欧州でヘイトスピーチ対策会議／論点:ヘイトスピーチ規制(毎日新聞)／ヘイトスピーチ違法判決＝松井豊

一昨日のＮＨＫで、人権問題などを監視する国際機関「ヨーロッパ評議会」が
フランスで、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動が広がるのを防ぐための
会議を開催した、というニュースが流れていました。

日本では、先月、京都地裁で「ヘイトスピーチは差別的で違法」という判決が出ましたが、
「ヘイトスピーチ」のデモや街宣活動などの言動は
全国各地に広がっているという実態が明らかになっています。
ｗｅｂ上での「ヘイトスピーチ」は目を覆うばかりで、
何の対策もされていなのが現状です。

安倍政権は、差別的憎悪表現を放置している、と思わざるを得ません。

欧州でヘイトスピーチ対策会議 2013.11.10　ＮＨＫニュース　 「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動が広がるのを防ごうと、ヨーロッパを中心に１５０人以上の若者が参加して対策を話し合う会議が、フランスで開かれました。 人権問題などを監視する国際機関、ヨーロッパ評議会が、フランス東部のストラスブールで９日まで３日間開いたこの会議には、フランスやドイツなど３８か国の人権活動家や学生など１５０人以上が参加しました。 ヨーロッパの多くの国ではヘイトスピーチは法律で規制されていますが、近年はインターネットの利用の拡大で規制が追いついておらず、一部の国では罰則を強化しようという動きが出るなど、議論が高まっています。 会議では、インターネットの掲示板の書き込みへの対応などがテーマとなり、参加者からは「ヘイトスピーチへの監視を強め、見つけた場合はインターネットの運営会社に削除を依頼すべきだ」とか、「例を集めて、学校などで使わないよう教育するべきだ」などといった意見が出されました。 会議を開いたヨーロッパ評議会の担当者は、「ヘイトスピーチを人々が普通のものとして受け止めてしまうことを防ぐことはできるので、各国で規制が強まることを望んでいる」と話していました。

ヘイトスピーチ街宣、地方でも　全国で半年に１６１件　 ２０１３．１１．６　朝日新聞 　【北野隆一】在日韓国・朝鮮人などへの憎しみをあおる「ヘイトスピーチ」（差別的憎悪表現）のデモや街宣活動が３～８月の半年間に、全国で少なくとも１６１件あったとの調査結果を、研究者のグループがまとめた。「東京や大阪など大都市だけでなく地方都市にも広がっている全国的な現象」と分析している。 　作家で法政大教授の中沢けいさんや関西在住の社会学者らによる「行動保守アーカイブプロジェクト」が、ヘイトスピーチの実態把握や検証を目的に、ネット上の記録を調べた。 　半年間でデモや街宣が最も多かったのは３月で３５件。最少の７月は１４件だった。参加者は平均４３人で、東京・新大久保では多いときには２００人程度が参加した。東京や大阪などの大都市のほか、北海道や青森、山形、群馬、千葉、愛知、静岡、奈良、広島、長崎、大分などでもあった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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「ヘイトスピーチ」については、新聞各紙が大きく取り上げていますが、
特に毎日新聞に、この問題を深く掘り下げた、読み応えのある記事が多いです。

「記者の目」と「論点:ヘイトスピーチ規制」を紹介します。
論点は、とても長い記事ですが、元記事をリンクしてありますので、
関心のある方は、ぜひ全部読んでみてください。

記者の目:ヘイトスピーチ違法判決＝松井豊（京都支局）　 毎日新聞　2013年11月08日　 　◇「差別」は在特会だけか 　京都市の京都朝鮮第一初級学校の校門前で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が実施した街頭宣伝について、京都地裁は先月７日、人種差別扇動を目的とした「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」にあたると初めて実質認定した。人種差別撤廃条約に基づき明快に「差別」と言い切った画期的な司法判断で、在特会側は控訴したが、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返される過激なヘイトスピーチ・デモへの抑止効果も期待される。ただ、立ち止まって考えてみたい。「差別」は果たして在特会だけの問題なのか、と。 　◇民族教育権の侵害には触れず 　朝鮮学校に通う児童やその保護者は愛着を込めて自分たちの学校を「ウリハッキョ」と呼ぶ。朝鮮語で「私たちの学校」という意味だ。 　１９１０年、日本は朝鮮半島を植民地化した。４０年には民族名を日本風の名前に変えさせる政策を打ち出した。戦中は多くの朝鮮人が日本で働くことを余儀なくされ、敗戦後も約６０万人が生活基盤を築いた日本にとどまった。そうした人々が民族の言語や文化を取り戻す場として、各地に朝鮮学校がつくられた。 　在特会がヘイトスピーチをした京都朝鮮第一初級学校もその流れをくみ、親子２代で通う例も多い。５年の長女が学校に通っていた保護者の女性（４５）は裁判で「在日１世、２世の思いが脈々と３、４世につながる心のよりどころ」と学校の意義を語った。 　「深呼吸をしてから校門を出る」。取材で児童らの言葉に接し、「外界」が不安に満ちた世界であることに気付かされた。核開発疑惑以降、制服のチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が増え、学校は「シェルター」でもあった。その学校に、「何が子どもじゃ、スパイの子ども」などという野卑な言葉を投げ付けた街宣の衝撃は大きかった。 　それゆえ学校側は街宣を、単なる授業妨害ではなく、民族が違っても堂々と生きていける自尊心の芽を育む「民族教育権」侵害ととらえた。 　民族教育権は日本も批准する「子どもの権利条約」では、少数民族の児童が「自己の文化を享有し自己の言語を使用する権利を否定されない」と定めている。自由権規約でも同様の規定があり、国際的に認知されている。 　自身も京都朝鮮第一初級学校出身で学校側弁護団に加わった具良※（ク・リャンオク）弁護士（大阪弁護士会）は今年６月の法廷で「民族的出自に向けられた差別的言動は、児童らがよってたつ民族的自尊心に深い傷を与える」と民族教育権侵害について陳述した。そして、陳述が、在特会が街宣中に発した「スパイの子ども」「キムチくさい」というくだりに差し掛かり、その言葉を口にする際、急に言葉を詰まらせた。（※は金ヘンに玉） 　具弁護士が、在特会の発言を再現することをためらう様子は、痛みに耐える姿そのものだった。それは、綿々と育んできた民族教育を土足で踏み荒らすような街宣を、自らの痛みと感じていたからに他ならない。判決は民族教育権の侵害の有無には触れなかったが、裁判を通じて私は、民族教育の重みが、少し理解できたような気がした。 　◇授業料無償化「除外」が土壌 　人種差別撤廃条約に基づく「差別」との指摘は、今回が初めてではない。民主党政権下の２０１０年２月、高校の授業料無償化に朝鮮学校を含めるかについて、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が否定的な見解を示した。国連人種差別撤廃委員会はすぐさま、朝鮮学校の除外は人種差別に当たると、改善を勧告した。 　自民党政権に代わった１２年１２月、北朝鮮による拉致問題で進展がないことなどを理由に、無償化除外は正式に決まった。在日コリアンが多く暮らす大阪府、大阪市も朝鮮学校への補助金を打ち切り、他自治体も続いた。 　安倍晋三首相は在日コリアンに向けられた「ヘイトスピーチ」について、今年５月の参院予算委で「一部の国や民族を排除する言動があるのは極めて残念」と答弁した。しかし、安倍政権が決めた無償化からの朝鮮学校除外が、ヘイトスピーチにお墨付きを与えている側面がないと言えるだろうか。さらに、そうした政策を許しているのはわれわれ国民でもあるのだ。 　朝鮮学校では日本で生まれ、日本で生きていく子どもたちが学んでいる。彼、彼女らは、言うまでもなく日本社会の一員だ。朝鮮学校は今、公開授業などに積極的に取り組み、外部の人に自分たちのことを知ってもらおうと努力している。こうした機会を利用して、子どもたちに接してほしい。差別を無くす第一歩は、相手を知ることだ。そうしたつながりの広まりが、「ヘイトスピーチ」根絶の力になることを願っている。

論点:ヘイトスピーチ規制　 毎日新聞　2013年11月01日　東京朝刊 　在日コリアンを攻撃するヘイトスピーチ。朝鮮学校を標的にした市民団体の街宣活動について、京都地裁が１０月７日、人種差別と認定して損害賠償を命じた。判決を機に、規制のあり方を巡る議論が活発になっている。 　◇黙認できず、法整備必要−−安田浩一・ジャーナリスト 　京都地裁判決は、国連の人種差別撤廃条約を援用し、在特会などの保守系市民グループが京都の朝鮮学校への街宣活動で繰り返した「ヘイトスピーチ」を「差別であり違法」と認定した。長年、在特会を取材する私にとっても予想外で、画期的な判断だ。高額の賠償命令で経済的ダメージも与えており、今後の活動に歯止めをかける効果が期待される。ただ、今回の判決だけで歯止めは十分と考えるのは、楽観的すぎる。ヘイトスピーチそのものを規制する法律が必要だと感じている。 　法規制は「表現の自由」を揺るがしかねない、との指摘がある。私も表現者のはしくれとして、そんな懸念は理解するし、国家による表現の規制には嫌悪感を覚える。にもかかわらず、在特会のヘイトスピーチが被害者を生み出し続ける現状を「表現の自由」の名の下に黙認し続ける合理的理由は見いだせない。 　在特会は街宣やデモのあと「お散歩」と称して商店街に繰り出し、商店主や買い物客に「お前は在日の味方か」とからむなど好き放題に暴れている。「カウンター」と呼ばれる在特会への抗議活動の影響もあり、こうした示威行為は東京・新大久保や大阪・鶴橋では以前ほど見られなくなったが、それ以外の場所では相変わらずだ。在日コリアンはもちろん日本人も恐怖を覚え、沈黙を強いられている。 　私が在特会について書いたりしゃべったりする度に、ネット上での中傷や無言電話が繰り返される。その大半は匿名だ。私は自分の言説に責任を負うが、普通に暮らす人々はこうした匿名の攻撃に耐えられない。「言論には言論で対抗せよ」というのは、いじめを受ける子どもに「闘え」と言うのに似て、被害者側には非情だ。そもそも「不逞（ふてい）鮮人は殺せ」などという彼らの言葉は、人が自らの力で変更できない出自や属性への攻撃であって、言論ではあり得ない。当然、これに対抗する言論など存在しない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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11月11日(月)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　19:35

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