2013年11月28日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

秘密保護法案参院で審議入りの見通し／秘密保護法案、衆院通過　肥大化する情報統制

2013-11-28 11:02:54 | ほん/新聞/ニュース

姉から富有柿を収穫したので届けたい、と連絡があったので、
ひさしぶりに姉たちと待ち合わせて、
マーサでランチとウインドウショッピング。
楽しいひとときでした。

富有柿の産地の大野町でとれた、無農薬の富有柿。
初物です。

姉にもらう富有柿はとても美味しいのですが、
今年は特に、雨が少なくお天気の良い日が続いたので、
甘みが強くて美味しい柿になったそうです。

長良の姉を送っていったら、関市の円空イモをもらいました。
もっちりして味の良い里芋です。

薄皮を残して外の皮だけこそげ落として、
昆布を敷いて、薄味のおしょうゆだけで煮ました。
落し蓋のかわりに、アルミホイルをドーム状にしてかぶせると、
上からも熱が加わり、焦げずにふっくらと煮あがります。

　　　円空芋の味と香りが際立って、とても美味しいです。
　　　欲栗とした食感は、海老イモに似ています。

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後半は、昨日の特定密保護法案のこと。

衆議院を可決・通過した法案は、参議院での審議がはじまりました。
会期はあと一週間ですが、与党は成立させたいようです。

与党が多数を占めていますが、良識の府の参議院の存在意義を示して、
拙速に法案をとおさないように、と思います。

　　秘密保護法案参院で審議入りの見通し
2013.11.27 NHKニュース　

特定秘密保護法案は、２６日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。これを受けて、法案は２７日参議院で審議入りする見通しで、与党が今の国会で成立させたいとしているのに対し、反対する野党は、国民の懸念は解消していないとして、徹底審議を求めていく方針です。

今の国会の焦点の特定秘密保護法案は、２６日の衆議院特別委員会で、民主党などが反対するなか採決が行われたのに続いて、２６日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
これを受けて、２７日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して法案の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする見通しで、与党は、来月６日の今の国会の会期末までに成立させることを最優先に国会運営に当たる方針です。
これに対し民主党は、衆議院で法案の採決に踏み切った与党側の対応に反発しながらも、「秘密の範囲が曖昧であるなど国民の懸念は解消されていない」として、徹底審議を求め、問題点を浮き彫りにしたい考えです。
また衆議院の採決を退席した日本維新の会は参議院での審議入りには応じる方針です。
ただ幹部の中からは、会期内で審議を尽くすのは不可能だとして「継続審議に持ち込むことを野党間で検討すべきだ」という意見も出ており、特定秘密保護法案を巡る与野党の攻防が続くことになりそうです。
一方、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案は、２７日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決されて成立する見通しです。

　　 クローズアップ２０１３:秘密保護法案、衆院通過　肥大化する情報統制　
毎日新聞　2013年11月27日　

　特定秘密保護法案は２６日夜、衆院を通過した。行政機関が特定秘密の指定や解除を恣意（しい）的に実行できる仕組みになれば、政府による情報統制は確実に肥大する。当初から数多くの問題点が指摘されながら、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の４党による法案修正を経ても解決されていない。このままでは政府による情報管理と、民主主義との健全なバランスが崩れてしまう。【木下訓明】

　◇首相明言、中身不明−−第三者機関

　山田宏氏（日本維新の会）「設置しない場合もあるのか」

　安倍晋三首相「設置をすべくしっかり努力する」

　山田氏「設置すべきだと考えていると？」

　首相「私は設置すべきだと考えている」

　２６日の衆院国家安全保障特別委員会は、特定秘密の指定と解除を巡って、４党が修正案の付則に盛り込んだ「独立した公正な立場で検証、監察する新たな機関」（第三者機関）について、首相がどこまで踏み込んで答弁するかが最大の焦点となった。

　維新がこだわる第三者機関の設置は検討事項に過ぎず、政府が実現を確約したものではない。首相周辺は前日の２５日夜、「首相の答弁は『検討』から出ない」と断言していた。だが、「独立機関を法律施行までに設置しなければ、賛成できない」と食い下がる山田氏に、首相は最後に譲歩した。

　法案修正によって、政府が特定秘密の指定や解除に関する運用基準を定める際は、首相が有識者の意見を聞いて案を作成し、閣議決定を求めることが義務付けられた。第三者機関には、この運用基準が「真に安全保障に資するかどうか」を検証する役割が想定されている。政府が秘密指定の妥当性の判断まで委ねる保証はない点で、第三者機関も有識者と同じ扱いに過ぎず、「屋上屋」に他ならない。

　首相は、不適当な秘密指定に対して解除請求権を持つ米情報保全監察局を参考にする意向を示す一方で、「これから、どういう機関にするかを検討しなければならない」と言質は取らせなかった。

　政府は法案成立後、内閣官房に準備室を設けて第三者機関の検討に着手する方針だ。ただ、施行と同時に第三者機関が発足するかどうかは不透明。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「首相の答弁の通りに、そういう方向になるのが当然ではないか」と述べたが、首相は答弁で時期を明示していない。

　◇「半永久」余地残す−−秘密指定の期間

　安倍首相「例外中の例外を除き６０年を超えないと修正された。（秘密を）闇から闇に葬ることができなくなったと高く評価したい」

　特定秘密の指定の有効期間は５年以内で、延長が可能。政府案は３０年を超える延長には内閣の承認が必要だと規定していたが、野党は「永久秘密になる」と反発した。これを受けて、修正案は「３０年を超えることができない」と「３０年原則」を明確にしたうえで、さらに延長する場合も最長６０年と年限を切った。

　安倍首相は２６日の同特別委で、これを「建設的な修正」と歓迎。「例外中の例外は、今の段階では考えられないか」とさらに念押しする維新の山田氏に対し、「答弁の通りで、考えられない」と言い切った。

　しかし、修正案は例外的に６０年を超えて秘密指定できるものとして、「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供するもの」「暗号」などの６項目に加え、これらに準じた「政令で定める重要な情報」も認めた。政府がこの項目を拡大解釈すれば、特定秘密を半永久的に指定できる余地は残っている。

　一方、内閣が３０年超の延長を承認しなかった特定秘密は国立公文書館に移管される。行政機関が情報を廃棄するのを防ぐための修正だ。

　しかし、例えば指定から２９年目の特定秘密の場合、行政機関の長は公文書管理法に基づき、公文書館に移管するか廃棄するかを選択できる。廃棄には首相の同意が必要で、安倍首相は同特別委で「廃棄すべきではないし、私は廃棄しない」と断言した。ただ、膨大な数に上るとみられる各省庁の特定秘密の扱いを首相が実際にどこまでチェックできるのか、実効性には疑問がつきまとう。

　◇従属的立場のまま−−国会の関与

　町村信孝元官房長官（自民党）「これまでも秘密会はあったが、秘密にもかかわらず、終わったらすぐにマスコミに出るということが何度も繰り返された。国会の関与はいいが、国会法や衆院規則を厳しく改正すべきだ」

　安倍首相「米国でも秘密会はあるが、まったく（審議内容は）外に出ない。漏らせば政治生命が絶たれるという常識が共有されているからだ」

　町村氏は２６日の同特別委で「議員不信」をあからさまに表明。首相も呼応した。

　国会が政府から特定秘密の提供を受けるには、傍聴を認めない「秘密会」でなければならない。しかも、情報を漏えいさせないための「保護措置」は政令で定めることになっており、特定秘密保護法案が国会の国政調査権に優越するのではないかという懸念は消えない。

　修正案は「行政機関の長は特定秘密を提供することができる」を「提供するものとする」に改め、条文上は行政の裁量の範囲を狭めた。さらに、付則に「国会は国権の最高機関」と明記し、政府は「日本国憲法と国会法の精神にのっとり、法律を運用する」と国会への配慮を示した。それでも、国会での保護措置を政令で定めるという基本構造は変わらない。付則は「保護の方策」について「国会で検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じる」と規定するにとどまり、国会はあくまで政令に「検討を加える」従属的な立場だ。しかも、それすら第三者機関と同様、検討事項に過ぎない。

　２６日夜の衆院本会議で、民主党の長島昭久氏は「依然として情報提供に行政裁量の余地を残している」と反対討論した。しかし、国政調査権が脅かされるのではないかという危機感は、当の国会に乏しい。
　