介護保険法改正案が政府から来年の通常国会にだされ、
２０１５年度から介護保険の自己負担がアップするというニュースが
先月から新聞に載っています。
安倍政権になってから、生活保護改正案や、
医療保険や介護保険の個人負担を増やすといった
社会的弱者への福祉政策が、あからさまに縮小されていくのが目に余ります。
つぎは高齢者、そのつぎは・・・だれがターゲットになるのでしょう。
応援クリック
してね 
本文中の写真をクリックすると拡大します。
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
Ｐ－ＷＡＮのバナーのトップページのリンクはこちらから。
２０１５年度から介護保険の自己負担がアップするというニュースが
先月から新聞に載っています。
安倍政権になってから、生活保護改正案や、
医療保険や介護保険の個人負担を増やすといった
社会的弱者への福祉政策が、あからさまに縮小されていくのが目に余ります。
つぎは高齢者、そのつぎは・・・だれがターゲットになるのでしょう。
| 社説:介護給付の抑制 市町村支援きめ細かく 毎日新聞 2013年11月01日 厚生労働省は介護保険の「要支援」サービスを市町村事業に移行させ、将来的には国が介護事業に支出する給付費に上限を設けることを検討している。現場からは「サービスを減らすとむしろ重度化を招く」との批判も聞かれる。どうやってケアの質や量を保ちながら財政の膨張に歯止めを掛けられるのか、具体的なモデル像の提示やきめ細かい市町村支援を政府に求めたい。 現在約９兆円の介護給付費はこのままでは２０２５年度には２１兆円に膨らむ。要支援サービスを市町村に移しても「財源は介護保険であり、要支援の認定も変わらない」と同省は説明するが、市町村がサービスの内容や単価を独自に決められるようにして給付増の制御を図るのが改革の目的だ。しかも同省は要支援サービス事業費の伸び率（現在は年５〜６％）の上限を７５歳以上の人口の増加率（同３〜４％）に合わせる案を検討しており、これを実施すると２５年度の給付費は本来より２割減る。不安が広がるのも無理はない。 一方、現在の要支援サービスは買い物や室内の清掃、洗濯、入浴介助がほとんどで、「家政婦代わりにヘルパーを使っている」などの批判もある。独居で身体機能の衰えたお年寄りには切実なサービスであるに違いないが、高福祉で知られる北欧諸国でも近年は医療や介護の公的サービスを抑制し、お年寄りが自力で生活し続けられるような指導、家族や近隣の人々による支え合いを重視する政策へと傾斜している。 財政のためだけではない。医師や介護士などの専門職に依存するよりも、お年寄りが自らの健康や介護について考え、親しい人間関係の中で支え合って生活することを望む人が増えているからでもある。日本でも高齢化率が非常に高い集落で公的介護サービスを利用せず住民同士が支え合っている例はたくさんある。 市町村に事業を移行すると地域格差が広がるとも言われる。先駆的な自治体の実践を集め、モデル事業として広めてはどうだろう。新潟県長岡市は独居の高齢者宅の雪かきや買い物の付き添いを若くて体力のある知的障害者らに委託している。福岡県久留米市でも高齢者宅の庭の草むしりや棚の奥の掃除などを長期入院から退院してきた精神障害者がボランティアで担っている。専門職による介護はなくても、「ありがとう」の声が行き交う助け合いが地域の人間関係を温かいものにしている。 新たな生活困窮者の支援事業の中でも要支援サービスを補う活動を盛り込むことができるはずだ。市町村任せではなく、お年寄りが安心できるよう政府が率先して市町村の指導・支援に乗り出すことが必要だ。 |
応援クリック
してね 本文中の写真をクリックすると拡大します。
| 質問なるほドリ:介護保険のサービス、負担額どう上がるの？＝回答・佐藤丈一 毎日新聞 2013年10月14日 ◇「要介護１」月７０００円から倍増 なるほドリ 介護保険（かいごほけん）のサービスを受けている人の負担が増えるんだってね。 記者 はい。介護サービスの自己負担額は現在、かかった分の１割ですが、厚生労働省は「一定以上の所得（しょとく）」がある人に対して２割負担を求める案を示しました。政府は来年の通常国会（つうじょうこっかい）に介護保険法改正案を出す予定で、成立すれば２０１５年度から負担増になります。 Ｑ 「一定以上の所得」って？ Ａ 所得が年金だけの人の場合、「年２８０万円以上」とする案が有力です。年２８０万円未満でも、年金以外に一定の給与所得などがある人は、負担増の対象になります。介護サービスを受けられるのは、原則として６５歳以上の人たち（約３１００万人）です。このうち所得基準を上回るのは上位２割の約５９２万人ですが、実際に介護サービスを受けていて２割負担になるのは約５０万人と見込まれています。 Ｑ 自己負担額はどうなるの？ Ａ 軽度の「要介護（ようかいご）１」の人が負担している平均月額は現在、約７７００円なので、２割負担になったら月平均約１万５４００円になります。同じように「要介護２」の人の平均負担額は月約２万円、「要介護３」の人は月約２万８０００円、「要介護４」の人は月約３万４０００円にそれぞれ上がる見通しです。最も介護の必要度が高い「要介護５」の人の現在の負担額は月約２万１０００円ですが、自己負担額の上限額が設けられているので、単純に２倍ではなく、月約３万７２００円になる予定です。ただし、年金収入が「年３８３万円以上」の人は、上限額が月４万４４００円にアップするので気をつけてください。 Ｑ 負担は重くなる一方なんだ。 Ａ そうですね。保険料も所得の多い人は増えます。一方で厚労省は「能力別の負担」という考え方も打ち出していて、所得の低い人の保険料は安くすることにしています。財源（ざいげん）は消費増税分から約１３００億円が充てられます。 Ｑ 具体的にはどういう内容なの？ Ａ 低所得の人には５０％減と２５％減の２段階の軽減措置（けいげんそち）がありますが、これを７０％減、５０％減、３０％減の３段階に広げます。年金が年８０万円以下の人など、現在５０％減の対象者（約５８６万人）は７０％減とします。今２５％減となっている人のうち、年金が８０万円超〜１２０万円の人（約２０４万人）は５０％減に、年金が１２０万円超でも世帯全員が住民税を免除（めんじょ）されている人（約２０３万人）は３０％減とします。合計約１０００万人の保険料が安くなります。（政治部）・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・ |
| 介護保険 自己負担アップ 介護保険制度で、利用者の自己負担が１割から２割になるそうですが、なぜ？ すべての人がそうなるのですか？ 「一定以上の所得」が対象 厚生労働省は、介護保険サービスを使った時の自己負担割合を、一定以上の所得がある人に限り、現在の１割から２割に引き上げる方針だ。２０１５年度にも実施される見通しだ。 ２割負担の対象は、収入から公的年金等控除などを差し引いた所得が、〈１〉年１６０万円以上か、〈２〉年１７０万円以上の人の２案ある。収入が年金だけの人なら、〈１〉年金額が年２８０万円以上か、〈２〉同２９０万円以上の人になる。 〈１〉は、高齢者を所得の多い順に見て上位約２０％まで、〈２〉は、住民税が課税されている人の半数が含まれる所得水準という。いずれも、４３４万人いる介護サービス利用者のうち、おおむね５０万人程度が対象になる見込みだ。 所得は個人ごとに判断されるため、年金額が高い夫は２割だが、年金額が低い妻は１割のままということもある。 介護保険の総費用は年々増え、１３年度には９・４兆円と、制度開始時（００年度）の２・６倍になった。全国平均で月４９７２円の保険料は、２５年度には８０００円を超える見通しだ。政府の社会保障制度改革国民会議が８月に出した報告書では、「負担能力に応じた貢献」を求めており、高所得者の負担を増やす今回の見直しは、この考え方を反映したものだ。 ２割負担の対象者は、自己負担が月１万円なら月２万円になるが、単純に２倍にならない人もいる。世帯ごとの自己負担額の合計に上限を設ける制度があるためだ。現行制度では、一般世帯なら月３万７２００円を超えると、超過分が払い戻される。ただし、年収３８３万円以上の単身者など「現役並み所得」とされる人の上限額は、今回の見直しで月４万４４００円に引き上げることを検討している。 一方、低所得者に対しては、介護保険料を引き下げ、負担軽減を図る。現在、低所得者の保険料は、所得に応じて２５％か５０％軽減されている。見直しでは、軽減幅を最大で７０％にすることにしている。 ２割への引き上げは、評価する声がある一方、介護サービスは医療と違って長期間利用するため、利用抑制につながるとの声もある。利用者への影響を見据えた議論が今後も求められる。（小山孝） （2013年10月29日 読売新聞） |
最後まで読んでくださってありがとう
クリックを 記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
Ｐ－ＷＡＮのバナーのトップページのリンクはこちらから。
寺町みどり @midorinet002
アクセス
ランキング
