大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

新住宅建築基準法を作り、全電力を自宅で発電できるようにすべきである。

2012-01-20 | 市民のくらしのなかで

 京都観光案内をしたドイツの友人が、一緒に来た人の1人が、ギリシャの方だった。(Tさんと呼ぼう)なんとTさんの自宅は、すべての電力を自宅でまかなうソーラーシステムをつけている。

家の壁のぶ厚さが70センチ、窓ガラスは、太陽の光や熱を家の中に取り込むが、外には熱が逃げないガラスが入っている。放射能が出る発電機で作った電力は絶対使わないと言い切られる。

写真を見せてもらったが、結構大きな庭で、野菜なども自宅の庭で作ったものを使い、木も植わっている。ジャムやマーマレードも自宅の果物で作り、ケーキやクッキーも作る。市内に住みながら

殆ど自給自足なのだ。冷蔵庫・洗濯機・テレビ・食器洗い機、電化製品は殆どある。

更に庭は花いっぱいのきれいな庭で、人類の50年先を生きている、そんな感じの方だ。   「新住宅建築基準法」を作り、この方の家をモデルに、全電力を自宅で発電できるようにすべきであ

る。電力会社は、時代遅れ、公のものだけ動かせる電力をつくればよい、そうなれば原子力発電など全く不要なものになる。 料金も安くなる。きっと50年後にはソーラそうなる。

省エネ住宅で独自基準 県が策定進める“エコポイント”制定2012年1月19日・・・琉球新報より  このエントリーを含む delicious  Yahoo!ブックマークに登録

 県は、住宅版エコポイント認定で全国一律の省エネ基準について亜熱帯の沖縄の気候 風土に合わせた独自の基準を策定し2014年度までの沖縄版認証制度の制定を進めている。適合住宅には財政支援や低利融資などの優遇制度を想定しており、 事実上の沖縄版住宅エコポイント制度。新基準は、ひさしを長くしたほか、沖縄古来の住宅で取り入れられてきた風通しの良さなどを新たに項目に加えた。地産 地消の再生可能エネルギーとして太陽熱や太陽光利用でさらなる優遇策も予定している。
 現行住宅エコポイント制の基準が全国一律で沖縄になじまず申請件数が少なかった。家庭での省エネ促進と再生可能エネルギー導入推進を促すため沖縄版の策 定に着手した。さらに亜熱帯型省エネハウスを普及させることで、沖縄の建築技術を東南アジア諸国へ展開することも視野に入れる。
 11年度中に基準の素案を策定する。12年度からは県内の5~10カ所で、コンクリートや木造、外国人住宅などいろいろなパターンについて、県が公募し てモデル住宅で実証する。沖縄版省エネ基準に沿って施工した住宅と既存住宅とを比べ省エネ率を調べる。設計代などを助成する予定。
 先行事例の確認で11年8月から9月にかけて、県の建築技師や電気設備技師ら3人が東京と米ハワイ州を訪れ、省エネ基準の現状を視察した。12年3月にはハワイの視察内容も含めて報告のためのシンポジウムを開催する。
 同事業は県のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業の一環で沖縄ハワイ間のクリーン省エネルギー開発の一角も担っている。
 県は今後、省エネビルの基準についても策定したい考えで、将来的にはエコ県営住宅の建築も視野に入れている。(滝本匠)


<用語>住宅版エコポイント
 エコ住宅の新築やエコリフォームの施工に応じてポイントを発行し、追加工事の代金や省エネ・環境配慮製品、商品券などと交換できる国交省の制度。だがエ コとなる基準が全国一律なため、沖縄での申請数は全国と比べて大きく下回った。2011年7月末までの施工着手で受け付けは締め切られたが、11年11月 成立の第3次補正予算で復興支援も併せて再開した。家電の購入で付加されるエコポイントと区別するため「住宅版」としている。

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17・18日、ギリシャ・スペイン・ドイツの方を、京都観光案内しました。

2012-01-19 | ちょっと気になるマスコミ報道

ギリシャ 反緊縮スト

地下鉄・バス・フェリー労働者ら

政府内にも「自己破滅」「悪循環」の声





 

 【ロンドン=小玉純一】 しんぶん赤旗

 アテネからの報道によれば、財政が悪化したギリシャ政府の緊縮策に反対し、アテネの地下鉄やバス、フェリーの労働者が17 日、ストライキを決行しました。アテネで今年最初の大規模な

ストです。アテネ中心部には労働者ら1万人が集まり、「パパデモス政権は退陣せよ」と唱和。 「欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)は出ていけ」といった横断幕も掲げました。

 EU、IMFと欧州中央銀行3者は同日、ギリシャの財政状況の精査のためアテネ入りしました。精査はEU首脳会議が昨年決めた赤字削減実行を条件とする第2次融資実施が可能かどうかを

調べるのが目的です。

 他方、国際金融協会(IIF)は同日、ギリシャ政府とギリシャ国債を持つ民間債権者の債務交換についての協議を18日にアテネで再開すると発表し ました。交渉はEU首脳会議で合意したギリ

シャ債務減免の具体化が課題。民間が持つギリシャ国債の元本を50%削減した上で、新たな債権に交換する条件な どをめぐり両者の折り合いがつかず13日に中断していました。

 独仏首脳は9日、この交渉を第2次融資の条件と強調して、その進展を促していました。ギリシャ国債の償還期限が3月に迫る中、第2次融資はギリ シャのデフォルト(債務不履行)回避に不可

欠とされます。一部ヘッジファンドは、同国が債務不履行すればクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)によ り保険金を受け取れるため債務減免に応じていないとも報じられています。

 ロイター通信は17日、ギリシャが緊縮財政措置により5年連続の景気後退となり、失業率は17・7%の記録的な高さと伝えました。ギリシャの前途 について英紙ガーディアンは「債務交換交渉

の行方に関わりなく」「緊縮を基本にすれば自己破滅だ」(16日、エリオット記者)と報道。ギリシャの連立政権 のムルムラス財務副大臣も16日、「緊縮の代償」として英紙フィナンシャル・タイム

ズに寄稿し、「緊縮のしすぎは自己破滅。それは赤字と景気後退の悪循環 を導く。これが今日のギリシャの財政悲劇だ」と主張しています。

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私の現職中の主張や、とってきた態度が正しかった。

2012-01-18 | 市民のくらしのなかで

「君が代」訴訟

停職・減給取り消し

最高裁 「裁量権の逸脱」

 

写真

(写真)一部処分の取り消し判決を受け「都教委の暴走に歯止め」などの旗を掲げる原告ら=16日、最高裁前

 卒業式などで「君が代」起立斉唱やピアノ伴奏の職務命令に反したとして懲戒処分を受けた東京都の公立学校教職員ら計約170人が、都などを相手に 処分の取り消しなどを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は16日、停職処分を受けた1人と減給処分を受けた1人について、 処分を取り消す判決を出しました。不起立をくり返すたびに重くなる処分に一定の歯止めをかけたものです。

 判決は職務命令に反した不起立などの行為について「動機・原因は個人の歴史観・世界観等に起因するものであり、行為の性質・態様は積極的な妨害等 ではなく、物理的に式次第の遂行を妨げるものではない」と指摘。「減給以上の処分を選択することについては、慎重な考慮が必要となる」としました。

 そのうえで、不起立を4回繰り返した原告への停職1カ月の処分を「重きに失し、裁量権の範囲を超えて違法」と判断。損害賠償については高裁へ差し 戻しました。また、過去に入学式での服装を巡って職務命令に反したとして戒告処分を受け、その後、不起立で減給1カ月となった原告への処分を同様に取り消 しました。

 一方、過去に「日の丸」を引き降ろすなどで5回の懲戒処分を受け、不起立で停職3カ月になった原告については、「処分は妥当を欠くものとはいえない」としました。さらに、戒告処分の取り消しを求めた168人の請求を退けました。

 判決は5人の裁判官のうち4人の多数意見。宮川光治裁判官は、「不起立行為に対しては、戒告であっても懲戒処分を科すことは重きに過ぎ、社会通念上著しく妥当性を欠く」とし、懲戒処分はすべて裁量権の逸脱・乱用で違法だとする反対意見をのべました。

大阪条例案に影響

 大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」は、職務命令に従わない職員を免職の対象にするとした条例案を府議会に提出しており、判決はこうした動きにも影響を与える可能性があります。

 

 

「教育の自由取り返す」

「君が代」訴訟 原告ら決意

最高裁判決

 

 東京都の公立学校教職員への「日の丸・君が代」強制をめぐる最高裁判決を受けて16日、それぞれの原告らが都内で記者会見をしました。

 停職処分を取り消された原告は「処分に一定の歯止めをかけられたことは、現場の教師に何か力になるのではないか」と語りました。

 減給処分を取り消された原告(61)は「昨年3月の高裁判決をみんなで勝ち取った力が今回の勝利につながった。子どもたちや保護者、私たちの手に 教育の自由を取り返すまで頑張りたい」。戒告処分の取り消しが認められなかった原告の一人(67)は「(不起立などを繰り返すことで処分が重くなる)累積 処分が許されないとされたことは評価したい。10・23通達をなくすまで私たちはあきらめません」と決意を語りました。

 原告側弁護団の雪竹奈緒弁護士は「処分を重ねて悩んでいる教員にとって大きな力になる判決だった。余裕がなく病気になる教員がたくさんいる教育現 場を変えるために判決の意味は大きい」と話しました。澤藤統一郎弁護士は「教員に思想の転向を強要するシステムである10・23通達に歯止めがかかった。 都の教育行政に大きな打撃を与え、大阪の条例案の破たんを示すものだ」と話しました。

解説

処分の重度化に歯止め

 「君が代」起立斉唱の職務命令に反した教職員への処分をめぐる16日の最高裁判決は、不起立を繰り返すたびに処分を重くしてきた東京都教育委員会のやり方に一定の歯止めをかけたものといえます。

 都教委は2003年に「日の丸・君が代」を強制する通達(10・23通達)を出して以来、1回目の不起立では戒告、2、3回目は減給、4回目以降は停職と、懲戒処分をどんどん重くする方針をとってきました。

 最高裁判決は、「減給以上の処分については、事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要」「減給処分について相当性を基礎付ける具体的事情が認められるためには、過去1回の不起立行為等による処分歴があることのみをもっては足りない」と判断しました。

 事実上、都教委の処分方針を不当なものと認定したことになります。

 「大阪維新の会」の「教育基本条例案」は、教職員が職務命令に2回違反すれば停職、同じ命令に3回違反すれば免職にすると規定しています。今回の最高裁判決に従えば、この規定も違法なものとなります。

 一方、最高裁はこれまで、10・23通達とそれに基づいた各校長の起立命令自体については、原告側の違憲との主張にもかかわらず、「合憲」として きました。今回の判決も、その点は踏襲しています。不起立を理由に退職後の再雇用の取り消しや拒否をされたケースも最高裁は容認しており、今回の処分取り 消しとの矛盾も出ています。(高間史人)

 

君が代処分:大阪府の松井知事 基準見直しの方針示す

2012年1月17日 22時48分 更新:1月17日 23時44分

大阪府の松井一郎知事=大西岳彦撮影
大阪府の松井一郎知事=大西岳彦撮影

 君が代を起立斉唱しなかった教職員の処分を巡る最高裁判決を受け、大阪府の松井一郎知事は17日の記者会見で、教育基本条例案と職員基本条例案の 職務命令違反での処分基準を修正する方針を明らかにした。現行の両条例案では職員・教職員について初回の違反で「減給または戒告」、2回目で「停職」との 基準を示していたが、16日の最高裁の「減給と停職は慎重な考慮が必要」との判断を踏まえて初回は「戒告」にとどめ、2回目は「減給」と軽減する。

 一方で松井知事は両条例案に盛り込んだ「同一命令への違反3回で分限免職」との規定については「(3回の違反は)公務員としての資質を著しく欠く」として堅持する方針を示した。

 最高裁判決について「厳しすぎる処分はだめということ。職を奪うには権力側もそれ相応の配慮をし、段階を踏んで決めていかないといけない」と強 調。処分基準を見直し、初回の違反への処分として盛り込んでいた減給は行わない方針を示した。さらに条例案では2回目の違反で義務づけられる指導研修を初 回の違反から義務づけ、さらに違反を繰り返さない旨の誓約書の提出もその都度求める方針を明らかにした。

 2回目の違反に対する処分として示した「停職」については今後、条例案に盛り込むかどうか検討するという。

 また橋下徹・大阪市長は17日、教育基本条例案で「首長が設定する」としていた教育目標の条文を「予算執行にあたり首長が教育目標を設定する」と の文言に変更する方針を明らかにした。文部科学省は首長による教育目標設定は違法との見解を示している。橋下市長は「地方教育行政法では予算執行の権限は 首長にある」とし、この文言を入れることで違法性はなくなると主張した。【堀文彦、林由紀子】

 

 知事もわかっていない、更に問題があるのは橋下氏

 文章の内容ではない、一応、橋下氏の肩書きが「法律家?」と言われているのなら、「首長が教育行政の根本に介入してはならない」という、法の主旨をゆがめてはならない。

ごまかし・だまし・ごり押し・脅かしはゆるされない。  彼は小手先で根本をかえられるとでもおもっているのだろうか? 小手先いじりのために頭を使うより、まず根本を理解せよ。と言いたい。

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テレビ朝日系(ANN) 1月16日(月)2時9分配信

2012-01-17 | ちょっと気になるマスコミ報道

乗客残し船長避難か イタリア豪華客船座礁

 

 イタリアの豪華客船座礁事故で、事故直後の船内の様子が明らかになってきました。船長が適切な対応をせず、混乱を拡大させた可能性が出てきました。


 船内アナウンス:「ただいま停電が起こっています。すべて指示のもとに動いていますので、皆様落ち着いて行動してください」
 これは、ANNが入手した座礁直後の船内ビデオです。混乱するなか、日本語でもアナウンスが流れています。複数の乗客によりますと、アナウンスでは「技術的な問題だ」とだけ伝えられ、事故が起きたという情報はなかったということです。
 日本人乗客:「『電気系統の故障などでこういう状況になっていますが、問題は特にないです』と。本当ですかねと疑問に感じた」
 このように船長が事故直後、正確な状況を伝えず、船内の混乱を拡大させた可能性も出てきました。また、多くの乗客らが船に残り、救助を待っているにもか かわらず、船長が先に避難をしていた疑いも出てきました。ローマの日本大使館は、日本人乗客43人全員の無事を確認しています。この事故では、少なくとも 3人が死亡し、新たに2人の死亡も確認されました。

韓国人新婚夫婦、転覆のイタリア豪華客船から救出

 

2012年01月16日08時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  「生き残ることができれば、生涯より深く愛し合おうと両手を強く握って誓った」。14日(現地時間)、イタリア中部のジリオ島沖で座礁して転覆した豪 華客船「コスタ・コンコルディア号」から劇的に救助された韓国人新婚夫婦のハン・ギソクさん(29、中学教師、男性)とチョン・ヘジンさん(29、高校教 師、女性)は15日、中央日報との電話でこのように述べた。2人は船体の下側の船室から事故24時間後に救助された。2人はローマのホテルで1-2日間ほ どさらに滞在した後に帰国する計画だ。

  以下は一問一答。

  --現在の健康状態は。

  「特に問題はない。病院でもそういう診断を受けた。腕と足に擦り傷ができた程度にすぎない」

  --脱出できず船内に閉じ込められるようになった理由は。

  「夕食をした後、早めに就寝した。夢うつつに船が大きく揺れて騒々しいという感じがしたが、船旅行が初めてだったので元々そういうものだと思った」

  --船員から脱出の誘導はなかったのか。

  「誰かが客室に入ってきて、何か話して行った覚えはある。部屋を間違って来た人だと思った」

  --自ら脱出は試みなかったのか。

  「客室から出て階段の方へ行こうとしたが、船がかなり傾いていたので行けなかった。部屋にいると閉じ込められてしまいそうだったので、傾いた廊下の隅で大声を出しながらライフジャケットに付いている笛を吹いた」

  --船の中は暗くなかったのか。

  「昼間は片方からわずかに光が入るので真っ暗ではなかったが、晩になると完全に真っ暗になった」

  --救助された経緯は。

  「携帯電話で確認した時間で0時ごろ、外から船をたたく音が聞こえ、大声で叫んだ。その声を聞いて、私たちが中にいることを、外から分かったと思われる。いくつか穴を開ける作業が行われ、3、4時間後に救助隊が入ってきて、私たちを船の外に出してくれた」

  --24時間閉じ込められている間、どんなことを考えたか。

  「最初は船が沈むと思ってお互い別れのあいさつまでした。その後、船がそれ以上傾かなくなり、希望を持ち始めた」

 

仁川沖のタンカー爆発で5人死亡…船体が真っ二つに=韓国

 

2012年01月16日08時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  4200トン級の原油運搬船が海上で爆発し、5人が死亡、6人が行方不明となった。15日午前8時5分ごろ、仁川市甕津郡(インチョンシ・オンジング ン)の紫月島(チャウォルド)から北側3マイルの海上を航行していた原油運搬船「ドゥラ3号」で大きな爆発が起きた。

  この爆発で船体は真っ二つになり半分ほど沈み、イ・ジンスさん(20)ら5人が死亡、ユ・ジュンテ1等航海士(52)ら6人の行方がわからなくなった。アン・サンウォン船長(57)ら5人は出動した海洋警察の警備艇に救助された。

  事故を起こした船には韓国人船員11人とミャンマー人船員5人の16人が乗っていた。

  アン船長は、「事故の瞬間『ドン』と大きな轟音とともに操舵室の窓ガラスがすべて壊れる衝撃があり瞬間的に床にうつ伏せになった。気がつくと船体の中間部分が割れて浸水していた」と話した。

  事故原因は船体内部の油蒸気による爆発である可能性が大きいと警察はみている。アン船長は「当直者を除いた船員11人が油類貯蔵タンクで残量除去作業に入って20~30分で爆発が起きた。操舵室など船尾にいた5人は無事だった」と伝えた。

  また「現時点では外部要因による爆発よりは、油蒸気に静電気が飛んで爆発した可能性が大きい」と話した。事故船舶が所属するドゥラ海 運関係者も、「ドゥラ3号が油類タンクの中に残っている油蒸気を抜く過程で事故を起こしたとみられる」と話した。船体が割れたため船尾の生存者が救助のた めに船首側に接近できなかったことも行方不明者が増えた一因とみられる。

  ドゥラ3号は忠清南道瑞山(チュンチョンナムド・ソサン)の大山(テサン)港でガソリン6500トンを載せて仁川港に到着し、14日までSK埠頭で荷役をした後、この日午前6時30分に仁川港を出港して大山港に戻る途中だった。

  事故船舶にはC重油80トンと軽油40トンの燃料油が積まれていたが船尾の油類タンクは破損せず海上に油は流出しなかった。
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今までの悪行を考えれば、橋下を被告席に! 大阪の人はエライ

2012-01-16 | 市民のくらしのなかで

橋下氏は96億円返せ  住民訴訟 WTCビル購入違法

大阪





 

写真

(写真)橋下氏へのWTC購入・移転費用の返還を求め提訴する人たち=12日、大阪地裁前

 大阪府が庁舎として使うためにワールドトレードセンタービル(WTC、大阪市住之江区)を耐震性や災害拠点としての有用性を十分調査せず購

入し、 庁舎を一部移転したのは違法だとして、府民82人が12日、松井一郎府知事を相手取り、購入当時の橋下徹知事(現大阪市長)に、ビル

購入費や一部移転費用 96億3千万円を返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こしました。

 訴えたのは「おおさか市民ネットワーク」代表の藤永のぶよさん(71)やフリージャーナリストの西谷文和さん(51)など。

 訴状によるとビルの購入・庁舎一部移転後、東日本大震災の発生で耐震性の不安が露呈し、専門家の検証で、耐震性に大きな問題があると判

明。全面移 転を断念したが、そもそも十分な調査をせずに耐震性が極めて不十分な建物の購入・移転はするべきでなく、かかった96億3千万円

は違法な公金支出にあたる としています。提訴後の記者会見で西谷氏は「橋下市長が拙速に独断的に購入・移転をしたことによって損害を与え

た。庁舎移転は府議会で否決されているのに なぜ一部移転し費用を出したのか裁判で明らかにしたい」と語りました。

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全国に広がればうれしいですね。 事故が起こらなくても灰の処理法がないのだから

2012-01-11 | 市民のくらしのなかで

廃炉求め決議広がる・・・県内の原発10基 37市町村に

                                         福島





 

 福島県内の原発10基すべての廃炉を求める決議や意見書を同県59市町村のうち37市町村(約3分の2)で可決していることが、10日までに分かりました。日本共産党福島県委員会の調べです。

 同県内には、今回事故を起こした東京電力福島第1原発(双葉、大熊両町)に6基、同第2原発(富岡、楢葉(ならは)両町)に4基の原子炉があります。県議会が昨年9月議会で全基廃炉の請願を採択し、県の復興計画にも同様に盛り込まれています。

 市の一部(小高区)が警戒区域に入っている南相馬市では、大震災・原発事故対策調査特別委員会(委員長・渡部寛一日本共産党市議)が提案者になり、1973年の東北電力浪江・小高原発誘致決議の破棄とあわせて全基廃炉を求める決議をあげました。

 全町避難の浪江町では、全基廃炉決議と67年の浪江・小高原発誘致決議撤回の決議をそれぞれ可決しました。日本共産党の馬場績町議も提案者の一人となり、双葉郡初の廃炉決議になりました。

 廃炉決議・意見書を可決した自治体は、次の通りです。

【市】福島 伊達(だて) 二本松 本宮 郡山 須賀川 田村 白河 会津若松 喜多方 南相馬

【町】桑折(こおり) 川俣 鏡石 石川 浅川 三春 小野 矢吹 棚倉 矢祭 塙(はなわ) 西会津 磐梯(ばんだい) 猪苗代(いなわしろ) 会津美里 南会津 新地 浪江

【村】大玉 玉川 平田 西郷 泉崎 中島 湯川 飯舘

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全国に離散した原発避難者支援の課題?

2012-01-11 | 市民のくらしのなかで

原発避難者どう支援

兵庫・西宮 復興・減災フォーラム





 

写真

(写真)復興や原発避難者支援について考えたシンポジウム=9日、兵庫県西宮市の関西学院会館

 東日本大震災から福島県の復興を考える「復興・減災フォーラム」が8、9の両日、阪神大震災の被災地である兵庫県西宮市で開かれました。関西学院 大学災害復興制度研究所、日本災害復興学会の共催です。9日は復興計画に加え、全国に離散した原発避難者支援の課題が語られました。

 福島県復興ビジョン検討委員会座長代理の山川充夫福島大学教授は、復興の原則として▽被災者・避難者に負担を求めない▽地域のアイデンティティーを大切にした再構築▽高齢者が歩いて暮らせる社会―などが大事だと語りました。

 元朝日新聞論説委員の川名紀美氏は、阪神大震災の取材経験を交え、「女性や子どもなどみんなが参画した復興計画でないと、住みやすいまちづくりは難しい」と指摘。

 福島県浪江町の馬場有町長は「町から福島県外に7千人が避難。内部被ばくの検査などをしっかりやることが必要だ」と、ちりぢりになった避難者の健康管理の徹底を求めました。

 西宮市の河野昌弘市長は、阪神大震災の経験を踏まえて市がつくった、避難先の把握に役立つ「被災者支援システム」を紹介し、自治体に活用してほしいと訴えました。

 コーディネーターを務めた、日本災害復興学会の室益輝会長は、「阪神大震災でも県外への避難者の姿が見えなかったが、今回ほど見えにくい災害はない。避難先で必要なケアができていない」と支援体制の構築を提起しました。

しんぶん赤旗

 

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世直しのために、目先のことと将来像をもって行動してほしい

2012-01-09 | 市民のくらしのなかで

あなたを忘れず生きる

被災3県 新成人6万人  避難先で式典も





 

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で8日、成人式が行われました。岩手県1万3868人、宮城県2万4800人、福島県2万1821人、被災3県で約6万人が新成人と

なりました。しんぶん赤旗より


写真

(写真)友人の遺影とともに記念撮影をする新成人たち=8日、岩手県陸前高田市

 各地の式典では、ともに成人式を迎えるはずだった友人や、震災犠牲者への黙とうが行われました。

 岩手県陸前高田市では、犠牲になった新成人たちの遺影が席に。「苦しいことがあったとき、あなたたちを思い出し踏ん張る。楽しいことがあったとき、思

い出し、その分も笑い、あなたたちのことを忘れず進んでいく」。「成人の誓い」での菅野貴大さんの言葉です。

 同県大槌町では、新成人を交えた実行委員会を発足させました。「震災もあり若い人たちに自発的に参加してもらいたい」(担当課)との思いからです。

 福島県では、東京電力福島第1原発事故の影響で双葉町や飯舘村など8町村が、避難先で実施。郡山市内での双葉町の式典で「はたちの夢」を話した

廣田一希さんは「双葉に帰るのが私の夢。夢を夢のままで終わらせない」と語りました。

 例年8月に開催していた宮城県南三陸町は、震災の影響で1月の開催となりました。式典の司会を務めた及川みよさんは「震災直後から友人と、私たち

の世代は成人式を開けないのではないかと話していました」といいます。「実施できて本当によかった。応援していただいたたくさんの方々への感謝の気持

ちも 込めたつもりです」と話しました。

 総務省によると、全国では約122万人が成人を迎え、5年連続で減少しています。

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今後10年間で4870億ドル(約37兆 7000億円)の予算増幅の圧縮を行う方針

2012-01-08 | 市民のくらしのなかで

     戦略重点 アジア太平洋に  米新国防戦略 海外展開政策を堅持





 

 





 

 【ワシントン=小林俊哉】しんぶん赤旗

  オバマ米大統領は5日、国防総省内で新しい国防戦略の指針を発表しました。世界最大の軍事力と海外展開政策を堅持すると 強調した上で、戦略的重点をアジア太平洋地域に移すと表

明。同時に、陸軍と海兵隊の一部削減などを通じて、今後10年間で4870億ドル(約37兆 7000億円)の予算増幅の圧縮を行う方針を表明しました。 


 オバマ氏は「あらゆる緊急事態や脅威に即応できる米軍の優越性を維持する」と強調。「アジアでの軍事的存在を強め、同地域を予算削減の犠牲にしな い」と述べる一方、「(01年の)9・11テ

ロ事件以降、国防予算は異常なペースで膨張している」として、「(今後は)より少ない通常地上部隊で安全を保 障する」と述べました。国防総省は陸軍を現在の57万人から49万人に削減する

方針です。

 同指針は、厳しい財政事情の下で軍事費の圧縮を迫られるなか、新しい戦略環境に対処する方向性を示したものです。

 イラク戦争のような大規模地上部隊の投入による侵攻・占領作戦は事実上制限される一方、国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した特殊作戦部隊や無人機などは予

算の優先分野として挙がっています。

 「中国の台頭」については「米国の経済と安全保障にさまざまな影響を与える可能性がある」と指摘。特に近海に米艦船を寄せ付けない「接近拒否」戦略に対処するため、新しいステルス爆撃機

の開発やミサイル防衛能力の向上などを課題として掲げました。

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京都・中村市長実現、その日から宜野湾市長選

2012-01-07 | 市民のくらしのなかで

伊波氏が出馬要請受諾 宜野湾市長選

2月5日告示





 

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(写真)出馬要請を受諾後、記者会見する伊波氏=5日、宜野湾市

 沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の安里(あさと)猛市長の病気辞職に伴い2月5日告示(12日投票)で行われる同市長選で、伊波(いは)洋一前市長

(60)は5日、日本共産党、社民党、沖縄社大党の3党などでつくる候補者選考委員会の出馬要請を正式に受諾しました。9日に出馬表明します。

 会見で伊波氏は、「県内に新たな基地をつくってはならないとの県民の一致した思いが崩れてはならない。安里市政を継承していくためにも絶対に負け られな

い」と述べ、県や名護市と連携し、「県内移設」反対、辺野古新基地建設反対の県民総意を国に強く訴えていく考えを示しました。

 選挙戦は自民、公明が推す自民党県連政調会長で県議の佐喜真淳(さきまあつし)氏(47)との事実上の一騎打ちとなる見通しです。

 伊波氏は市長時代、普天間基地が米軍飛行場の安全基準に反し、滑走路の両端から900メートルの土地利用を禁止したクリアゾーン内に、住宅地や小 学校

の密集する“世界一危険”な実態を告発。3度訪米要請して同基地の即時閉鎖・全面返還を強く求めてきました。県内で初めて中学校卒業までの入院費無料 化

を実現、認可園増設による待機児解消や老朽校舎改築など、医療・教育・福祉の面でも多くの実績を残しています。


 伊波氏の略歴 74年宜野湾市役所入所、96年退職。同年6月から2003年4月まで県議2期。同年4月から10年10月まで2期7年半、宜野湾市長を務め

る。同年、県知事選に出馬。

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組合しっかりせんと あかんで !

2012-01-04 | 市民のくらしのなかで

          橋下市長:「労組活動、条例で規制」 庁舎内事務所退去も

2012年1月4日 12時6分 更新:1月4日 13時38分

橋下徹・大阪市長に対し、庁舎内での政治活動について謝罪する市労働組合連合会の中村義男委員長(右)=大阪市役所で2012年1月4日、幾島健太郎撮影
橋下徹・大阪市長に対し、庁舎内での政治活動について謝罪する市労働組合連合会の中村義男委員長(右)=大阪市役所で2012年1月4日、幾島健太郎撮影

 大阪市の橋下徹市長は4日、幹部職員への年頭あいさつで、市役所と職員組合の関係を適正化する条例案と、職員が政治関与しないことを定める条例案 を市議会に提案する方針を明らかに

した。これに先立ち、最大労組「市労働組合連合会」(市労連、約2万8000人)の中村義男執行委員長と面談し、庁舎内 にある組合の事務所について、退去するよう求めた。

 条例案について、橋下市長は記者会見などで「中堅や若手の職員が、組合が人事に介入していると感じている。組合ににらまれると冷遇されるという不安感を抱かせる組織はだめ。市役所と

組合の関係をルール化する」と説明。市と組合の交渉を全面公開することを定めるとした。

 更に、大阪府では橋下市長が知事になった08年まで、知事選で府職員に、現職候補のマニフェストを書かせるなど政治活動をさせていたと指摘。「政治と行政を区分けする」として、職員が政

治関与しないことを定める市条例案も別途、提案する方針を示した。

 一方、面談では、昨年11月の市長選投開票前、市交通局庁舎内で平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが出回っていたことについて、中村委員長が 「あってはならないことで、責任を感じて

いる」と深々と頭を下げて謝罪。政治活動をした職員を当面、役員活動停止処分にしたことを伝えた。

 橋下市長は「権力闘争に出てきて、しかるべきリスクを負うのは当然。けじめをつけてもらう」と退去を求め、それまでの間、現行の賃料の減免も認め ないとした。中村委員長は非公開での面談

を要望したが、橋下市長は「見えないところでは決められない」と一蹴。中村委員長が退室する際に握手を求めても 「改めて考えを聞かせてほしい。その時に握手できればいい」と応じなかった。

 市の職員組合は21あり、このうち10が市労連、5が市労働組合総連合(市労組連、約2000人)に加盟。市役所本庁舎(同市北区)地下1階に は、市労連、市労組連のほか4組合が事務所を

構える。計約750平方メートルの賃料は6割減免されて年間約1440万円。法的根拠はなく、便宜供与として 行われてきた。中村委員長は終了後報道陣に「今日は市長の話を伺っただけ。結

論は出ていない」と話し、退去については明言を避けた。【津久井達、原田啓 之】

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                    組合が誰に頭を下げているのですか?  市長を味方に付けようとしてもだめですよ。市民にきちっち説明すれば法律どうりでよいと言うことになる。

                     組合は、今まで市民に悪いことをして来たのですか? 橋本氏は砂上の裸の小人の王さまだと言う本質を見て、ゆっくり対応すればよいと思う。ブログ管理者

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木星探査機「ガリレオ」が撮影した木星と衛星の画像を解析

2012-01-04 | ちょっと気になるマスコミ報道

        木星の衛星「エウロパ」に巨大な湖、生命存在の可能性高まる

2011.11.17 Thu posted at: 12:04 JST

(CNN) 木星の衛星「エウロパ」には大きな海だけでなく、地表を覆う厚い氷の下に巨大な湖があることが分かったとして、米国の研究チームが16日の科学誌「ネイチャー」に研究結果を発表し

た。エウロパの海に生命が存在する可能性も高まったと解説している。

米航空宇宙局(NASA)の科学者によると、エウロパに海があることは10年ほど前から確実視されていた。しかしこの海は厚い氷に覆われていることから、地表と接触して生命の維持に必要な

養分を摂取することができないと見られ、生命存在説の妨げになっていた。

テ キサス大学などの研究チームは1989年に打ち上げられた木星探査機「ガリレオ」が撮影した木星と衛星の画像を解析。その結果、エウロパの海の上部に湖が 存在し、揺れ動いている形跡

があることが判明した。研究者は「氷はその厚さにもかかわらず活発に混じり合っている可能性があり、エウロパとその海に生命が 存在する可能性が高まった」と指摘している。

NASAの科学者はこの研究について、エウロパに生命の兆候を見つけようとしている科学者にとって朗報だと述べ、「エウロパに生命が存在できることを示す手がかりになる」と解説。湖は氷の

表面から約3~5キロ、海は約50キロの深さにあると推定している。

今回の発見について確認する唯一の方法はエウロパに探査機を送ることだ。その計画は検討されているものの、まだNASAでは承認されていない。

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被爆67年の今年も「NO MORE HIROSHIMAS」

2012-01-04 | ちょっと気になるマスコミ報道

平和の祈り鐘にのせて

広島・多聞院




 

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(写真)被爆67年の元旦も午前8時15分に打ち鳴らされる多聞院の鐘=1日、広島市南区

 広島市南区の比治山(ひじやま)公園入り口にある真言宗の寺院、多聞院(たもんいん、亀尾融外住職)の鐘が1日、原爆投下時刻の午前8時15分

に 打ち鳴らされました。被爆67年の今年も「NO MORE HIROSHIMAS(ノーモア ヒロシマズ)」と刻まれた鐘が毎朝、8時15分に「平和の祈 り」

を響かせ続けます。

 

 多聞院は爆心地から東へ約1・7キロ。市内が一望できる小高い丘にあるため1945年8月6日に投下された原爆の直撃にさらされましたが、鐘楼

は丈夫な木造で一部損壊したものの、骨組みは全くゆるぎませんでした。

 

 軍部に供出させられた鐘は戦後、檀家(だんか)の多くを原爆で失ったため、鐘を再建できたのは4年後の49年8月。二度と核兵器の使用を許して

は ならないと、近所の人たちは「平和を祈る8時の鐘」と呼び、親しんでいます。広島市は1998年5月、被爆の証しとして永久保存建造物に指定しました。

 

 

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新年にあたり、親しかった友人・知人・皆さんに次のご挨拶をおくります。

2012-01-03 | 市民のくらしのなかで


 

  ご無沙汰しています。        大橋 満です。 

 

そうして、長い間ご支援ご協力いただきまして、大変ありがとうございました。心から御礼申し上げます。 退職して5ヶ月です。元気にしていますが、

かえって時間に追われています。もっとゆっくり出来るはずだったのですが、そうも言っておられません。 

  本来なら年賀状を出すべきなのですが、昨年1月29日に102歳の母をなくしたので 今年は、お礼とご挨拶の手紙にしました。 

 

ときどきお会いする方が、何してるんや!時間をもてあましているやろ!と話しかけていただきます。しかし暇どころかもっともっと時間がほしいくらい

です。長い間同じことばかりして来たのでもっと違ったことがしたいのですが、ちょっと身体が言うことを利いてくれません・・・・ 

 

 さて、今取り組んでいる

第一の仕事は、44年間の議員活動を、今後に役立ててもらうために、(どこまで役立つか知りませんが)「皆さんの身近に共産党がいる。」と言う立場

で、どんなことをして来たのかという、本の原稿を、木村義治さんのお世話で、かもがわ出版と相談しながら書いておりました。

やっと骨格が出来、3月中には発売になります。 

 12月中に出そうと思っていたのですが、そんなに早く出来ないことがわかりました。最終原稿を出してから3ヶ月かかるそうです。内容は、

はじめに                          

第一章 日本共産党向日市議会議員団  こうして8名・議席占有率33%になりました。

第二章 生活相談は、みんなで生きるお手伝い 身近な問題解決で、生きる勇気が! 

第三章皆さんといっしょにこれだけ世直しできました。 実績散歩

第四章 憲法・地方自治法を順守せよ!もっと暮らしやすい町に・議事録より

第五章 もう一つのライフワーク 日本、韓国、朝鮮との友好 ・・・・ 世界から日本・向日市を見る            

あとがき 激励・・・お寄せいただいた文書   

資料編 写真や資料も入りますので1冊 ¥1500 程度になる予定です。

 是非読んでください。 よろしくお願いいたします。

 

二つ目に 取り掛かっているのが、「日朝協会」の活動をレベルアップすることとす。

 そのために、ハングルの習得です。そうして両国の歴史を知り、現地に行き取材して、世界平和のために発信することです。

 いま、韓国の広島といわれている、「ハプチョン市」について調べ始めています。現地へ行ってびっくり、2世・3世の方の障がい者の比率が非常に

高いのです。50年後の日本・福島を見た思いです。

とりあえず出来ることからと考え、「大橋満のブログ」と、「日朝協会のブログ」を管理し、毎日いろいろと思いを書いています。

最近は時々ハングルで記事を載せています。

「日・朝・韓関係」がテーマの学習会の講師にも行きます。

 

大江健三郎さんや安斉育郎先生が呼びかけ人で発足した、ノーモアヒバクシャ記憶遺産を継承する会が資料館をつるのですが、その外国コーナーの

韓国・朝鮮の資料を集める準備をしています。

 

三つ目は、各種選挙・市長選挙では、京都府内の平和友好団体で決められた地域宣伝や宣伝カーの弁士をしています。主として京都市内を走っています。

 四つ目は、地域では、引き続き生活相談(まだ大きな看板が出来ていません)があり、市役所へも行っています。国保問題・保育所入所がありました。

五つ目は、京都にいるときは、毎朝7時45分から8時15分まで、向陽小学校の正門前で、児童の交通指導をしています。  もう10年目です。

年金者組合・乙訓革新懇談会・国民救援会などに入っていますが、今のところ何も出来ていません。乙訓革新懇談会総会だけ出ました。

 六つ目は、ゲートボールの向日市代表選手です。

 乙訓大会・山城大会・京都南部大会・府下大会などに出ています。京都にいるときは、まじめに参加していますが、結構忙しいのです。

 

その他、健康のために時々散歩をしていますが、なかなか痩せません。みなさんも病気にならないよう十分に気をつけてください。

 顔を見たら声をかけてください。 ご挨拶といたします。

 

2012年元旦

 

ブログ友人のみなさん、本年もよろしくお願いします。ご意見・ご要望などは、右下の「クリック」を押しご記入ください→ →  

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韓国中央日報報道

2012-01-03 | ちょっと気になるマスコミ報道

米中日露、4強首脳の新年の辞で見る2012アジェンダ

                                     2012年01月02日15時50分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  ◇オバマ米大統領

  2012年にはより大きな変化が起きるという点に疑問の余地はない。 私たちはこうした変化を乗り越えて、さらに強くなることを希望する。 これを通して米国の経済は成長し、より多くの雇用を創出する一方、中産階級をさらに強化することになるだろう。 昨年、米国は大きな挑戦に直面し、大きな進展を遂げた。 一つの戦争(イラク戦争)を終え、アルカイダに大きな打撃を与えた。 米国をより安全にした。 自然災害と革命の中で世界の友人、同盟国と一緒にした。 まだ多くの国民がよりよい暮らしのために苦戦しているが、景気好転の兆しが見え始めた。 大統領として米国を、熱心に働き、責任感ある人が報われる国にするために最善を尽くす。 (※オバマ大統領が12月31日に発表した定例インターネット演説文に含まれている送年・新年メッセージ)

  --生活の質、インフラ管理に力点…国際協力に積極的参加

 
 ◇胡錦濤・中国国家主席

  第12次経済開発5カ年計画が始まった昨年は、複雑な国際的状況や内部的改革など難しい課題に直面したが、中国国民は一致団結してこ れを克服した。 中国は世界経済成長と金融安全性向上に向けた国際社会レベルの努力にも積極的に協調した。 新年も中国は平穏と比較的速い経済成長を維持しながら、経済構造調整を実現し、インフレを管理するのに焦点を置く。 また国民の生活の質を改善し、経済的・社会的発展を固める。 中国は世界の平和を守り、共同の発展を促進する外交政策を続け、平和発展の道を変わりなく進む。 平和・発展・協力は時代の使命であり、世界全体の共通利益と一致する。 グローバル問題に対応する国際協力に中国が積極的に参加する。

  --希望と誇りある国・日本再生…国民とともに挑戦

  ◇野田佳彦日本首相

  東日本大地震と原発事故、そして歴史的な円高と欧州債務危機…。 国難というあらゆる試練を経験した1年を過去に送り、新しい年を迎えた。 今年1年は日本再生に向けて第一歩を踏み出す年だ。 「希望と誇りある国・日本」を目標に、確かな一歩を踏み出したと実感できる年にしなければならない。 日本は近代国家に変わった幕府末期、明治時代にも、さらに戦後の焼け野原から再起して高度成長を遂げた時代にも、「今日より明日はよくなる」という希望が 国全体に広がった。 私たちの目の前のいくつかの危機は、新たな発展をもたらす機会になるかもしれない。 大災害からの復興を契機に「希望と誇りある日本」に戻ろうとしている。 「日本再生」という使命を国民全員と悩んで挑戦して実現していく。

  --剛健なロシア、さらなる進歩が私たちの義務

  ◇メドベージェフ露大統領

  昨年は決してやさしい1年ではなかったが、ロシアの成果は肯定的に評価できる。 これは私たちが力を合わせて努力した結果だ。 新年どんな成果を出せるかも私たちにかかっている。 ちょうど20年前、私たちはロシアという国として迎える初年を祝った。 ロシアという国号は、私たちの偉大な先祖が成し遂げた輝かしい業績を称えるものだ。 先祖は数世紀にわたり剛健かつ巨大な権力をつくりだした。 これを守ってさらに進歩する国家を作ることは私たちの義務だ。 みんなが安定した生活を送り、活気を吹き込むことをする機会を持たなければならない。 私たちはみんな違うが、まさにそこから私たちの力が生まれる。 人の言葉に耳を傾け、お互いを理解して尊重するところから出てくる力だ。
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