２月２２日の毎日新聞くらしナビに、
「義務教育無償、広がる動き」というテーマで、
小中学校の給食費や、幼稚園や保育所の保育料を
無料化する自治体の動きを紹介する、よい記事がでた。
わたしは、義務教育にかかる費用を無料にすることには大賛成。
子育て支援という観点からだけでなく、
子どもたちが、保護者の収入や家庭環境の状況にかかわらず、
等しく教育を受ける権利を守るためにも。
義務教育無償化の動きが、全国の自治体に広がってほしいと願い、
記事をいくつか紹介したい。
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「義務教育無償、広がる動き」というテーマで、
小中学校の給食費や、幼稚園や保育所の保育料を
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わたしは、義務教育にかかる費用を無料にすることには大賛成。
子育て支援という観点からだけでなく、
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義務教育無償化の動きが、全国の自治体に広がってほしいと願い、
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| くらしナビ・学ぶ:義務教育無償、広がる動き 122自治体が給食費補助 修学旅行含む全額肩代わりも (毎日新聞 2016年02月22日)  |
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| 大阪市、５歳児教育費４月から無償へ…財源課題 2016年02月15日 読売新聞 年２５億円必要、無認可保育は対象外に 大阪市の吉村洋文市長は４月から、幼稚園や保育所に通う５歳児の教育費を無償化する方針だ。保護者に所得制限を設けない異例の手厚さで、市は「全国に先駆けた子育て支援策」としている。ただ、必要な財源は年２５億円に上り、無認可保育所に通う子供は対象外となる。将来的には３、４歳児への拡大を目指すものの、巨額の財源や対象児の公平性の確保が課題になりそうだ。（羽尻拓史） 対象となるのは、市内の５歳児約２万人。無認可保育所に通う子供に加え、在宅の子供は除かれる。市は費用として、幼稚園分約１６億円（約１万５００人）、保育所分約９億円（約９５００人）の計２５億円を見込んでおり、１６日開会の２月定例市議会で審議される２０１６年度当初予算案に盛り込む。議会内では目立った反対の声が上がっておらず、認められる公算が大きい。 市の計画では、学校教育法で「学校」と位置づけられる幼稚園の保育料について、公立で全額、私立では年３０万８０００円を上限に、それぞれ無償とする。「教育」と「預かり」の機能を持つ保育所は、幼稚園の保育料相当額のみが教育費にあたるとして５～６割を減額する。保護者にとっては、幼稚園なら最大月２万６０００円程度、保育所なら最大１万６０００円程度の負担減となる計算だ。 全国では、京都市が所得制限を設けたうえで第３子以降の保育料を無償化している例などがあるが、大阪市は「政令市で例のない手厚さではないか」とする。 幼児教育の無償化は、昨年１２月に就任した吉村市長肝いりの施策だ。大阪府は、家庭の経済状況を理由に就学援助の対象となる小中学生の割合が２５・２％（１３年度）に上り、全国では高知県に次いで２番目に多い。小中学校の義務教育と同様、家庭環境に左右されずに教育の機会を提供する狙いがある。 吉村市長が所属するおおさか維新の会は、今夏の参院選公約で大学までの教育費無償化を掲げる方針で、おおさか維新幹部は「大阪市の取り組みが全国へのアピールになる」と話す。 ただ、市財政は当面２００億～３００億円の収支不足が見込まれ、年２５億円の負担は重い。吉村市長は任期中に３、４歳児にまで制度を拡充する意向だが、市幹部は「財源確保は５歳児分だけでもやっと。対象拡大は容易ではない」と話す。 無認可の保育所に通う子供（約５００人）の取り扱いも、今後の検討課題だ。初年度は「市の関与が限定的な施設。制度設計にも時間がかかる」として対象外とした。しかし、そもそもは保育所に入所できない待機児童の受け皿として活用されている実態もあり、「対象外とするのは不公平」（公明市議）との指摘が出ている。 |
| 保育料、所得制限なし 長浜市予算案／滋賀 2016年2月26日 中日新聞 長浜市は二十五日、少子化と人口減少を食い止める施策に重点配分した二〇一六年度予算案を発表した。小学校給食無料化などによる子育て世代への支援、働く場づくりや定住者、観光客を増やす経済活性化策に取り組む。一般会計の総額は公共施設の整備などの大型事業が一段落したことで微減となった。 藤井勇治市長の二期目の折り返しとなる予算案。「市債の削減で財政負担を減らす一方で、喫緊の課題である少子化対策と地域の創生には積極的に予算を付けた」と強調した。 子育て支援として、市内の幼稚園、保育園の保育料を年齢や所得の制限なしに第二子で半額、第三子で無償にする。国と県の制度が、従来の年齢制限から所得制限に変更するのに合わせ、市独自で拡充する。事業費は二億二千百万円。市内の小学生七千人の学校給食を二学期から無料化する事業と同じく、子育て世代の流出防止と流入効果を見込む。 経済活性化では、来年三月に開通する北陸自動車道の小谷城スマートインターチェンジ（ＩＣ）一帯の活性化に向け、農業を振興する三千万円を計上。今秋のユネスコ無形文化遺産登録に向け、長浜曳山（ひきやま）まつりの宣伝活動や関連行事の開催に三千七百万円を盛り込んだ。 一般会計の総額は前年度当初比０・４％減の五百十一億四千万円。防災行政無線の整備終了や、長浜駅周辺整備がピークを過ぎたことなどを主な要因に、三年連続の減少となった。 事業を進めるための歳入は、収入の柱となる市税が０・７％増の百六十四億円を見込み、ピークの〇八年度の八割の水準にとどまる。給与所得の増加で個人市民税は２・７％増える一方、法人市民税は税率の引き下げの影響などで７・７％減。地方交付税は市町合併による国からの上乗せ優遇措置が縮小し、１・１％減の百四十七億円。財源の不足分は、借金を返すための積立金にあたる減債基金や特定目的基金計二十二億一千万円を取り崩して補う。市債は３８・３％減の二十四億五千万円に抑えた。 （鈴木智重） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
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寺町みどり @midorinet002
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