きょうは陽射しもあたたかい一日で、
河津桜の花が増えてきました。
垂れ下がって咲くピンクの花、すてきです。
下から見上げて写したところ。
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一票の格差のを是正するための衆議院選挙改革。
衆院議長の諮問機関の答申が出たのですが、
ここにきて、自民党が抵抗しているようです。
どこまでも身勝手な自民党に、批判が集まっています。
社説：１票の格差是正へ自民は答申受け入れよ（日本経済新聞 2016年2月25日）
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一票の格差のを是正するための衆議院選挙改革。
衆院議長の諮問機関の答申が出たのですが、
ここにきて、自民党が抵抗しているようです。
どこまでも身勝手な自民党に、批判が集まっています。
| 社説：衆院選挙制度 政権党の身を切る責任 2016年2月23日 朝日新聞 一票の格差の是正を迫られている衆院の選挙制度改革を、どう進めるか。きのうの大島理森衆院議長による各党見解の聞き取りで、仕切り直しの各党協議が動き始めた。 過去３回の衆院選は、いずれも最高裁に「違憲状態」と判断された。選挙区によって一票の価値が２倍以上も異なる不平等を正すため、いまの国会で必ず制度改正をやり遂げなければならない。 それには各政党、とりわけ最大勢力の自民党の責任は重い。 今後の焦点は、都道府県の間の人口比に応じて定数配分を見直す「アダムズ方式」をただちに採用するかどうかだ。 有識者による調査会が１月に衆院議長に出した答申は、アダムズ方式による定数配分の見直しと選挙区６、比例区４の定数削減などを求めた。 これを受けて自民党がまとめた案は、まずは都道府県内の選挙区割りの変更にとどめ、都道府県をまたぐ定数配分の見直しと削減は２０２０年の大規模国勢調査以降に先送りするとの内容だった。 こうした後ろ向きな案に批判が高まると、安倍首相は先週の衆院予算委員会で「２０年の国勢調査まで先送りをすることは決してしない」と述べ、今月中に発表される１５年の簡易国勢調査を受けて定数削減に踏み切る考えを示した。 首相が主導して前に進めたようにも見える。だが、当初案があまりに消極的だっただけのことで、首相が胸を張るほどの話ではない。 自民党の谷垣幹事長はきのう、首相答弁に沿った削減を議長に表明した。ところが今回はアダムズ方式による「７増１３減」とはせず、議員１人あたりの人口が少ない県の定数を減らす「０増６減」を提案した。これでは最高裁に速やかな撤廃を求められた「１人別枠方式」が実質的に残ることになる。 政権党として、無責任な対応と言わざるを得ない。 定数削減に反対の共産党や社民党を除き、公明党や民主党などは答申の受け入れを表明した。政党間協議で結論を出せずに有識者調査会に委ねた経緯を踏まえれば、当然の態度だ。 アダムズ方式が完全なやり方ではないにせよ、自民党がただちに導入に応じれば、おおむねの合意は形成できる。 自民党が否定的なのは、より多くの現職議員が定数減の影響を受けるからだ。 自ら約束した身を切る痛みを引き受け、合意につなげる。これこそ政権党の責任である。 |
| 社説：衆院選挙改革 答申を骨抜きにするな 毎日新聞 2016年2月23日 衆院選挙制度改革に関する衆院議長の諮問機関の答申を受けた与野党協議が本格化する。だが、鍵を握る自民党は定数１０削減を先送りしない方針に転じたものの、その主張は答申とは大きな隔たりがある。これでは与野党はなかなかまとまらない。 自民党は定数削減を２０２０年以降に先送りする方針を示してきた。しかし、安倍晋三首相が先の衆院予算委員会で削減時期を前倒しする考えを表明。これを受けて同党は、近く発表される１５年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区の区割りを見直し、定数を小選挙区で６、比例代表で４減らす−−との見解を２２日、大島理森議長に伝えた。 先送りに対する国民や野党の批判を恐れた安倍首相が党側を説得して方針転換した形だ。 「定数１０削減」は答申と数は同じである。ただし、答申の一番の柱は「アダムズ方式」という仕組みを導入し、１０年ごとの大規模国勢調査結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直すよう求めている点だ。今の制度より人口比が反映されやすく、将来にわたって「１票の格差」是正を目指す案だといっていい。 この方式を使って１０年の国勢調査で計算した場合、都道府県ごとの定数は東京都で３増、４県で各１増となる一方、１３県で各１減となる。これが答申でいう「７増１３減」案だ。 これに対して自民党は答申通り「アダムズ方式」を採用するのは２０年以降に先送りし、当面、定数増はゼロとして、議員１人当たりの人口が少ない県を対象に小選挙区を６減らす（０増６減）考えだ。 削減に関係する議員は自民党が圧倒的に多い。アダムズ方式に消極的なのは調整が難航しそうな選挙区を少しでも減らしたいとの党内事情があるからだろう。だが、これでは答申を尊重しているとは到底言えず、むしろ答申を骨抜きにするものだ。 同じ与党の公明党は「アダムズ方式」の採用に賛成しており、民主党と維新の党は「アダムズ方式は答申の根幹だ」と強調して、答申の全面的な受け入れを表明している。一方、共産党は定数削減に反対し、比例代表中心の制度を求めている。 もちろん、選挙制度や定数に関する各党の意見は元々、異なる。しかし、これまで与野党で協議を重ねてもまとまらなかったから安倍首相は第三者機関の設置を提案し、「その答申を尊重する」と国会で繰り返してきたのではなかったか。 自民党内には「０増６減」にも反対する議員が多く、党内をまとめるのはこれからだという。だが、これまでの経過を踏まえれば、答申通りに与野党協議をリードすることこそ、自民党の責任だ。 |
| 社説：衆院選挙制度 答申拒む自民の身勝手 ２０１６．２．２４ 信濃毎日新聞 定数削減への前向き姿勢を演出しつつ、「１票の格差」是正につながる抜本改革は先送りする―。これでは国民の理解は得られない。 衆院の選挙制度改革をめぐる自民党の対応である。有識者調査会が答申した改革案について、大島理森衆院議長が与野党の代表者から考えを聞いた際、自民党が説明した。 調査会答申のポイントは次の２点だった。（１）議員定数を小選挙区で「７増１３減」して６減、比例代表で４減し、合計で１０議席削減する（２）格差是正のため「アダムズ方式」と呼ばれる新しい定数配分方式を導入する。 自民党の谷垣禎一幹事長は議長に対し、小選挙区の定数は６県で各１議席減らして「０増６減」し、比例代表の４と合わせて１０削減する考えを述べたという。 （１）は自民党流に修正して実施する一方、（２）のアダムズ方式導入は先送りする姿勢を表明した。そう受け取っていいだろう。同方式は地方で強い自民党には不利、との判断が背景にある。 調査会の答申にはこんなことが書いてある。 格差是正は「喫緊の最重要課題」である。他方、議員定数の削減については「積極的な理由や理論的根拠は見いだしがたい」。 定数削減より格差の是正―。調査会の主張は明快だ。 それではなぜ、調査会は定数削減を柱の一つに掲げたのか。その理由も答申に書いてある。削減は多くの政党の選挙公約であり、有権者との約束だからだ。 答申も言うように、日本の議員数は他の先進国下院に比べて必ずしも多くない。定数を減らすと肝心の格差是正が難しくもなる。 定数削減を一部受け入れながらアダムズ方式を拒むのは筋が通らない。見当違いのパフォーマンスと言われても仕方ない。 大島議長に対し与党の公明党と、民主党、維新の党など野党の多くは、答申を基本的に受け入れる考えを伝えている。 共産党と社民党は答申に反対した。その理由は定数削減が盛り込まれているからだ。社民党はアダムズ方式そのものには賛成している。抜本改革への自民党の消極姿勢だけが際立っている。 選挙制度改革は議会政治の土俵を整えるためのものだ。可能な限り多くの政党の理解と賛成を得て進める必要がある。 調査会の答申は改革論議の土台になり得る。自民党がアダムズ方式を拒み続けるようでは「党利党略」との批判を受けるだろう。 （2月24日） |
社説：１票の格差是正へ自民は答申受け入れよ（日本経済新聞 2016年2月25日）
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寺町みどり @midorinet002
中日新聞医療サイト「つなごう医療」 @chunichi_medi
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