１月２１日は「大寒」（だいかん）。
１年でもっとも寒い時期です。
今日も朝から、週末の勉強会の準備。
資料づくりとスタッフとの打ち合わせなどなど。
１０時ころに休憩を取っていて、ふと木曜日だということに気づき、
白井さんの記事がでいるのでは？
と、中日新聞の生活面を開けたら、ありました。
「＜知らなくていいの？税の仕組み＞ 年末調整」です。
サラリーマンではないので年末調整はないのですが、
確定申告は、毎年しています。
けっこう面倒でいつもぎりぎりになのですが、ちゃんと確定申告して
「自分の納税が適切かどうかチェックしてみることが、税制に関心を持つ第一歩」ですね。
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「＜知らなくていいの？税の仕組み＞ 年末調整」です。
サラリーマンではないので年末調整はないのですが、
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けっこう面倒でいつもぎりぎりになのですが、ちゃんと確定申告して
「自分の納税が適切かどうかチェックしてみることが、税制に関心を持つ第一歩」ですね。
| ＜知らなくていいの？税の仕組み＞ 年末調整 2016年1月21日 中日新聞 「税の仕組みに関心が薄い人が多い」。税制に詳しい学者や税理士、市民運動家らの間には、以前からこんな声がある。原因の一つとしばしば指摘されるのは、年末調整の制度だ。給与所得者の場合、給与や賞与から徴収される税金の精算を、勤務先の会社や団体が代行してくれるため、所得税の確定申告をしたことがないという人が大半だ。確定申告の時期を前に、あらためて税制を考えてみた。 ◆会社任せ、無関心招く 「米国では納税者が皆、自分で確定申告します。日本でもそうあるべきだ」。米国での税務申告を代行している東京の税理士、成田元男さん（５４）は、こう訴える。 日本の給与所得者の場合、会社などが従業員の毎月の給料から所得税の予想額を差し引く。これが源泉徴収制度だ。会社はさらに、払うべき年間税額と年間徴収額との差額を精算する年末調整を行う。 この制度があるため、日本では二～三月に所得税の確定申告をするサラリーマンは一部。国には効率的に税金を徴収できるというメリットがあり、多くの会社員にも、煩雑な手続きをしないですむと好意的に受け入れられている。ただ、税に関する作業をする機会がないため、税を身近に感じることもなく、本来、主権を持っている国民が国のあり方や施策に深く関心を示さなくなっているという指摘がある。 一方、米国では会社が源泉徴収をするものの、年末調整の制度はない。納税者は、専門家に依頼したり、内国歳入庁のホームページ（ＨＰ）や市販されているソフトウエアを使ったりして確定申告する。大統領の確定申告書も毎年、ホワイトハウスのＨＰに掲載される。 給与所得者も確定申告する国は他にもあり、フランスは勤務先による源泉徴収の制度もない。「全ての納税者が確定申告するという制度があることによって、国民の税金への関心がつなぎとめられている」と指摘する専門家は多い。成田さんは「日本の給与所得者には、自分自身の税金を申告することについて、意識のバリアー（障壁）ができてしまっている人が多い」と話す。 税制改正の議論は、戦後間もないころにもあった。一九四九年、米国人税法学者のカール・シャウプを団長とする使節団が日本の税制を調べ、見直し案を日本政府に突きつけた。「シャウプ勧告」だ。そこには、年末調整制度の廃止も盛り込まれていた。勧告を受けて日本の税制は改革されたが、年末調整の制度は残った。 昨年二月、税制を研究する学者や弁護士らが「民間税制調査会（税調）」を設立。主要メンバーである三木義一・青山学院大学長は、設立以来、定例シンポジウムなどで「主権者である納税者自身が税制を自らのものとして、考えなければならない」と持論を展開している。民間税調は、昨年十二月に発表した独自の税制改革大綱に年末調整制度の廃止を盛り込んだ。 ただ、会社員全員が確定申告する制度にすれば、税務署職員を大幅に増やさねばならない。さらに、会社員から「面倒だ」という不満が漏れそうだ。 ◆寄付などで確定申告体験を 今の制度で、会社員が税制への関心を高めるにはどうすればよいか。例えば、支援したい認定ＮＰＯ法人に寄付するという方法がある。また、一定以上の医療費を払った場合に一部が戻る医療費控除など、確定申告によって還付を受けられることもある。一度、自分の納税が適切かどうかチェックしてみることが、税制に関心を持つ第一歩になりそうだ。 （白井康彦） |
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してね | 市販薬に「医療費控除の特例 」 文 荻原博子 2016年1月14日 朝日新聞 確定申告で、医療費控除を使って払い過ぎの税金を取り戻しているご家庭も多いことでしょう。医療費控除は、家族で年間１０万円以上の医療費が税額控除の対象です。 この医療費控除に、平成２８年度の税制改正大綱で、特例としてスイッチＯＴＣ医薬品の購入代金が控除される制度新設が明記されました。 スイッチＯＴＣ医薬品とは、これまで医師の処方箋（せん）が必要だった医療用の医薬品を、街の薬局でも処方箋なしで買えるようにした薬。薬局のカウンターで対面販売される薬という意味の「Over The Counter（カウンター越し）」の頭文字をとったもので、もともとは処方薬などに使われる成分を市販薬に転用（スイッチ）しています。ですから、医者が処方していないリスクがあるので成分量は半分以下など抑制されていますが、一般的な市販薬に比べると効き目は強い傾向にあります。 このスイッチＯＴＣ医薬品を買った場合、自分だけでなく生計を一つにする家族（生活費を仕送りをしている老人なども含む）が買ったものも合算して、年間１万２０００円を超えたら、超えた分が総所得金額から控除できます。 たとえば、所得税率２０％の人の家族が年間にＯＴＣ医薬品を合計で３万円購入したとすると、１万８０００円が税額控除の対象となり、確定申告すると税金が３６００円戻ってきます。ただし、上限は８８０００円。適用は、平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までの５年間。 医療費控除とは同時には受けられません。また、予防接種を受けているかなどいくつかの条件もあります。 薬局で売られている薬には、スイッチＯＴＣ医薬品であるかどうかは表示されていないので、現在、はっきりわかる表示を検討中とのこと。 |
| 確定申告の「新・医療費控除」はどこまで使えるか？ 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 【第109回】 2016年1月14日 ダイヤモンド・オンライン 毎年、年明けの医療費の話題といえば、確定申告の医療費控除だ。 これまで、医療費控除できるのは、1年間に使った家族みんなの医療費が10万円を超えた場合だったが、来年（2017年）から申告のハードルが下がる。医療用医薬品から転換された市販薬の購入代金が1万2000円を超えると、所得控除できるようになるのだ。 2017年の申告に備えるには、今からコツコツ領収書を貯めておく必要がある。今回は、来年から導入される「スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）」の概要を紹介する。 控除対象になるのは スイッチＯＴＣ医薬品 これまでの医療費控除は、病気やケガをして1年間に使った家族みんなの医療費が10万円（総所得金額200万円未満の人は、総所得金額の5％）を超えた場合に、確定申告すると税金が戻る可能性があるというもの。病院や診療所に支払った医療費のほか、医療機関までの交通費、ドラッグストアで購入した薬代なども計上できる。確定申告の項目のなかでも比較的利用しやすい控除だ。 だが、健康保険には高額療養費があるので、医療費が10万円を超えるということは滅多にない。医療費控除の対象となるのは、「子どもが生まれた」「健康保険の効かない歯の治療をした」など健康保険が使えない場合や、「難病やがんなどの治療で継続的に医療機関を使用した」など特別な事情のある人がほとんどだ。 今回、新たに導入されることになった「スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）」は、1年間に街の薬局で購入した市販薬が1万2000円を超えると、所得から控除ができる。利用できる金額のハードルが下がったため、「病院にはあまり行かず、市販薬を使うことが多い」という人も申告できる可能性がある。 ただし、利用期間、利用できる人、控除額、対象となる市販薬の種類は、次のように決められている。 ◆利用期間 2017年1月1日～2021年12月31日まで ◆利用できる人 ふだんから次の検診や予防接種のいずれかをして、病気の予防や健康増進に取り組んでいる人 ・特定健康診査 ・予防接種（医師の関与のあるもの） ・定期健康診断 ・健康診査 ・がん検診 ◆対象となる市販薬 医療用成分が配合された薬局で購入できる市販薬で、「スイッチＯＴＣ」と呼ばれているもの。 スイッチＯＴＣは、従来は医師の処方せんが必要だった医療用医薬品の中から、副作用が少なく、使用実績があるなどと判断され、薬局で購入できるように一般用医薬品・用指導医薬品に転用されたものだ。 たとえば、胃腸薬の「ガスター10」、鎮痛剤の「ロキソニンＳ」、抗アレルギー薬の「エスタック鼻炎24」などだ。 ◆控除額 1年間に、自分や家族（生計を一にするもの）が購入したスイッチＯＴＣ医薬品の合計が1万2000円を超えた金額で、最高8万8000円まで。 たとえば、1年間に購入した医薬品の金額が5万円だった場合は、3万8000円を、その年の所得から控除できる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
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寺町みどり @midorinet002
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