的道義的責任を迫る立場はありません。これでは“臭いものにはふた”という自民党と同じ立場にしかなりません。

求められる閉塞の打開

　民主党代表選後のマスメディアの世論調査で内閣支持率は上昇していますが、「政治がうまく進むか」という問いには、「進まない」３８％が「進む」 ２８％を上回っています（「朝日」）。国民は政治の閉塞状況の打開を、真剣に求めています。それには古い自民党政治を続けていては不可能です。

　政治を大本から転換することが切望されています。菅政権の姿勢に正面から対決し、経済でも外交でも根本的な転換を求めて力を尽くすことが、いよいよ重要です。

何処もよく似た結果が出るのではないでしょうか

熱中症被害調査

     拾った扇風機も使えず

         もやいの緊急アンケート

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　熱中症被害の実態を調査するため、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）が実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」。結果から、背景に貧困問題があることが明らかになりました。

　アンケートは、もやいがアパートの保証人になっている人など１１０９世帯を対象に行われ、５０５人から回答がありました。回答者の約８割が生活保護を受給しています。

　冷房器具の有無は、クーラー有りが５０・５％、クーラーと扇風機が１８・２％、扇風機が２０・８％、なしが６・３％。クーラーの設置状況は、自分で購入した人は１６・５％、備え付けが８３・５％でした。

　「電気代が気になってクーラーの使用をとめたことがあるか」との質問には、５０・８％の人が「はい」と回答。「暑さで体調を崩したか」には、４３％の人が「はい」と答えました。

　夏の暑さで困ったことなどを記入する自由欄には、「食欲がなく、いつ倒れてもおかしくない気持ちになることがある」「拾った扇風機も電気代節約の ため使いません」「７、８月の電気代がいつもの倍で、冬よりたいへんです。氷で体を冷やしたりしました」「クーラーの温度調整タイマーが壊れていて使え ず、風邪をひいた」―など深刻な状況が浮かび上がりました。

　アンケート結果を受け、稲葉代表理事は「低所得者および生活保護受給者の熱中症問題は、命にかかわる社会的問題だ」と指摘しています。

　この間、全国生活と健康を守る会連合会や全日本民主医療機関連合会、もやいなど市民団体が政府に熱中症対策を要望。厚生労働省は、生活保護受給世帯に対し、冷房費などの光熱費に相当する額を夏季加算として新設する検討を始めました。

　低所得者への対策として全生連、もやいなどは、▽エアコン設置の補助制度▽電気料金の減免▽地域の見守り機能強化―などを要請しています。

エアコンは、命を守る機械だ、急いで下さい。

「生活保護に夏季加算」早く

　　　　　　　熱中症は“人災”

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（写真）厚労省に熱中症対策を申し入れたことを発表する自立生活サポートセンター・もやいの稲葉代表理事（左から２人目）ら＝15日、厚生労働省

　ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）と反貧困ネットワーク埼玉（藤田孝典代表）は１５日、もやいが実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」調査の結果をもとに、厚生労働省に低所得者への熱中症対策を要望しました。

市民団体など厚労省に要望

　アンケートは、もやいがアパート入居時に保証人などとなっている約１１００世帯が対象。５０５人から返信があり、▽冷房器具がない（約３０％）▽電気代を気にして使用を控えた（約５０％）▽体調を崩した（約４０％）―との結果が出ました。

　厚労省内で同日、会見した稲葉代表理事は、要請に対応した厚労省保護課が、「生活保護世帯に対する夏季加算の支給を検討する」と回答したことを明らかにしました。

　長妻昭厚労相は１３日、参院厚労委員会で日本共産党の田村智子議員の質問に生活保護受給者に冷房費などの光熱費に相当する額を夏季加算として上乗せ支給する考えを示していました。

　会見で、藤田代表は「暑さ、寒さは、低所得者にとって特に命の危険をもたらすもの。行政の対応がととのわず多くの死者が出てしまう状況は、人災と言えるだろう」と話し、政府に早急に対策を取るよう訴えました。

　生活保護を受給している東京都台東区の男性（４８）は、我慢しきれずエアコンを使用し、電気・ガス代合わせて１万円にのぼった体験を話しました。

　千葉県内に住む女性（３１）は「毎日図書館に通い、休館日は買い物もせずにスーパーなどで過ごしている。生活保護受給者が安心して生活できるようにしてほしい」と訴えました。

　政府に対する熱中症対策の要請はこれまで、全国生活と健康を守る会連合会や全日本民主医療機関連合会なども取り組んでいます。

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過去3週間の閲覧数・訪問者数とランキング（週別）

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アジア指導者の平和への取り組みは明確

マレーシア元首相 マハティール氏語る

東南アジアは外国軍の駐留を必要としていない

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　マレーシアのマハティール元首相が本紙のインタビューに語った発言の大要は以下の通りです。

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平和のためＡＳＥＡＮは結成された

（写真）マレーシアのマハティール元首相＝2010年８月、クアラルンプール

　地域の平和と安全保障のため、私たちがしてきたことは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を結成することです。

　ＡＳＥＡＮは（結成時）経済的なグループではなく、戦争を避けるための国家グループでした。ＡＳＥＡＮ結成以前には、領有権をめぐる対立もありま した。しかし、そうした経験の後、互いに脅したり、侵略しあうのではなく、一緒にテーブルについて問題を解決するほうがよいと考え、ＡＳＥＡＮは結成され たのです。

　ＡＳＥＡＮはどんな問題でも、軍事的な行動をとらず、交渉を通じて解決するよう努力してきました。

　ＡＳＥＡＮが目指す地域の安全保障構造としては、近隣国の国防相が相互の連絡を維持し、意見交換や議論をし、また合同訓練を行う。ＡＳＥＡＮは、そのことを通じて平和を維持するという考えです。

　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）やさまざまな会合で話し合いを続けることは、対立するよりもよいことです。それらのフォーラムは地域の安全保障に寄与しています。

在日米軍は軍事的な脅し

　日本に駐留する米軍に関連して言えば、軍事的脅威は、戦争の危険を増やすと考えています。在日米軍基地は明らかに中国にとって脅威となり、中国側 の反応は軍事能力を高めるということになるでしょう。軍事的エスカレーションが起こりかねません。平和にとって、いいことではありません。

　今日（の世界）では他国を打ち負かしても、その後に平和は生まれません。軍事的な脅しは間違いであり、もう期限切れなのです。

　私は中国が日本を攻撃したがっているとは思いません。もしそのようなことをしたら、中国自身に破壊的な結果をもたらします。国際社会は不満を持ち、対抗するでしょう。自国に破壊をもたらす戦争を望んでいるとは考えられません。

　日本は、米軍基地がなくても安全保障を図ることが完全に可能です。中国の脅威は粉飾されています。

　東南アジアの国々は、米軍も、どの外国軍の駐留も必要としていません。

　現在この地域には外国軍の基地はありません。最後の米軍基地は、フィリピンが撤去を求めました。いま（世界）各国は外国の軍事基地を持つべきではありませんし、持たないという方向に行くべきだと私は考えます。

解決の方法は交渉しかない

　いま人々は戦争で問題が解決されないということをよく認識しています。解決する方法は交渉しかないのだと。現在の世界のほとんどの人は、戦争を望んでいません。ＡＳＥＡＮは同じ流れを追求しています。

　現在、他国を征服し支配することはできません。政府を倒すことはできるかもしれないが、国民は受け入れない。米国がイラクを倒した後、人々はたた かい続け、最終的に米国は撤退を余儀なくされています。アフガニスタンでも同様です。戦争で植民地を獲得したり、みずからのルールを押し付けるのは、いま や考えられないことなのです。

　世界最大の軍隊を持ち、もっとも洗練された武器を持っても、いまや無駄遣いにすぎません。それらの武器を使うことはできないからです。国家間の紛 争解決の選択肢に戦争があるという発想は、もう時代遅れ・期限切れです。それでも多くの国が巨額の無駄遣いをして戦争の準備をしているのは、それが大きな ビジネスだからです。

　戦後、発展途上国で多くのグループが生まれました。カリブ海やアフリカ。しかしもっとも成功したのはＡＳＥＡＮだと思います。だからこそ、すべて の先進国がＡＳＥＡＮにきて、対話をしているのです。ＡＳＥＡＮの枠組みは優良で、それは世界の平和にも貢献するでしょう。（聞き手　クアラルンプール＝ 井上歩　写真も）

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ＡＳＥＡＮ　１０カ国加盟　ＡＲＦ　２６カ国とＥＵ参加

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）　「東南アジア諸国の豊かで平和な共同体がつくられる基盤を強化する」（結成宣言）目的で１９６７年、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの５カ国が設立。現在、東南アジアの全１０カ国が加盟しています。

　威嚇や武力行使の放棄、紛争の平和的解決を明記した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を国家間の行動規範としています。

　２０１５年に政治・安保、経済、社会・文化を３本柱とする共同体創設をめざしており、０８年１２月に統合の基礎となる「ＡＳＥＡＮ憲章」が発効しました。

◇

　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）　アジア・太平洋地域全体の政治や安全保障問題を多国間で討議するため、ＡＳＥＡＮが域外国を招く形で９４年に始まりました。

　自由な意見交換の重視と、コンセンサス（全会一致）による決定が原則。加盟国相互の信頼醸成、予防外交、紛争解決の３段階をめざし、毎年開催されます。

　ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国と日本、中国、韓国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、ロシア、インド、パキスタン、モンゴル、北朝鮮、東ティモール、バングラデシュ、スリランカの計２６カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加しています。

韓国「併合」１００年に、関心高まる！

９月１１日（土）午後１時３０分より、西宮市役所東館（８階）ホールで、「西宮女性９条の会」主催の

　　　　　「だーいすき憲法９条！講演と文化のつどい」
　　
　　　　　　　　　～今こそ憲法を生かして～

　　　韓国「併合」１００年から　アジア・世界の平和を考える

が開かれ１１０人のかたが参加しました。

　歌とトークは、朝鮮青年グループの志遠（chiwon）金　ソッセさん・愼サンフンさん、講演は、日朝協会代表理事の大橋満さんでした。

• 　大橋さんの講演は、講演レジメと別冊資料集を駆使したお話で、居眠りする人はなく、大変有意義な内容でした。

　もっと時間があれば良かったのにとの感想がありました。

抑止力依存は＝核兵器依存だと、気がつくべきだ

１０年版「防衛白書」

　　「軍事力至上主義」なぜ続ける

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　防衛省が公表した２０１０年版「防衛白書」は民主党政権として初めての防衛白書です。１９７０年以来では３６回目の白書です。

　白書は、軍事力以外の手段では侵略を「未然に防止できない」などと、軍事力でことを片付けようという「軍事力至上主義」を続け、アメリカの軍事力 による「抑止力」論に固執する点でも、日米軍事同盟を絶対のものとして米軍とともに海外で軍事作戦ができる態勢づくりをめざす点でも、自民党時代となんら 変わりません。これでは平和を求める国民の願いに応えられるはずがありません。

通用しない「抑止力」論

　７月末ともいわれた防衛白書の公表を先送りしたのは、３月に発生した韓国の哨戒艦「天安」沈没事件や最新の状況を書き加えるためというのが政府の説明です。白書はダイジェスト版の冒頭に哨戒艦沈没事件の写真を載せるほどの力の入れようです。

　韓国の哨戒艦沈没事件を書き加えたのは、「軍事脅威」をことさらあおり、軍拡政策を正当化する思惑からです。もちろん他国の軍艦を攻撃し沈没させ るのは、乱暴な軍事挑発であり許されません。しかしアジアでも世界でも紛争を戦争でなく政治的に解決する流れが大勢となっているときに、「軍事脅威」をこ とさらあおり自衛隊強化に利用するのは、世界の流れにも国民世論にも背くものです。

　８月末発表された新「安保防衛懇」の報告書を紹介し、同報告を「検討材料の一つ」として「防衛計画の大綱」の策定作業を進めるとのべているのは、 危険な軍拡路線を進める民主党政権の態度を浮き彫りにしています。新「安保防衛懇」報告は自衛隊がミサイル攻撃から米本土や米艦を護衛できるように憲法の 「解釈や制度を変え（よ）」と提言し、「非核三原則」や「武器輸出三原則」など、軍拡に歯止めをかけてきた原則の見直しを求めています。報告書にそった新 「防衛大綱」が、憲法との矛盾を広げるのは明白です。

　いま焦点となっている沖縄の普天間基地の問題でも白書は、アメリカの「抑止力」を肯定する立場を露骨に示し、県内「移設」を求めています。米海兵 隊を「国外、県外に移設すれば、海兵隊の機能を損なう」といって、普天間基地の名護市辺野古への「移設」を押し付けるのは、まさに県民総意への挑戦です。 「抑止力」論こそ県民に基地の痛みを押し付けてきた元凶です。政府は「抑止力」論で県民に米軍基地を押し付けるやり方をきっぱりやめるべきです。

　基地問題では、米軍の最新鋭輸送機オスプレイの沖縄配備を隠し続けてきた政府の責任が改めて問われています。政府は県内でのたらい回しをやめ、県民総意にしたがった普天間基地の無条件撤去実現に、力をつくすべきです。

平和の流れ直視せよ

　白書が、「国際社会の平和と安定」が日本の平和と安全に「密接に結びついている」とあらためて強調していることも見過ごせません。日本を守るとい う大義名分を超えて、自衛隊をどこにでも派兵するつもりなのか。世界平和のために日本がやるべきは軍事ではなく政治的外交的手段で平和に貢献することで す。

　憲法を生かして世界とアジアの平和の流れを加速することこそ日本が果たすべき役割です。

小泉純一郎・竹中平蔵氏から国民への贈り物

振興銀破綻：

「迂回融資が常態化」　特別調査委が指摘

2010年9月11日 0時40分毎日より

　日本振興銀行による法令違反の原因究明にあたってきた特別調査委員会（委員長＝河内悠紀・元大阪高検検事長）は１０日、迂回（うかい）融資が常態 化していたことなど、同行のずさんな経営実態を指摘する調査結果を報告した。問題のある経営が放置されたツケを押しつけられた預金者からは、同行はもちろ ん、同行設立を認め、監督してきた金融行政に対しても批判が集中しそうだ。

　特別調査委員会の報告によると、振興銀は融資先で作る「中小企業振興ネットワーク」参加企業を介し、迂回融資を続けてきた。ネットワークは０８年 ７月に設立され、上場企業など１１６社（５月時点）が参加。中核企業の保証会社「中小企業保証機構」が参加企業の実印などを管理し、役員を送り込むなど実 質的に参加企業の経営を支配していた。

　同行の貸出残高約４３００億円のうち、ネットワーク参加企業向けは約２３０８億円（６月末時点）を占め、売上高５億円の企業に８８億円を融資して いたケースもあった。これらの融資の多くは通常の融資ではなく、ネットワーク内の企業間で転貸しされた迂回融資とみられる。迂回融資の動機は、同一企業に 対する融資上限額を定めた銀行法の大口信用供与規制の回避▽返済の滞りを防ぐための資金供給▽不良債権飛ばしの原資づくり－－などだったとみられる。

　ネットワークの理事長は設立時から今年５月まで、同行前会長の木村剛（たけし）被告＝銀行法違反罪（検査忌避）で起訴＝が務めた。委員会は「同行あるいは木村前会長がネットワーク企業の一挙手一投足を人事・財務両面から管理していたことをうかがわせる」と指摘した。

　さらに、同行の自己査定マニュアルでは、融資先の財務実態は重視されず、元利金の支払いに延滞がなければ「正常先」に分類されていた。しかし、金 融庁の指摘を受けマニュアルを改定した結果、「破綻（はたん）懸念先」や「実質破綻先」に分類されるケースが大幅に増加。債務超過につながった。

　委員会は、ずさんな経営の背景として、木村被告が中小企業向け金融機関を目指す路線から、「２０２０年には資金量２０兆円を達成してメガバンクを追い抜く」という拡大路線に転換したことがあったとの認識を示した。

　迂回融資の常態化について、同行代理人の奥野善彦弁護士は１０日の会見で「犯罪性の疑いがあるかもしれない」と述べた。

　一方、警視庁は一連の取引に違法性がなかったかや、木村被告の関与の有無について慎重に捜査している。【川崎桂吾】

　◇批判免れぬ金融行政

　振興銀の経営破綻については、監督官庁の金融庁も批判を免れない。６年前の開業直後から、木村被告のワンマン体制やずさんな経営を問題視しなが ら、自民党政権の「小泉・竹中路線」の象徴だった木村被告に手をつけかね、結果的には傷口が広がり、預金者に負担が強いられることになった。

　金融庁関係者は、今回のペイオフを「３度目の正直」と話す。同行は０４年４月の開業直後から、幹部による情実融資や架空増資疑惑、経営陣の内紛な ど、経営は混乱が続いた。０５年には設立を主導した木村被告が社長に就任したが、事態はむしろ悪化。金融庁内部では０６～０７年に２回にわたって「振興銀 を早く処理すべきだ」との声が強まり、一時は特命チームも作られた。

　だが、振興銀は銀行の新規参入を推進した金融庁が鳴り物入りで銀行免許を与えた経緯があったうえ、竹中平蔵金融担当相（当時）のもとで一時金融庁 顧問を務めた木村被告は自民党政権とのつながりも深く、「処理の話は立ち消えになった」（関係者）。昨年６月に始まった金融庁検査も、検査の手の内を知り 尽くした木村被告の抵抗で難航を極めた。だが、昨年９月の民主党への政権交代で、ようやく処理の流れができた。

　自見庄三郎金融担当相は１０日の会見で、「竹中金融相と高木祥吉金融庁長官（いずれも当時）の道義的責任は免れない」と批判。仙谷由人官房長官も 「検査・監督が適切だったか、議論の対象になる可能性がある」と指摘し、自民党政権時代を中心に金融行政の検証を行うべきだと強調した。初のペイオフとい う強硬手段に踏み切った金融庁は、自らも過去の金融行政が正しかったのか問われることになる。【清水憲司】

　◇「使命感は評価」石原都知事

　東京都の石原慎太郎知事は１０日の定例記者会見で、日本振興銀行の破綻（はたん）について「（木村剛被告は）私と同じように小零細企業への国の冷たさに業を煮やし、同じような使命感であの銀行を作った。それは本当に評価する」と述べた。

石原慎太郎さんは、なぜ木村氏をかばうのか？
自分もかばって欲しいのでしょうね。
聞いてみたいものです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｍ

最高裁上告の棄却によって収監される見通し

　鈴木宗男被告　実刑確定へ

　　　　　　　　　司法の判断当然　市田氏指摘

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（写真）記者団の質問に答える市田忠義書記局長＝８日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見し、受託収賄罪などに問われた衆院議員・鈴木宗男被告が、最高裁上告の棄却によって収監さ れる見通しとなったことについて、「国務大臣の権限と地位を利用して賄（わい）賂（ろ）をもらうのは、国会議員として最も恥ずべき犯罪行為であり、司法の 判断は当然だ」と述べました。

　市田氏は、「『政治とカネ』の問題が後を絶たない。国会として賄賂罪の刑をもっと重くするとか、根底に横たわっている企業・団体献金の禁止に踏み切るべきだ」と表明しました。

　さらに民主党の責任についても言及。「鈴木氏については衆院が全会一致で偽証告発を決め、逮捕許諾請求の受諾や議員辞職勧告決議も行っていたのに、民主党は、衆院外務委員長に指名し、永年在職議員の表彰を受けることを推進した。その責任も問われている」と指摘しました。

９月９日・大橋みつるの市長への質問

Ⅰ、平和行政を充実させるため、
　　　　　「平和市長会議」からの呼びかけを、行政に生かしてほしいが？

　８月１５日は、第２次世界大戦の終戦記念日であり、日本としては敗戦宣言日でありますが、向日市は、２度と戦争をしないために、昭和59年（１９８４年）11月3日、世界平和都市宣言を行いました。
　以来平和行政を一歩々々進めてまいりましたが、２０１０年という今年は、世界的に新たに平和への取り組みが発展している年であります。
  特徴ある３点について申し上げますが、その第１は、国連の動きです。
 
　国連本部で開かれた５年に一度の「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」が、行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択して閉幕したことであります。
  もともと、この「不拡散条約」は、米ロ英仏中の核兵器大国だけに核兵器の独占を認めた不平等条約です。１９７０年発効の条約は当初から、核兵器問題は保有国が決めるとの力関係に立つものでした。それが今回会議では、条約は(1)核軍縮(2)不拡散(3)原子力の平和利用の３本柱からなり、(1)は保有国に「自らの核を廃絶する」責任を課しているとの理解が当然と言うところまで内容が変わってきました。

　そうして今年の会議では、「核兵器のない世界」の実現が世界の圧倒的な世論であり、国際社会にとって後戻りできない、切実な課題であることを鮮明にしました。
　アメリカなど核兵器保有国による激しい巻き返しで、核廃絶に向けた国際交渉開始の合意こそ決められなかったものの、廃絶に向けた運動の新たな出発点となったのです。

　会議で確認された最終文書は、前回５年前の再検討会議で示された核兵器保有国による廃絶への「明確な約束」を再確認しました。これは前回の会議がブッシュ米政権の妨害で失敗したことを踏まえたものですが、後退を取り戻しただけにとどまらず、「核兵器のない世界」に向けた前進の土台を築きました。６４項目にわたる行動計画はその第１で、加盟国が「核兵器のない世界を達成するとの目標に完全に合致する政策をとる」と宣言しています。

　会議は、核兵器廃絶に向けた実質的な前進、とりわけそのための国際交渉の開始を求める世論の強さを示しました。最終文書は、核廃絶を「法的枠組みのもとで追求すべきだ」とし、それに「大多数の国は一定の時間枠を設定すべきだと考えている」と確認しています。

　会議の流れは、廃絶に向けた「行程表」の作成をはじめ行動の時間枠を具体的に設けようとするものでした。最終文書までにいくつもの草案が作成されました。「行程表」を作成する会議を開催する計画は当初案からずっと維持されながら、全会一致の原則の下、核保有国の賛成をとりつけるために最後の段階で放棄されたのです。攻勢に立ったのが非同盟諸国をはじめ核兵器廃絶を迫る勢力であり、核兵器に固執する勢力が孤立していたことは明らかです。

　手を縛られたくない核保有国は、必死の巻き返しで行動への時間枠設定こそさせなかったものの、廃絶に向けた「努力」を迫られています。「努力」は２０１４年の準備委員会に報告され、その上に立って、２０１５年の次期再検討会議で「次の諸措置を検討する」と、猶予を与えた格好です。

　核軍拡競争を主導してきた米国が「核兵器のない世界」を求める立場に転じたことは、「自分が生きているうちには、実現は無理だろう」というオバマ米大統領の思惑も超えて、核兵器廃絶に向けた交渉への国際政治の流れをつくりだしているのです。

　日本共産党は訪米団を派遣し、世界の反核勢力とともに会議の成功への働きかけを行い国連関係者から感謝されたのです。


　第２は、日本国内の国民運動である「原水爆禁止世界大会」が、国際的な核廃絶の流れをつくり出し、現在もその最先端に立って大きな役割を果たしているということです。    原水爆禁止２０１０年世界大会・広島から、次のような呼びかけが世界に出されました。
　　　　　　　　　「広島からのよびかけ」
　広島・長崎の被爆から６５年―「ふたたび被爆者をつくるな」「核兵器をなくせ」という被爆者の声は、世界の揺るぎない流れとなっています。
　今年５月のＮＰＴ再検討会議に６９０万余の署名を積み上げ、１６００名もの代表を派遣した私たちの行動は、核兵器廃絶を求める大波となって国連本部を包みこみ、「核兵器のない世界」の実現は国際政治の明確な目標として再確認されました。広島の平和祈念式典に出席した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も、被爆者が生きているうちに核兵器廃絶を達成しようとよびかけました。

　いま必要なのは、核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉をすみやかに開始することです。しかし核保有国は、期限を設けた廃絶交渉に反対しています。その根底には、核による脅迫で自国の安全を守ろうとする「核抑止力」論があります。これこそが「核兵器のない世界」の実現にとっての最大の障害です。
　被爆国であるにもかかわらず、アメリカの「核の傘」のもとにある日本の在り方は、とりわけするどく問われています。日米軍事同盟の強化をねらう菅政権のもとで、アメリカの核持ち込みを公然と認める「非核三原則」の空洞化が検討され、普天間問題でも「日米合意」による沖縄への基地押しつけが強行されようとしています。私たち日本の運動の役割はますます重要になっています。

　原水爆禁止２０１０年世界大会に参加した私たちは、つぎの行動をよびかけます。

　核兵器廃絶条約の交渉開始を求める声をさらに大きく広げましょう。
「核兵器のない世界を」署名をはじめ、国民の声を結集し、世界の諸国民と連帯する多彩な行動を発展させましょう。
広範な人びととの共同、自治体ぐるみ、住民ぐるみの運動をさらに発展させ、地域・職場・学園に「核兵器のない世界」を求める強固な世論を構築しましょう。

　アメリカの「核の傘」からの脱却を日本政府にせまりましょう。
「核密約」の破棄、「非核三原則」の厳守と法制化、「非核神戸方式」の普及・拡大、「非核日本宣言」の運動をさらに発展させましょう。
沖縄の人びとと思いをひとつに米軍普天間基地の無条件撤去を求め、新基地建設に反対しましょう。
米軍基地の再編強化と自衛隊海外派兵に反対し、憲法９条を守りいかす運動、軍事費削減、いのち・くらしと雇用を守る運動をいっそう強めましょう。

　被爆の実相をさらに解明し、これを学び、世界にひろめることは、核兵器廃絶条約を求める世論を強め、「核抑止力」論を打破するうえでも決定的に重要です。
被爆者の体験と思いを聞き取り、映像・活字などあらゆる形で記録して、発信・普及・共有していく運動を、「人類的な事業」としてくり広げましょう。
原爆症認定集団訴訟の成果を踏まえ、原爆被害の実態に即した被爆者行政へ抜本的に転換させましょう。

　核兵器や軍事力で平和を守るという「抑止力」論を打ち破るため、いまこそ大いに学び、国民的議論を巻き起こしましょう。
被爆者とともに、そして若いエネルギーを結集し、「核兵器のない世界」の実現にむけて前進しましょう。

　ノーモア・ヒロシマ　ノーモア・ナガサキ　ノーモア・ヒバクシャ

　２０１０年８月６日　　原水爆禁止２０１０年世界大会・広島  
 
となっています。
この呼びかけに応え世界で国民的な運動が繰り広げられているのです。

　日本共産党はこの世界大会成功にも大きな役割を果たしました。


　第３は、今年は、韓国「併合」１００年から何を学ぶか、と言う新聞記事やテレビの報道が非常にたくさんありました。

韓国「併合」とは、１９１０年８月２２日の韓国併合条約に基づき、日本が韓国を強制的に植民地にしたことを指します。
　大日本帝国政府は、イギリスなどの侵略をを見習い、１９０４年に軍事的圧力のもとで第１次日韓協約を締結。翌年の第２次日韓協約(日韓保護条約)で韓国の外交権を奪い、日本の事実上の属国としました。国内の反対運動を銃剣で弾圧、首謀者を殺害しました。それでも反対運動は繰り広げられました。伊藤博文が射殺されたのもこの頃です。
　さらに０７年の第３次日韓協約で韓国軍を解散させて、内政権も奪い、１９１０年に日本軍の厳重警戒のなか「併合」条約を締結させた経過から、まさに無法・不法なものだったのです。

  マスコミは、韓国「併合」１００年「痛切な反省とおわび」、首相談話 朝鮮王朝儀軌「引き渡し」表明、政府は１０日の閣議で、韓国「併合」１００年に当たっての首相談話を決定しました。　等と報道しました。

　首相談話は１９９５年８月１５日の「村山首相談話」を踏襲し、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明しました。日本による韓国の植民地支配については、「（韓国の人々の）意に反して行われた」と認めています。

　菅直人首相は１０日の記者会見で１９１０年の韓国併合条約の有効性について問われ、「1965年の日韓基本条約で確認された考え方を踏襲している」と答弁しました。
同条約では韓国併合条約は「もはや無効」と、「併合」条約を調印した時点では有効だったとの歴代政権の見解を引き継ぐもので、韓国の人々が認められない考えを示しました。

　９５年１０月５日、村山富市首相は、参院本会議で「韓国併合条約は法的に有効」と答弁。韓国や北朝鮮で強い非難の声が上がりましたが同じ認識でした。

　菅談話は、「これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築」していくと強調。朝鮮王朝の主要行事を絵や文章で記録した古文書で、韓国「併合」後に日本に渡った「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」を「引き渡す」方針も明らかにしました。仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で、「個人補償・請求権の問題は決着済みという前提だ」と述べました。

　民主党や自民党の一部には、１９６５年の日韓請求権協定で決着した請求権問題が「再燃しかねない」との議論があり、今回、談話を出すこと自体、批判していました。
　民主党政権下で、歴史認識に関して政府が見解を示したのは初めてで、菅首相は今回の談話を出すために、７月下旬に予定していた２０１０年版防衛白書の公表を９月以降に延期するなど、慎重な対応を取ってきました。しかしその内容が非常に不充分で、１９９１年国連に同時加盟している北朝鮮には何も触れなかったのです。

  アジアに出て行くためには、野中広務氏が言われるように日本の近代史を勉強することが求められているのであります。
 
 なぜ今・・・と言うことでは、みなさんもご存知のように、中国が国民総生産で日本を追い越し、アジア共同体について前総理が提起され、亜細亜に目を向け外交を広げなければならないときに、日本人の考えとアジアの他の国の人々の近代史に対する認識が余りにもかけ離れているために、外交がスムーズに進まないのであります。

　アジアで日本の役割が果たせないのです。明治以来日本人の文化・教育・生活習慣に至るまで、西洋式文化の中の日本になってしまい、アジアの中の日本人なのだと言うことを忘れかけているからです。

　日本人の最大の欠点は、明治以来の帝国意識が修正されていないと言うことです。アジアを侵略していったことが、どれだけ迷惑をかけたか反省していないと言うことです。だからアジアにでていっても、相手から信頼されていないのです。
　
　そこのところを次代を担う日本人がよく知らなければならないのが、韓国「併合」から学ばなければならないところであります。」

  このような世界の動きの中で、世界平和都市宣言をしている向日市として、世界の広がってきている平和への流れをすこしでもはやめる取り組みが期待されているのであります。
  行政としては、運動団体にくみするのではなく、加盟している平和市長会議の呼びかけに応えて取り組むことが、最善の方法だろうと思うのです。そこでお伺いいたします。

１、 平和市長会議のホームページをみると
　「都市を攻撃目標にするな（Cities Are Not Targets）プロジェクト」　核兵器の攻撃目標の解除と核兵器の廃絶を求める要請書への賛同署名が呼びかけられています。　　
　その内容は　私たちは　核保有国の指導者に要請します。
● 私たちが住む街を核兵器の攻撃目標にしないで下さい！
● 罪もない子供たちが暮らす世界中の全ての街を核兵器の攻撃目標にしない　で下さい！
● 核不拡散条約（NPT）及び平和市長会議が核兵器廃絶への道筋を示した「ヒ　ロシマ・ナガサキ議定書」に基づき、核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果たして下さい！
● 全ての都市、全ての人間を戦争により攻撃することをやめて下さい！
が呼びかけられています。

　市長は、サインしてその場でメールで送れますし、署名用紙もダウンロードできるようになっています。多くの活動提起がありますが、市としてこの署名を取り組んで欲しいが　どうかお聞きします。　　
　（別紙参照してください）


第２、  平和への祈りをこめて 「平和ブックの発行」について問う。
　戦争は決して過去のものではない、今日、世界各地で戦禍に苦しむ人がいる。　同時に向日市民の中にも戦争を体験された多くの方がおられる。
その市民の方々の経験を風化させず、後世に語り継いで平和をまもりたいものです。そこで  市として「平和ブックの発行」をすればどうかと思うのです。
　原稿募集はいつでも行う。半年か１年に１冊づつ発行する。
　　例えば１９３８年・Ｓ１３年向日市生まれのひとは入学当時向陽校に兵隊がいて　南真経寺で勉強していた。また、向日市内への機銃掃射で西向日コミセンのところにあった前の京都府振興局・自治会館の建物に長い間弾丸の跡が残っていたとか、記録に残しておいた方が良いことがあると思うのです。
　この間買った「語り継ぐ京都の戦争と平和」という本の中に、上植野町の土山さんが、特攻隊でなくなった様子がのっている。土山さんに電話で聞いたら、私の長男だと言われた。そんな話を書いて貰ったり、昔の日記のコピーを出して貰う等してつくればどうかと思うが　市長の考えをお聞きします。


第Ⅱの質問に移ります。
　　超高齢化社会を楽しく・元気に暮らすために  高齢者介護の充実をはかる市の責任範囲について お聞きしたいと思うのです。  

　１００歳以上の人捜しが連日テレビをにぎわしております。勿論１００歳以下の方もその実態を把握しなければなりません。
　なぜこのような実態になっていたのか、　
　私は２つのことを考えています。

その一つは、今回の事態の原因は、社会も個人も日頃から年寄りを大切にしていない証拠ではないかと思うのです。
　人間は、死んだときの遺骨の扱われかたで、生きていたときに、その方がどれだけ大切にされていたかが判るものです。
  きちっとお葬式をして、ご先祖様のお墓に入れてもらえるのが普通です。
しかし世の中は、複雑でいろいろな事例があるものです。
遺骨のことで常に問題になるのは、赤紙一枚で招集され、６５年経った今も、戦地でほったらかされているひとに対し、最後の責任をとろうとしない、いかに国が我々の親兄弟を粗末に扱っていたかの証拠です。
　さらに、韓国「併合」で強制連行された韓国朝鮮人の遺骨もひどいものです。
これは国の責任です。  生きているときに、大事にされたひとなら遺骨は大切にされるものです。

　今回たくさん出てきた白骨化した遺骨ですが、１５０歳で生きているはずもないのに、行政としても、安否すら確認もせず　ほってあったのです。
　行政もその方を粗末にしていた証拠です。事故の場合は、ヘリや自衛隊まで動員して助けようとしますが、１５０歳のひとには家族があわせようとしないからとほったらかしだったのです。同じ一人の命の扱い方です。

　市役所の仕事はゆりかごから墓場までと言われますが、墓場までの最後の仕事がおろそかにされていたのです。　役所からも見放されたら白骨になるのです。
  今回の事件は、役所が納税者住民を本当に大切にしてきたかどうかの結果でもあります。

　向日市では、幸い今回の事件への該当者はなかったようですが、孤独死の方や行き倒れのかたもありますが、最後は、行政・国家として国民への責任を持たなければならないと思うのです。この点どのようにお考えでしょうか。

  第２は、その方の年金が生活する家族にとって、欠かせない収入になっていたのではないか、という暮らしの実態です。生活保護行政を始め、日本の福祉行政が申請主義になっていることや、最近の個人情報保護という名目で行政が親身になって世話をしない、あるいは、福祉部門の民間委託で、そんな儲からないことに時間をかけるなというところにも、大問題があります。本来は、金より命が大切なのです。

　民間委託しても市の責任分野は同じはずです。責任は、市役所にあります。
相談・指導には市が責任を果たすという体制をつくらなければ、今後の超高齢化社会を楽しく・元気に暮らせるようにはならないと思うのですが
いかがでしょうか

　そこで向日市の実態を見ても、超高齢化社会の行政としてセーフテイーネットを用意していても適切な介護内容のシステムの全容を知らない人には、何をどのように選べば良いのか、それを誰に相談すればよいのか、それが判らない人がおられるのです。今まで、老人が老人の介護をするので老々介護と言いましたが、今は、痴呆の方が、痴呆の方を見ている、と言う事態が起こっているのです。

　ケアマネージャーが相談にのる体制があるから相談にのってほしいと言っているだけでは、その人々を救えないのです。そのような実態が掌握できるようになっているでしょうか。

  次ぎに、向日市の委託施設と介護内容の実態調べができているのでしょうか
ここでも情報は市が掌握していなければならないと思うのです。それぞれの施設では市全体のことは判りません。  　　
　全体の掌握ができてこそ、各事業所への指導ができるし、身内のかたに対する、指導や自宅での介護に対する指導も適切に行えるのではないでしょうか　　　
  これからの超高齢化社会で、私が心配しているのは、なんでも民生委員にお願いするのでは新たな問題が起こると思うのです。
　本来民生委員は諮問機関的な仕事が主なはずなのに、法律を変え実行部隊の中心になってきているのは、将来非常に心配であります。
　どのようにお考えなのでしょうか
 
  そこで向日市地域包括支援センターが超高齢化社会を担う膨大な責任を果たせることができるのかどうか、お聞きします。

地域包括支援センターの主な役割は
    * 地域包括支援センターの高齢者の状態を把握し、介護予防を推進します。
    * 高齢者の虐待の防止と権利擁護のための活動を支援します。
    * 高齢者やその家族に総合的な相談を受け、支援します。
    * 専門的な見地から指導、相談を受けるなど、ケアマネジャーを支援します。
この事業の運営は、向日市社会福祉協議会に委託しています。
と説明されています

　地域包括支援センターとは、高齢者が住み慣れた地域でいきいきとした生活が継続できるよう、高齢者の多様なニーズ・相談に対応し、介護予防など必要なサービスを包括的・継続的に調整する地域の拠点となる機関です、とも紹介されています。
　地域包括支援センターには主任ケアマネジャー、保健師（または看護師）や社会福祉士などの専門職員が配置され、専門性を活かしながら高齢者への総合的な支援を行っていますが、
　特に、これからは、在宅介護、在宅医療が強調され行政もその方向に動いてきています。
現在の仕事内容と今後の高齢社会で起こるであろう諸問題を支えることができると考えておられるのか。お聞きします。
 　支援センターで、日常的な情報収集はどのように行われているでしょうか？  指導した内容は市役所に報告書が来ているのでしょうか？　
支援センターでの相談件数や、内容の報告が来ているのでしょうか？
委託していれば、委託先がどういう仕事をしてどういう効果があったのか、なかったのか、市が知っておく必要があるのではないでしょうか、お聞きします。
そうしなければ、急速に変わる超高齢化社会の福祉行政に責任を果たすことができないのではないでしょうか。市がどうして責任を果たすのかについての考えを　お聞きします。

宇宙の変化は毎日何か見つかるのですね

　　ガス衝突で星団誕生

　　　　　　　　　　電波望遠鏡がとらえた

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　若い星の群れ（星団）が、ガスのかたまり同士の衝突で生まれている現場を初めてとらえた―。国立天文台は７日、野辺山４５メートル電波望遠鏡による観測成果を発表しました。

　星（恒星）は水素を主成分とするガスの収縮によって形成されます。銀河系を構成する星の多くは、単独で生まれるのではなく、ガスのかたまりの中で集団で生まれることが知られています。

　観測チームは、銀河系の円盤内にある、地球からの距離が１０００～７０００光年の若い星団１４個を選び、それぞれの星団の母体となる高密度ガスの分布や運動を観測。その結果、４個の星団で、二つのガスのかたまりが衝突しているのを確認しました。

　星団の誕生には、超新星爆発によってガスが掃き集められたり、銀河の渦巻きにガスが衝突するなど、何らかの外的な要因が必要だと考えられてきました。外的要因がなくても、ガス同士の衝突で自発的に星団が誕生することが観測されたのは初めてだといいます。

　太陽も、星団で生まれたと考えられています。観測チームの樋口あや研究員は「ガス同士の衝突による星団形成が普遍的な現象なのか、たくさんの星団を調べたい」と話しています。

（写真）【左３枚】ガス同士の衝突による星団形成の想像図。（上）ガスのかたまりが接近（中）衝突し始める（下）星が集団で誕生。 【右４枚】ガス同士の衝突で誕生する４個の星団。野辺山45メートル電波望遠鏡で観測したガスのかたまり（赤・青の等高線で密度を示した）と、赤外線観測による若い星の群れの画像を合成（国立天文台提供）

気候が変わると言うことはこういうことなのですね

　野菜や果物　猛暑深刻

　　　　　　　　　生育不良や病虫害の被害も

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（写真）定植後の育ちが悪い秋キャベツ畑。大槻哲雄さんは水まきが毎日の日課です＝６日、福島県桑折町

　記録的な猛暑により全国的に農作物の生育や品質への影響が出ています。野菜の種まきの遅れや、雨不足によるキャベツ、ブロッコリーなどを苗床から畑に移す定植の遅れが出ており、病虫害も発生しています。東北地方、北海道の事情をみました。

　青森県では、リンゴの早生種「つがる」が夜の気温が下がらず着色が遅れています。夏秋トマト、ダイコンなどの野菜で病虫害が発生し、収量が減少しています。

　岩手県では、ホウレンソウが７月以降の高温の影響で、生育遅延・停止や株の枯死が発生し、収穫量が減少しています。レタスやキャベツは７月の降雹（こうひょう）や集中的な多雨とその後の高温によって、小玉傾向となり、腐敗性病害も見られます。

　福島県では、最盛期に入っているナシが通常より小ぶりで、秋冬野菜の定植の遅れや根付きが悪いなど、影響が広がっています。水稲に被害をもたらすカメムシも例年の倍以上発生しています。

　同県桑折町の野菜農家、大槻重吉さん（７３）と息子の哲雄さん（３５）は、ダイコン、白菜、キャベツ、ブロッコリーなど主要作物が軒並み影響を受 けているといいます。育ちが悪かったり、まだ定植できなかったり。散在する畑に毎日水をまくのが日課です。「ことしの天気には本当にまいった。例年のよう な水かけでは芽が出ず、やり直した」と肩を落としていました。

　北海道では、６月から急激に気温が上がり、７、８月は高温、大雨などで多湿に。そのため病気が発生し、カボチャ、ダイコン、ビートに被害が出てい ます。高温のために生育が遅れ、ニンジン、タマネギ、ジャガイモやブロッコリーなどが全体的に小玉になっています。例年なら９月から“初物”として北海道 産のジャガイモなどが出回りますが、この暑さで収穫量と品質の低下が心配されています。

政府は対策を

　福島県農民連事務局長・根本敬さんの話　今後も「異常気象」が続くといわれています。日本の農業の柱である米の値段が下がり、異常気象で他の作物も満足にとれなければ、生産をやめる農家も出てくるでしょう。政府は、食料がいつでも手に入るという考えを見直し、もっと総合的な食料対策を取るべきです。

金が天下に廻らなければ国は滅びる！

大企業 内部留保１１兆円増

　　　　　　　　　　　　０９年度 総額２４４兆円に

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　資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業と郵政３社を除く）は２００９年度、世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも、内部 留保を１０兆９０００億円増やし（４・７％増）、年度末時点で２４３兆９０００億円をため込んだことが分かりました。財務省が３日発表した法人企業統計か ら本紙が算出しました。

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売り上げ減でもため込み　労働者に収入減押しつけ

　内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。主要部分である利益剰余金は、前年度の１３３兆２０００億円から１３５兆６０００億円に増え、資本剰余金も８０兆７０００億円から８６兆１０００億円に増加しました。

　売上高は前年度の５８８兆１０００億円から５１３兆７０００億円に１２・７％減りましたが、当期純利益は４兆円から７兆円に増加。１人当たり従業 員給与・賞与は５６５万円から５３９万円に減少。製造業の設備投資（ソフトウエアを除く）は１０兆９０００億円から７兆円へと３６％の大幅減少でした。

　大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても 利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いていま す。

　１１兆円の内部留保積み増し分は、年収５００万円の労働者２２０万人分の給与に当たります。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができます。

小沢だけでなく、政党としての態度が問われている。

どうする「政治とカネ」

　　　　問われる政治的道義的責任

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主代表選

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　みずからの「政治とカネ」の問題で３カ月前に幹事長を辞任したばかりの小沢一郎氏と、「辞職という形でけじめをつけられた」と疑惑解明にフタをし てきた菅直人首相が対決する民主党代表選。国民から問われているのは「政治とカネ」にたいする小沢氏と同党の政治的道義的責任です。（「政治とカネ」取材 班）

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（写真）小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地＝東京都世田谷区深沢

小沢疑惑　核心はゼネコン献金

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件が改めて問題になっています。疑惑の核心は、同氏の政治資金のかなりの部分が、税金を原資とする公共事業を受注している建設業界からのカネだという点です。

　東京地検特捜部が小沢事務所から押収したパソコンには、ゼネコン別の献金データがありました。西松建設違法献金事件の公判で、東北地方の公共事業をめぐって恒常的にゼネコン献金を集めていたことが明らかにされました。

　まさに税金の“還流”であり、この政治的道義的責任こそ問われるべきです。

　小沢氏は、１日の共同記者会見で「政治資金はすべてオープンにすることが大事だと主張してきた」と胸をはりましたが、小沢氏側の収支報告書にはこれらゼネコン献金の記載はありません。

「訴追」いかんにかかわらず…

　小沢氏は、１日の会見で、「検察の捜査で、不正な行為はなかったと明らかになった」と“シロ”を強調しました。

　しかし、同氏をめぐる政治資金規正法違反事件は、２００４年、０５年、０７年の３年分で虚偽記載の総額が２０億円を超えるという重大な疑惑です。

　小沢氏は、「不正はなかった」というものの、「嫌疑不十分」で不起訴処分となっただけです。現職国会議員をふくむ小沢氏の元秘書３人が起訴された政治的・道義的責任は重大です。

　しかも、東京第５検察審査会は、ことし４月、陸山会の政治資金収支報告書の０４、０５年分の虚偽記載容疑について、小沢氏を「起訴相当」と議決しました。

　東京第５検察審査会は、現在、小沢氏を強制起訴すべきかどうかを判断するため第２段階の審査をすすめており、その結論しだいでは訴追の可能性もあるのです。

　小沢氏は訴追されたら「私は逃げない」「受けて立つ」などといっています。しかし、訴追されようがされまいが、みずからの疑惑について真相を明らかにすることこそが求められているのです。

菅首相　　「クリーン」と言うが…

　菅首相は、１日の共同会見で、「政治にお金のことがまつわる古い政治からは脱却せねばならない」「クリーンでオープンな民主党をつくる」とのべ、小沢氏の政治姿勢を非難しています。

　しかし、「（幹事長）辞任によって大きなけじめをつけた」と、同党代表就任後、小沢氏をかばい、疑惑解明に背を向けてきたのは菅氏自身です。

　菅氏は、ここにきて、「党代表になりたいならしっかりした説明が必要だ」などと、いっていますが、党代表として、なんら自浄能力を発揮してこなかった責任が問われています。