真紅の鹿児島紅(かごしまこう)が一輪、開花しました。
枝垂れ白梅は１０輪ほど開花。
小梅(白)もちらほら。
明日からは暖かくなるので、もっとたくさん開花することでしょう。
楽しみです。
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ところで、
プレジデントオンラインに、
上野千鶴子さんのインタビュー記事がアップされました。
タイトルは、「2020年女性管理職30％」の処方箋 なぜ日本では女性管理職が増えないのか。
「現代日本において、本当に女性の活躍推進は可能なのか？」、
上野さんの現状分析と、明快なことばに共感します。
| 上野千鶴子氏が語る「2020年女性管理職30％」の処方箋 なぜ日本では女性管理職が増えないのか 2016年2月9日 PRESIDENT Online 2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定した。2020年度末までに中央省庁の課長・室長職で7％、2020年の民間企業の女性課長職割合を15％など、各分野での女性登用目標を明記している。2015年の国家公務員の本省課長・室長職が3.5％、民間企業の課長相当職は9.2％ということを考えれば、相当取り組みを強化しない限り実現できない数字である。 しかもこの数字は、従来第3次男女共同参画基本計画にあった「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%にする」という目標に比べると、大きな下方修正と言わざるを得ない。また、こうした数字を決めて女性登用を増やすという動きについて、企業では「実力がない女性管理職が増えるだけだ」「おかしい」といった厳しい声も聞かれる。 世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等指数（ジェンダーギャップランキング）の2015年版において、日本は調査対象145カ国のうち101位となった。先進国では最下位、G7＋BRICsに限ってもかろうじてインドより上、という低位置にいる。そんな現代日本において、本当に女性の活躍推進は可能なのか？ 女性学、ジェンダー研究のパイオニアである上野千鶴子さんに話を聞いた。 聞き手は、プレジデントオンライン編集部の吉岡綾乃。 罰則規定のないザル法で、数値目標など掲げても守れるわけがない ――男女共同参画基本計画の数値目標が、「2020年までに30％」から「中央省庁の課長・室長職で7％、2020年の民間企業の女性課長職割合を15％」と大きく引き下げられました。「そもそも無理な数字だった」「クオータ制（数字割当制）は今の日本では無理だったんだ」といった声も多いですが、どのように見ていますか。 クオータ制になっていないのに、守れるわけがないと思っていました。当然の結果というか。 ――クオータ制になっていないというのはどういうことでしょうか？ 数値目標を掲げているだけ、単なる努力目標なだけで、罰則規定もない、ザル法だということです。男女雇用機会均等法もザル法でしたし、男女共同参画社会基本法も理念法ですから強制力がありません。法律を作るんだったら、実効性がある法律にすべきです。 ――法律を作っても、実効性がなければ無駄だし数値目標に届くわけがない？ 口先だけなことが問題なんです。まず政党がクォータ制を実施すればよいのに、それもやらない。そんなもの、企業が守るわけがありません。実効性がなく、義務でもない。成果が出るわけがないでしょう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 上野千鶴子氏。1948年、富山県生まれ。東京大学名誉教授、立命館大学特別招聘教授。NPO法人WAN理事長。女性学、ジェンダー研究、介護研究のパイオニア。 |
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寺町みどり @midorinet002
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