秘密保護法案を問う:報道の自由／強まる反対世論／歴史研究／野党 成立阻止が目指す道

秘密保護法案は、国会で与野党の駆け引きが続いて、
維新の会かみんなの党のどちらかと折り合えば、
採決するかもしれないと7時のNHKニュースで流れていました。

　秘密保護法案 みんなの修正案「前向き検討」(11月18日　NHKニュース)　

毎日新聞の社説は15日まで連日「秘密保護法案を問う」の
テーマで掲載されました。
11月12日から15日までの社説を紹介します。

社説:秘密保護法案を問う…報道の自由 　 毎日新聞　2013年11月15日 　◇「配慮」では守れない 　報道の最大の使命は、国民の「知る権利」に応えることだ。私たちが取材や報道の自由を訴える根拠も、そこに根ざしている。 　特定秘密保護法案の国会提出直前、「報道や取材の自由への十分な配慮」が条文に加わった。だが、法案には、捜査当局による捜査手法に限定を加える規定はない。強制捜査を含め、最終的には捜査側の判断次第なのだ。「知る権利」を脅かす恐れが強いと指摘せざるを得ない。 　一つ例を挙げたい。報道機関が特定秘密に指定された情報を入手し、国民に知らせるべきだと判断すれば、報道に踏み切るだろう。その場合、取材源は明かせない。取材源を守ることで、国民の信頼を得ることができ、自由な取材も可能になる。 　一方、捜査側はどう対応するか。家宅捜索で記者のパソコンや携帯電話を押収し、漏えいした公務員を割りだそうとする可能性が高い。そうなれば、多くの取材先に迷惑が及ぶ。記者や報道機関の信頼は地に落ちる。たとえ刑事訴追の段階で、法案の配慮規定に従い記者が起訴されなくてもダメージは大きい。取材先を守れなければ、その後の取材活動は続けられないかもしれない。 　報道機関に家宅捜索が入る可能性が今週の国会審議で取り上げられたが、政府答弁は一貫性に欠けた。森雅子特定秘密保護法案担当相は当初、配慮規定を理由に「入ることはない」と述べたが、谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長は、捜索の可能性を否定しなかった。 　実は捜索をめぐる事件が２００５年、ドイツで起きた。国家秘密とされるテロリストの情報が月刊誌に掲載されたのだ。ドイツの法律では、記者に証言拒絶権を認めている。だが、捜索を禁じる規定はなく、当局は捜索を行った。その是非が争われ、憲法裁判所は違憲と判断した。 　ドイツでは昨年、刑法や刑事訴訟法が改正され、秘密漏えいがあっても記者本来の仕事である情報の入手や公表ならば、刑事責任は問われず、取材源割り出しを目的とした捜索もできないことになった。 　一方、日本では取材源を秘匿するための記者の証言拒絶権や、差し押さえ禁止の規定が刑事法令にない。そうした状況下で、「そそのかし」のようなあいまいな規定で罰せられる可能性がある。森担当相は後に、「（取材が）著しく不当な方法と認められない限り、捜索は入らない」と述べたが、不当かどうか捜査当局が決める根っこは変わらない。やはり法案は問題だ。

社説:秘密保護法案を問う　野党　成立阻止が目指す道だ 　 毎日新聞　2013年11月14日　 　特定秘密保護法案をめぐる与野党の駆け引きが本格化してきた。民主党が対決色を強める一方で、与党は原案通りと一部野党との修正合意の両にらみで成立を図っている。 　多くの重大な欠陥を抱える法案に最大野党の民主党が反対姿勢を明確にしていくことは当然だ。修正協議の結果、部分的な手直しでお茶を濁すことなど許されない。成立阻止こそ野党が目指すべき道である。 　法案をめぐる政府側の説明は依然として揺れ動く。森雅子担当相は秘密の指定が妥当かを判断する第三者機関を政府内に置くことの検討を表明したが、菅義偉官房長官は「重層的な仕組みを（すでに）設けている」と慎重な言い回しだ。こうした機関は検討に値しようが、それだけでは国会や司法の監視が行き届かない問題の解決にはなるまい。 　野党も問われる。とりわけ民主党は国会に提出した情報公開法改正案の成否にかかわらず現在の政府案に反対し、同党としての案をまとめる方針をようやく固めた。 　民主党の情報公開法改正案は情報の不開示決定が妥当かどうかを裁判所が検証し、政府による特定秘密の恣意（しい）的な指定の抑止効果を狙う。だが、この案は行政機関がさまざまなケースで審理を拒否することを認めている。とてもこれと引き換えに政府案を容認できるものではない。 　同党の歯切れが悪い背景には、民主党政権時代からの経緯もある。確かに尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ画像流出に伴う法整備の検討が今回の下地となった。 　結果的に民主党政権で制度化は見送られ、当時の議論と現在の案の違いも判明している。対案を示し政府案阻止の先頭に立つことこそ、まっとうな責任の取り方だろう。 　一方、日本維新の会は特定秘密の範囲を限定し、指定解除期間を定めるなどの立場で与党と修正協議を始めた。これらは確かに重要な論点だが、行政が情報を独占し市民生活を脅かしかねない構造自体まで修正協議で是正できるかは疑問である。 　行政の情報統制強化は中央官庁の権益拡大をもたらす。日本維新の会や、みんなの党は官僚支配打破が旗印のはずだ。強行採決色を薄めたい与党の演出に使われるような修正に応じるようなことがあれば、その姿勢の真偽すら問われよう。 　問題だらけの法案の今国会成立を急ぐ政府・与党の発想自体が誤りだ。欠陥を徹底追及し、数まかせの強行突破に踏み切れない状況を作ることに野党は全力を挙げるべきだ。

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社説:秘密保護法案を問う　強まる反対世論 毎日新聞　2013年11月13日 　◇与党は考えを改めよ 　国会議員、とりわけ与党議員はこの世論の動向をどう受け止めているのだろう。毎日新聞が９、１０日に実施した全国世論調査では特定秘密保護法案に反対と答えた人は５９％に上り、賛成の２９％を上回った。 　衆参のねじれがなくなった今の国会では与党の自民、公明両党が当初方針通り賛成すれば法案は成立する。だが、審議を重ねるほど問題点が浮き彫りになっているのが実情であり、今回の世論調査もそうした状況を反映したものだろう。与党議員は国民の疑問、不安に対し、謙虚に耳を傾けるべきである。 　それにしても、なぜ与党内でほとんど異論が出てこないのか。むしろそれが不思議でならない。かつての自民党はもう少し世論に敏感で、かつ多様な意見が存在していたのではなかったろうか。 　例えば中曽根康弘政権時代の１９８５年、今回と似た法案を自民党が提出したことがあった。「スパイ防止法案」と呼ばれた、この法案は当初、防衛上の国家機密を漏らした場合、最高刑を死刑とする内容だった。後に修正はされるが、当時野党だけでなく自民党の若手議員も反対論を唱え、結局法案は廃案となった。 　反対した一人が谷垣禎一・現法相だ。谷垣氏は当時、月刊誌に論文を発表し、こう書いている。 　「国政に関する情報は、主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」「（スパイ防止法案は）国家による情報統制法としての色彩を持つことは避けられない」−−。 　その指摘は今回の法案にもほぼそのまま当てはまる。ところが谷垣氏は今、「情報公開をめぐる状況が大きく変わり、言論に対する萎縮効果がないように、いろんな工夫がされてきている」などと語るのみだ。 　自民党では、当時谷垣氏とともにスパイ防止法案に反対した村上誠一郎氏が今回も「本当に国民の知るべき情報が隠されないか。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と反対姿勢を表明したが、ごく少数にとどまっている。当初は慎重姿勢だった公明党も同様だ。「知る権利」が法案に記されたことなどから賛成に転じたが、その後明らかになった問題点についてどう考えているのか、きちんと答えているとはいいがたい。 　与党であっても国会審議を通じて考えを改めるのは決して恥ずかしいことではない。再考を求めたい。

社説:秘密保護法案を問う　歴史研究 毎日新聞　2013年11月12日　 　◇検証の手立てを失う 　特定秘密保護法案は、国民の共通の財産であるべき公文書の保管、公開を著しく阻害する恐れがある。これでは、政府は後世の歴史的審判を逃れてしまいかねない。 　歴史の検証に欠落ができてしまうのは、すべての国民にとっての損失だ。私たちは、政治や社会の有りようを将来の歴史的審判にゆだねなければならない。それでこそ、人類は歴史から教訓を学びとり、未来を思い描くこともできるのだ。 　歴史学の６団体の代表がこのほど、特定秘密保護法案に反対する声明を出した。同時代史学会代表の吉田裕（ゆたか）・一橋大大学院教授は、公文書にアクセスしにくくなるうえ、廃棄される危険を指摘する。 　また、「オーラル・ヒストリー」（政治家や官僚に直接に話を聞き、記録する手法）もやりにくくなると懸念する。聞き取りの対象者は慎重になり、研究者も萎縮しかねない。 　近年盛んになった「オーラル・ヒストリー」は文書史料では得にくい歴史的真実を浮き彫りにする成果を収めている。たとえば、「聞き書　野中広務回顧録」（御厨貴（みくりやたかし）、牧原出（まきはらいづる）編・岩波書店）もその一つだろう。歴代内閣を裏で支えた元自民党幹事長の証言は、新しい事実も交えて、生々しく政治状況を描き出している。こうした貴重な記録を残せないのでは、大きな損失だ。 　一方、民主党政権によって、日米密約に関する外交文書がなくなってしまった問題が調査された。不自然な欠落があることが外務省の有識者委員会で報告された。そのうえ、元外務省条約局長は国会で、核持ち込みなどの関連文書の一部が破棄された可能性を指摘した。 　こんなことを繰り返すと、歴史研究が偏ったものになってしまう。 　アメリカや英国では国家秘密も一定期間を過ぎれば公開される原則がある。日本で公文書が公開されないと、歴史家は外国の史料を中心にして、日本の外交を検証するしかない。それでは見方が一方的になりかねない。歴史とは多角的に光をあてることで、全体像が見えてくるものだ。 　こういった懸念を払拭（ふっしょく）するには、特定秘密も一定年数を経ると公開する原則を定めることや、秘密指定の妥当性について第三者機関がチェックする仕組みが必要だ。 　歴史研究が妨げられることは単に専門家たちの問題ではない。研究の積み重ねが、やがて教科書にも生かされ、国民全体に共有されていく。現代の専門家が困ることは、未来の国民が困ることにつながる。

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11月17日(日)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　22:01

勧誘規制、解除の動き　商品先物取引（白井康彦）／婚外子差別　守るべきは子の人権（中日新聞） goo.gl/MmDDde

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