お正月だというのに、あたたかい一日。
鉢植えの花たちに、一週間ぶりに水やりをして、
家のなかに取り込んであったキンリョウヘンも外に出して、
こちらは、二週間ぶり水をたっぷりとかけてやりました。
マーゴで買い物がてら、
骨休めに「マーゴの湯」につかってリフレッシュ。
お昼は、丸亀うどんで軽く済ませたので、
帰ってから、けんさんたちからもらった、
お菓子と板角のゆかりの箱を開けてティ－タイム。
おめでたい赤色のパッケージもかわいいのですが、
ぜいたくにエビだけを使ったゆかり、大好きです。
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話しはかわりますが、
2016年は、参院選の年。
安保法の運用を参院選後に先送りして、
選挙で勝って白紙委任を得たとして、
一気にすすめようという魂胆の安倍政権。
違憲という声を無視して、専制政治をすすめている安倍政権に対して、
民主主義を市民の手に取り戻そう、という声も大きくなっている。
市民にとっても正念場だ。
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鉢植えの花たちに、一週間ぶりに水やりをして、
家のなかに取り込んであったキンリョウヘンも外に出して、
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お昼は、丸亀うどんで軽く済ませたので、
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2016年は、参院選の年。
安保法の運用を参院選後に先送りして、
選挙で勝って白紙委任を得たとして、
一気にすすめようという魂胆の安倍政権。
違憲という声を無視して、専制政治をすすめている安倍政権に対して、
民主主義を市民の手に取り戻そう、という声も大きくなっている。
市民にとっても正念場だ。
| 社説：孤立社会を超えて 市民と行政の協働築こう 2016年1月3日 朝日新聞 貧しくても人と人が支え合う。日々の生活は苦しくても、何とかやっていける。そこにはそんな希望があるはずだ。 しかし、人のつながりが薄れた今、生活の困窮は、孤立を生み、あきらめをもたらす。 埼玉県の利根川で昨年１１月末に起きた事件はそんな状況を示す出来事だった。 ■届かなかった支援 高齢の両親を乗せて、４０代の娘が車で川に入っていった。両親は遺体で見つかり、娘は殺人などの容疑で逮捕、起訴された。警察などの調べに対し、娘は「生活苦や母親の介護の疲れで、一緒に死のうと思った」と話した。 一家に何があったのか。 埼玉県北部に位置する深谷市。静かな住宅街の一角にある平屋建ての古い借家で、一家は暮らしていた。 ８１歳の母親は約１０年前から認知症の症状が出始めたという。「深夜や早朝にお母さんの話す声がよく聞こえました。昼夜逆転の生活で、ご家族は大変だったでしょうね」。通りに面した部屋の中の「異変」は、近所の人たちも感じていた。 働きに出ていた４７歳の娘は、母の症状が重くなった約３年前に仕事をやめた。同じ頃「ごみ掃除の当番をするのがきついのでやめさせてほしい」と自治会を抜けた。 この間、一家は介護保険のサービスを全く利用していない。暮らしは、７４歳の父親が新聞配達で支えていた。その父が病気で働けなくなって、娘が初めて市役所に生活保護や介護保険の相談に訪れた。事件の直前、１１月２日のことだった。 市の担当者は「支援に向けて動いていた矢先のことで本当にショックです。もっと早く対応できていればとも思いますが、困っている人たちをどう見つけたら良いのか」と今も悩む。 ■多様に広がる困窮 今、貧困や生活の困窮は世代を超えた広がりを見せる。 政府の社会保障国民会議の議論などにかかわった宮本太郎・中央大教授は「高齢世代だけでなく、非正規雇用の働く世代やひとり親家庭、子どもの貧困など、生活困窮があらゆる世代に広がり、要因も複合化している」と指摘する。 国民会議は３年前の報告書で「高齢世代中心」から「全世代型」への社会保障の転換、「雇用」「低所得者・格差の問題」に取り組む重要性を指摘した。 １５年度からは、新たな「生活困窮者自立支援制度」も始まった。生活保護、介護など分野ごとで縦割りになっている行政の相談窓口を一本化し、広く支援することを目指している。 時代に対応し切れなくなった制度の見直し、社会保障の立て直しが必要なことは言うまでもない。 だが、どんなに制度を整えても、届かなければ、ないのと同じだ。支援を行政任せにすることにも限界がある。 孤立して追い詰められていく人たちを広く包み込む道を考えねばならない。 大阪府豊中市もそんな模索を続ける町の一つだ。市社会福祉協議会の「コミュニティーソーシャルワーカー」（ＣＳＷ）と呼ばれる専門職を活用して、「ＳＯＳを出せない人」「制度のはざまで困っている人」の問題に取り組む。 商店街の空き店舗や学校の空き教室を利用した「福祉なんでも相談窓口」で地域の情報にアンテナを張る。民生委員や地域包括支援センターの職員などと一緒に戸別訪問もする。 取り組みを通し、老老介護で共倒れになりかけていた夫婦、定職につかず引きこもる若者、ゴミ屋敷状態の独り暮らしの人などを見つけては、必要な支援につなげてきた。 ■「待ち」からの脱却 最初のＣＳＷとして関わってきた勝部麗子さんは「保険料の滞納があるとか、負い目があると相談には行きづらい。自分がどんな問題を抱えているかうまく説明できない人もいる。でも待っているだけではどんどん後手に回って、生活を立て直すのも難しくなる。早く支援につなげることが大事です」と話す。 それでも孤独死は起きるし、生活の困窮が解消するわけでもない。即効薬はない。 が、勝部さんは言う。「課題を解決できると『ほかにもこんな人がいる』と情報が集まるようになる。積み重ねが地域の発見力、解決力を高めるのです」 豊中以外でも、例えば引きこもりの人への支援を続ける秋田県藤里町の取り組みがある。模索は各地で続いている。 こうした活動は、行政の機能を補強する取り組みでもある。地域と行政の協働が広がれば、相談が来るのを待っているだけでは漏れてしまう人たちに支援が届くようになるはずだ。 行政任せでない、地域任せでもない。双方の協働を通して孤立を乗り越える。孤立を越えれば、希望も生まれる。そんな取り組みを一歩ずつ進めたい。 |
| 社説[民主主義の再生]カギは参加と権力抑制 2016年1月3日 沖縄タイムス 「新しい時代はもう始まっている。もう止まらない」 昨年、参院特別委員会の中央公聴会で発言した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー・奥田愛基さんは、確信に満ちた口調で指摘する。 学生たちの大規模デモは、毎週金曜日の同じ時間、同じ場所で続けられた。ラップ調の軽快なリズムに合わせてコールを繰り返す。 「民主主義ってなんだ？」 「これだ！」 昨年８月３０日には約１２万人（主催者発表）の市民が国会周辺を埋め尽くした。 個人として、肩肘を張らず、できる範囲で、やるならかっこよく－それがシールズの「〈私〉デモクラシー」だ。 民意を反映しなくなった代表制民主主義に対する疑問が背景にある。 選挙で選ばれた政治家が国民に代わって政治を行うのが代表制民主主義である。だが、得票率と議会の議席占有率の乖離（かいり）が大きい小選挙区制度の導入で、民意との隔たりが目立つようになった。 「デモをして何になるのか」「ダサイ」という声は今も根強い。デモのような政治行動には関わりたくないという若者も多い。評論家の柄谷行人さんは、デモで何が変わるのか、との質問に対し、「デモのできる社会に変わる」と答えた。名言だと思う。 デモができる社会とは、政府・与党をチェックする対抗勢力が存在し、多様な民意が政治に反映される社会、自由な言論に基づく主権者の行動が代議制をよりよい形で補完する社会のことである。 ■ ■ 日本の三権分立の現状は、心もとない。最高裁は、日米安保絡みの訴訟に関しては統治行為論を持ち出して違憲判断を回避し、行政にボールを投げ返す。 国会は、野党があまりにも弱いため、政府に対する監視機能が発揮しにくくなった。 与党自民党は、小選挙区制の導入で首相（党総裁）の権限が強化され、右へならえ、の空気が強まった。派閥間の政策競争も消え、硬直化が目立つ。メディアも二極化が顕著だ。 安倍晋三首相の政治手法の特徴は、人事を重視することである。日本銀行総裁、ＮＨＫ会長、内閣法制局長官－抵抗の予想される政策を進めるための首のすげ替えだった。 経済のグローバル化と新自由主義改革は、格差を拡大させ中間層を没落させた。経済成長が困難な時代は、ナショナリズムが表面化しやすい。 民主主義が、大きな試練に立たされているのはまちがいない。 ■ ■ 民主主義を活性化するためには、行政府が主権者を無視して独占的に行政権を行使することがないよう市民の関与と監視を強める必要がある。政府に対して絶えず説明責任を求めていくことだ。 議会は合意形成に時間をかけ熟議を心掛けてほしい。 ２、３世議員で占める国会、一部の行政官僚、そして大企業。こうしたパワーエリートに政治を独占させないためにも、多様性を確保することや有権者の参加意識を高めることが重要になる。 |
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寺町みどり @midorinet002
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