市議会議員らを告発していた事件について、
「再度の起訴猶予」にすることを記者発表した。
6時台のニュースには間に合わず、ＮＨＫでは９時前のニュースで放映。
明らかに税金をだまし取る違法行為をしていて、
検察審査会も市民感覚で『不起訴不当』としたのに、、
政治家に甘い検察、といわざるを得ない。
裁判員制度も始まるのに、
公正な司法への市民参加は夢のまた夢か。
とはいえ、わたしたちは税金の違法を見逃さず、
辞職しない議員を検察庁に告発した。
発端は、 ◆辞職しない県議や市議を検察庁に告発。選挙公営、ポスター代詐欺
／山県市 (てらまち・ねっと2007.10.10)
昨日、記事にした千葉県知事に当選した森田氏も、
有権者が、公選法違反と政治資金規正法違反で「告発」して、
警察や検察の動きが悪くて不起訴、ということになったら、
検察審査会に異議申立てし・・・・ということを繰り返し、
ぜひ市民の怒りを表明してほしい。
と思っていたら、
千葉ではこんな呼びかけもはじまっています。
森田健作を告発しよう！
本来の法の番人が働かないものだから、
回り道のようにみえるけれど、
市民があきらめずに直接行動をくりかえすことでしか、
現状はよくならないように思う。
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今朝の新聞各紙の記事。
中日と毎日、朝日は社会面。
朝日、読売の岐阜県版の記事です。
 山県市議選、ポスター代水増し朝日新聞 2009年04月02日 ◆再度の起訴猶予に「納得いかぬ」の声 山県市議選の公費ポスター代水増し請求事件で、昨年６月に「不起訴不当」と指摘した岐阜検察審査会に対して、岐阜地検が１日に出した答えは、市議ら２人の再度の起訴猶予だった。 昨年６月の検察審査会の指摘は「計画的かつ悪質。反省の情や社会的制裁も不十分だ」として、２人が「辞職していないこと」を重視した。 これに対し、岐阜地検の石崎功二次席検事は「辞めていないことが不利な事情にはならない」と説明した。２人が事件後に別の選挙で当選したことにも触れ、「選挙で選任されており、民主主義のプロセスに進退を委ねるというのも一つの合理性がある」と話した。また、容疑そのものについても、「私的利用を目的ではなく、同種の事件でも起訴された事案はない」と加えた。 再び起訴猶予となった宮田軍作市議（６７）は取材に対し、「特にコメントはない」。市議から転身した横山善道県議（５５）は「辞める辞めないは個々の問題」とだけ話した。 一方、事件後に辞職した元市議や審査を申し立てた市議らは「納得がいかない」と憤った。事件後に辞職し、０７年に起訴猶予となった村橋安治・元市議会議長（６０）は「自分が悪いと思い、責任をとらなければいけないと思ったから辞めた。市議を続けていながら自分と同じ起訴猶予というのは納得がいかない」と不満を漏らした。 ポスター問題を追及してきた寺町知正市議（５５）も「今でも辞職すべきだとの声は根強く、市民からは検察が政治家を優遇しているように思えてならない」と話した。今月中に再び検察審査会に審査を申し立てるという。 （贄川俊、磯崎こず恵、石倉徹也） (朝日新聞 2009.4.2 ) ------------------------------------------------------------- 市議ら２人改めて不起訴 岐阜地検、山県のポスター費水増し再捜査 2009年4月2日 読売新聞 ２００４年の山県市議選で当選した市議らによる選挙ポスター制作費の水増し請求事件で、岐阜検察審査会の不起訴不当の議決を受け、再捜査していた岐阜地検は１日、当時詐欺容疑で書類送検された市議と県議に転じた元市議の計２人を改めて不起訴処分（起訴猶予）としたと発表した。決定は３月３１日付。 同地検は０７年１２月、市議や元市議、印刷業者ら１４人の起訴猶予処分を決定。これに対し、寺町知正市議らは昨年１月、審査会に不服を申し立て、審査会は同６月、「自己中心的で計画性も高い。議員を辞職していないことなどから、他の辞職した関係者との刑罰の不均衡がある」として不起訴不当を議決した。 同地検は全国の同様事件の処分内容を分析するなどした結果、審査会の意見に対し、〈１〉私的な詐取行為ではなく、選挙費用の負担軽減〈２〉犯行は場当たり的で計画性も認められない〈３〉事件発覚後の別の選挙で当選しており、民意を尊重すべき――などと、今回の処分の妥当性を説明した。 寺町市議は「政治家の不正を放置するものとして許し難い」として、審査会に再び不服を申し立てる意向を示している。 （2009年4月2日 読売新聞） ------------------------------------------------------------- 現職２人再び起訴猶予 ポスター代水増し請求 岐阜新聞 2009年04月02日 ２００４年の山県市議選をめぐるポスター代水増し請求事件で、岐阜地検は３１日、起訴猶予処分の後に岐阜検察審査会が不起訴不当の議決をした当時の同市議選候補者の元市議横山善道県議（５５）、宮田軍作市議（６７）について、再び起訴猶予処分とした。 同地検は「この種の公金詐欺で被害弁償したのに起訴された事例はなく、議員辞職していないことをことさら不利益に考えるのは難しい」とした。 |
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