婚外子 民法改正案を閣議決定／自民保守派が猛反発 婚外子相続規定に違憲判決に差別的発言も

婚外子差別は憲法違反、との最高裁判決を受けて、
安倍政権が「民法改正案を閣議決定」したしたそうです。

ここまで来るには自民党内で猛反発があり、
最高裁判決を批判したり、という迷走ぶり。
やっと、という感がします。

そんな混乱も含めての紆余曲折を紹介します。

婚外子 民法改正案を閣議決定　　 ２０１３．１１．１２　ＮＨＫニュース 政府は１２日の閣議で、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする民法の改正案を決定しました。 現在、民法では結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども、「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、最高裁判所はことし９月、「家族の多様化が進む中で相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて政府は、民法の改正案をまとめ、１２日の閣議で決定しました。 改正案では、最高裁判所から憲法違反と指摘された民法９００条の「いわゆる婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定を削除し、婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする内容となっています。 一方、政府は当初、民法の改正と合わせて、出生届に嫡出子かどうかを記載するよう義務づけている戸籍法の規定も改正する方針でしたが、自民党内で異論が出たことを踏まえ、戸籍法の改正については見送りました。. 法相「１日も早い成立目指す」 谷垣法務大臣は閣議のあと、記者団に対し、「国民の間にもいろいろな意見があることを反映して、与党内で活発な議論が行われたが、閣議決定できたことはありがたく思っている。最高裁判所の決定が出たので、行政府としては司法の決定を尊重して対応していかなければならない。１日も早い成立を目指したい」と述べました。 また、谷垣大臣は戸籍法の改正を見送ったことについて、「民法については『憲法違反』という決定があったが、戸籍法は『憲法違反とは言えない』という最高裁の判断だったので必ずしも急ぐ必要はなく、当面は民法改正をしっかりやる」と述べました。

婚外子差別:撤廃法案、閣議決定　民法改正、今国会成立へ(毎日新聞　2013年11月12日)

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自民保守派が猛反発　最高裁が婚外子相続規定に違憲判決　「めかけさんの子」差別的発言も ２０１３．１１．４　北海道新聞　 　結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢（ごうまん）さが透けて見える。 　「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は３日朝のＮＨＫ番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 　最高裁は９月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を削除する法改正を急ぐ。 　安倍晋三首相も１０月１８日の参院本会議で「不合理な差別は、解消に向けて真摯（しんし）に取り組む必要がある」と述べ、党内の早期取りまとめを促した。 　だが自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 　執行部も党内保守派の「暴走」を抑制できないでいる。自民党の石破茂幹事長は同月２５日の記者会見で、民法改正への反発を「最高裁の判断が出ているから何が何でもそういう意見を捨象するということではない」と擁護。今国会中の改正も「分からない」と弱気の発言に終始した。（東京報道　森貴子）

「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発　 2013年11月1日 掲載　日刊ゲンダイ 違憲判決に「ものすごく悔しい」と発言した高市早苗政調会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 　安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 　ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減るということらしい。 　三権分立を分かっていないんじゃないかと、首をひねりたくなるような意見もあった。 「国民に近い国会が立法作業をする。その後にくるのが最高裁だ」 「司法の暴走だ」 「最高裁が変な判断をしたら、国会議員が拒否しないといけない」 「そもそも今の憲法が常識に欠けている」 「だから憲法改正すべきなんだ」 　本当に立法府の一員なのかと、疑わざるを得ない発言ばかりである。 「今の自民党には歪んだ考え方を持っている議員が多すぎます。憲法を守り、決めた法律には従う。それが法治国家の基本です。国会議員は率先して憲法を守る義務がある。最高裁が違憲と判断した場合、立法府が速やかに改正手続きに入るのは当然のことです。それなのに、司法の暴走だとか、憲法が悪いと言うのは傲慢だし、法の支配について理解がなさすぎる。暴走しているのは自民党の方です」（政治評論家・森田実氏） 　こんな順法精神のない連中に、国民を義務でがんじがらめにする改憲をやられたらたまらないのだ。

特集ワイド:「婚外子相続」巡る大混乱で見えてきた、自民党の統制なき保守　 毎日新聞　2013年11月11日　東京夕刊 　選良−−そんな言葉がどこへ行ったのかと思えるほどの迷走ぶりだった。結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）への遺産相続の配分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）と等しくする民法改正案を巡り、自民党内で保守系議員の強硬な反発が噴出した。党法務部会は決定延期を繰り返し、大混乱。そこから見えてくる自民党の今とは？【田村彰子】 　５日、自民党本部で開かれた５回目の自民党法務部会は大荒れだった。閉め切ったドアの向こうから、ひっきりなしに大声が響く。廊下に詰めかけた報道陣に「よく聞いておけ」と言わんばかりだ。 　「子どもの権利の平等だけに目がいき、正妻の地位を脅かしている」「これでは安心して婚外子を産めるようになってしまう」「最高裁の暴走だ」−−ひっくるめると、こんな内容だ。改正反対議員は、婚外子と嫡出子の相続が平等になると「家族が崩壊する」と従来の主張を繰り返す。部会に乗り込んで議論をまとめようとするベテラン議員もいない。結局、改正案を示した法務省と部会幹部が「家族の絆を守るための諸施策を１年をめどにとりまとめる」としたことで、ようやく収束に向かい最終的に了承。開会から３時間近くが経過していた。 　現行の民法は婚外子の遺産相続分について、嫡出子の半分としている。今年９月、最高裁はこの規定を「違憲」とする決定を出した。それを受け速やかに民法改正をするはずが、自民党法務部会の了承がずるずるずれ込んだ。反対派の赤池誠章参院議員は「子どもの権利は認めるが、正妻の立場も守るということで、婚外子の相続は嫡出子の２分の１になっている。日本型の仲裁だと思う。国民感情は現状維持を望んでいる」という。 　しかし、この問題に詳しい棚村政行早大教授は「婚外子の相続分に格差を設けることで、法律婚が守られるというのは間違いです」と話す。「妻子がいながら別の女性に走り、無責任な状態に置いて遺言もせず、相続の局面で子どもにしわ寄せがくる今の方法のほうがよほど問題です」と指摘する。不倫した本人に慰謝料や子どもの養育費をきちんと支払わせ、離婚後の財産分与をすることが法律婚を守ることになる、と解説する。 　法務省は今回、民法と共に出生届に嫡出子かどうかの記載を義務付けた戸籍法の規定を削除する改正案を用意していた。部会では「最高裁は同規定を違憲といっていない」と反対が根強く、あっさり見送られた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・

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