2013年11月6日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

「秘密保護法案」に反対！／明７日、衆院本会議で審議入り／修正後も疑念は変わらない

2013-11-06 19:28:01 | ほん/新聞/ニュース

問題が山積している「特定秘密保護法案」が、
明日7日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行われ、実質的な国会での審議がはじまります。

毎日新聞は、昨日の社説で
「法案は、社会の情報流通を妨げ、国民の日常生活を脅かす危険性に満ちている」
と論じています。

わたしは、国民の人権、知る権利、表現の自由をおかす「特定秘密保護法案」に反対します。

以下に、
新聞各紙の社説を紹介し、今後もこの問題について、取り上げていきたいと思っています。

秘密保護法案:７日、衆院本会議で審議入り　
毎日新聞　2013年11月06日　

　与野党は６日の衆院議院運営委員会理事会で、国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案について、７日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを決めた。

　理事会では衆院国家安全保障特別委員会で７日に採決を行う予定の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について、同日に衆院本会議で採決し、衆院通過させる方針を確認。その後、特定秘密保護法案の趣旨説明と質疑を行うことで一致した。また、民主党が国会に提出した情報公開法改正案についても、併せて趣旨説明と質疑を行う方針を確認した。【飼手勇介】　

　 社説:秘密保護法案を問う　国民の知る権利
毎日新聞　2013年11月05日　

　国民が自由に情報を得る機会を持つことは、民主主義の基本だ。知る権利に奉仕するのは報道だけではない。国民は多様なルートで国政についての情報を集める。

　だが、特定秘密保護法案が成立し、特定秘密にいったん指定されれば、その取得行為が幅広く罰せられる。国民も例外ではない。

　法案は、社会の情報流通を妨げ、国民の日常生活を脅かす危険性に満ちていると、改めて指摘したい。

　憲法や刑事法を専攻する学者３００人近くが１０月２８日、法案に反対する声明を連名で発表した。

　特定秘密は安全保障に関わる国家機密で、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の４分野が対象だ。別表で規定された項目は広くあいまいで、行政の判断でいかようにも拡大できる。一方、情報を得ようとする側は、何が特定秘密か分からないまま、取得行為が罰せられる。

　法学者は、こうした基本的な枠組みに危惧を表明した。国民の人権を侵し、憲法の国民主権の原理に反するというのだ。もっともな指摘だ。

　声明では、特定秘密の指定が、市民の関心事に及ぶ具体例を二つ挙げた。一つは、原発事故だ。安全性に関わる情報がテロ活動と結びつけられ、特定秘密に指定される可能性が大きいと法学者はみる。

　もう一つが基地問題だ。防衛省は普天間飛行場の移設先に予定している沖縄県名護市辺野古のジュゴンの環境調査結果を公にしていない。こうした調査でさえ、基地移設と関連づけ特定秘密になり得るという。

　原発や基地は全国に点在する。地元住民のみならず国民の共通関心事である。そうした重要テーマについて、個人やグループが情報を集め、議論をし、行政対応を求めるのはごく日常的な光景だ。

　だが、いったん特定秘密に指定されれば、情報に近づくことは、刑事罰に直結する。漏えいや取得についての共謀、そそのかし、扇動行為には、最高で懲役５年が科せられる。未遂の処罰規定もあるから、結果的に情報提供がなくても罰せられてしまう。

　また、万が一、逮捕・起訴されて裁判になっても、特定秘密の内容が法廷で明らかにされないまま有罪になる可能性を法学者は指摘する。刑事裁判の適正手続きという観点からも大いに疑問が残るのだ。

　法案が成立すれば、国民の知る権利は守れなくなる。
　　　　　　　◇　　　　　　　　

　特定秘密保護法案の審議入りが近い。問題点を明らかにしていく。

応援クリック　

してね　

本文中の写真をクリックすると拡大します。

　　 社説:秘密保護法案／修正後も疑念は変わらない 　
2013年11月02日土曜日河北新報

　防衛や外交、テロ対策をめぐって情報漏えいを厳しく罰する「特定秘密保護法」の法案審議が、近く国会で始まる。
　政府と自民、公明両党間の調整によって、「国民の知る権利」に配慮するような条文が盛り込まれることになった。以前から「知る権利を損なう」と批判されてきたためだ。
　だが、泥縄的に知る権利を付け加えたところで、秘密保護法の本質は何ら変わらない。何のチェックも受けず勝手に政治家や官僚が「特定秘密」をつくり、知らせないまま社会を動かしていく。公開の担保もない。
　法律によって秘密指定を正当化させるなら、最低限でも、ある時点で必ず公開するということとセットでなければならない。それが民主主義社会が守るべきルールではないか。
　国民にとっては有用な情報であっても、時の政権や官僚組織にとって都合が悪いなら、いくらでも隠すことができるようになりかねない。それでも世の中に公表されたら、情報を漏らした公務員ばかりか、そそのかした者も刑事責任を問われるのが秘密保護法だ。
　国家による情報の統制や操作が格段に進むことは確実であり、国民の利益に反する側面があることは否定できない。
　政府が閣議決定し国会に提出した法案によると、「防衛」「外交」「スパイ行為」「テロ活動防止」の４項目について、特定秘密を指定できる。典型的なケースはおそらく、防衛装備や外国との交渉事、スパイやテロリストに関する情報になると思われる。
　ただ、法案の表現は抽象的であり、指定する側の裁量が相当に広い。特定秘密の指定が容認される線引きが全くあいまいであり、事実上は判断を官僚らに「白紙委任」しているのと変わらない。
　指定期間は５年だが、何度でも延長できる。特定秘密に指定されたまま、闇のかなたに消し去ることもあり得る。
　官僚らにフリーパスを与えた状態で指定させ、事後の公開の担保もないのでは、知る権利を法案に加えてもほとんど意味をなさないだろう。
　公明党などとの調整によって、知る権利のために報道や取材の自由に十分配慮し、取材行為が違法または著しく不当でない限り、正当な業務行為とみなすことが盛り込まれた。
　特定秘密を取材し公表したとしても、報道などの目的であれば、刑事責任は追及しないとも受け取れる表現になった。
　だが、違法でなくとも「著しく不当な方法」は対象外になる。何が不当か、これもまたあいまいだ。
　知る権利や報道の自由は、憲法２１条の「表現の自由」から導かれる。
　憲法や情報公開法などに明確に盛り込み、情報開示は国家の大切な義務であることを規定するのが本来のあり方だろう。どう考えても知る権利と衝突しかねない秘密保護法に入れても、実効性はすこぶる怪しい。

社説:秘密保護法　防衛文書廃棄　政府の体質がにじむ
11月06日（水）信濃毎日新聞

　特定秘密保護法が施行されたら、政府が秘密指定する情報は国民の手の届かない場所にしまい込まれ、最後はそのまま破棄されるのではないか―。

　そんなことを心配させる事実が明らかになった。

　自衛隊法に基づき「防衛秘密」を管理する防衛省が、２０１１年度までの５年間に約３万４千件の秘密指定文書を廃棄していた。０２年に防衛秘密の仕組みが始まって以来、指定が解除されたのは１件だけ。ほかは全て、国民に知らされないまま葬られた。

　何が秘密にされたのか、指定は妥当だったのか、チェックするすべはなくなった。

　見過ごせない事態である。防衛秘密の仕組みは、衆院に提出された特定秘密保護法案を先取りしている面があるからだ。

　防衛秘密は防衛相が指定する。指定が適切か第三者がチェックする仕組みはない。秘密となる分野は「自衛隊の運用」「防衛力の整備」など大ざっぱで、防衛がらみなら何でも指定できそうだ。漏らすと最高で懲役５年になる。

　特定秘密保護法案とよく似ている。秘密の対象を外交や公安分野に広げ、最高刑を１０年にしたのが秘密保護法案とも言える。

　文書を廃棄したことについて防衛省は「法令に基づいて処理しており、問題はない」と説明している。防衛省の勝手な判断で廃棄できる仕組みになっていることこそが問題だ。秘密保護法にも通じる欠陥である。

　防衛秘密の仕組みは２００１年の９・１１テロを受け、テロ対策特別措置法案とセットで議論された。与野党の関心は自衛隊の海外派遣につながるテロ特措法案に集中、防衛秘密を新設するための自衛隊法改正案には十分な審議時間が充てられないまま、可決、成立した経緯がある。

　審議が中途半端だった付けが回って、密室での大量廃棄を招いているとも言える。

　日本政府にはかねて、情報開示に後ろ向きの姿勢が目立つ。例えば沖縄返還密約だ。

　米国の公文書館には密約文書そのものが残っている。日本側で交渉に当たった元外務省高官は密約を結んだことを国会で認めた。なのに外務省は今も「密約は存在しない」の一点張りだ。

　こうした政府の姿勢から見ると、特定秘密も闇から闇へと葬り去られる心配が大きい。