もう夏かと思うほど暑い日が続いています。
雨もちっとも降らないので、夕方１時間ほどかけて
庭木や花に水をやるのが日課になっています。
ニホンミツバチは、待ち箱の前にキンリョウヘンを置いているのですが、
分蜂群が入る気配はありません。
ちょっとがっかりですが、うれしいこともあります。
キウイフルーツのオス「早雄」に花が咲きました。
メスの「ゴールデンキング」は一週間ほど前から開花をはじめたのですが、
雌雄異株なので、オスの花粉がつかないと結実しません。
シベに触れてみたら花粉が落ちてきたので、指先につけて
メスの花のしべにつけてやりました。
人工授粉ということですね。
メスの「ゴールデンキング」の花も咲いています。。
マルベリーも大木になって、実がたくさんついています。
実が赤くなって、黒く熟せば収穫できます。
ブルーベリーも実がついています。
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「共謀罪」の法案が、衆院法務委員会で強行されました。
購読している新聞3社の昨日の社説です。
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キウイフルーツのオス「早雄」に花が咲きました。
メスの「ゴールデンキング」は一週間ほど前から開花をはじめたのですが、
雌雄異株なので、オスの花粉がつかないと結実しません。
シベに触れてみたら花粉が落ちてきたので、指先につけて
メスの花のしべにつけてやりました。
人工授粉ということですね。
メスの「ゴールデンキング」の花も咲いています。。
マルベリーも大木になって、実がたくさんついています。
実が赤くなって、黒く熟せば収穫できます。
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「共謀罪」の法案が、衆院法務委員会で強行されました。
購読している新聞3社の昨日の社説です。
| 社説：「共謀罪」採決 懸念は残されたままだ 2017年5月20日 中日新聞 組織犯罪処罰法改正案の採決が衆院法務委員会で強行された。犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む危うい法案だ。議論が尽くされたとは言い難く、懸念は残されたままだ。 今国会中の成立を期す与党の強引さが目立つ審議だった。四月十四日に始まった委員会審議では一般の人は本当に対象にならないのか、法案が処罰対象の主体とする「組織的犯罪集団」の定義や「準備行為」の内容などをめぐり、曖昧さを指摘する意見が相次いだ。 犯罪の共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになるこの法案は、罪を犯した「既遂」後に処罰するという日本の刑事法の原則を根底から覆す。 官憲が内心に踏み込んで処罰して、人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法のようなことにならないか、との懸念が国民の側から出てきて当然だ。 しかし、政府側から説得力のある答えが聞かれたとは言い難い。所管する金田勝年法相の不誠実な答弁ばかりが、多くの人の印象に残ったのではないか。 このような一般国民にも影響が出かねない重要な法案を、与党側が委員会での審議時間のめどとした三十時間を経過したからと言って、野党側の反対を振り切り、採決を強行していいわけがない。 政府はかつて、国際組織犯罪防止条約を締結するためには「共謀罪」法案が必要だとし、対象犯罪の削減はできないとしてきたが、この法案では対象を二百七十七に絞り込んだ。過去の答弁との整合性は全く取れていない。 また、安倍晋三首相は二〇二〇年の東京五輪開催に向けたテロ対策のために、この法案が必要だと強弁するが、そもそもこの条約はテロ対策が目的ではない。 日本は、現行法でも十分、条約を締結できるレベルにあり、テロ対策も整えられているのに、なぜ「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案の成立を強引に進める必要があるのか、理解に苦しむ。 権力に批判的な市民運動を抑え込もうとの意図があるとしたら、見過ごすわけにはいかない。 与党は二十三日の衆院通過、二十四日の参院審議入りを目指し、今国会成立を確実にするため、六月十八日までの国会会期の延長も検討されている、という。 政府・与党に今、必要なことはこの法案を強引に成立させることではなく、内心に踏み込むような法整備を断念することである。 |
| 社説:「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ 2017年5月20日 朝日新聞 「法案の内容を知らない」６３％、「いまの国会で成立させる必要はない」６４％、「政府の説明は十分ではない」７８％――。 「共謀罪」法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ。首相がその厚さを自慢する内閣支持層についてみても、回答状況は順に６０％、５６％、７３％と同じような傾向にある。 法案への理解がまったく進んでいないにもかかわらず、自民、公明両党はきのうの衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行した。 国民の声に耳を傾け、施策の必要性を説明し、不安の解消に努める。政治に求められるこうした責務を投げ出し、数の力で主張を押し通す政権の体質が、ここでもあらわになった。 委員会で本格審議が始まったのは先月１９日。以来、思わずため息の出る光景が続いた。 金田法相に代わって刑事局長が答弁を引きうける。ようやく法相の出番が来たと思ったら、後ろに控える別の役人が耳打ちする内容を、ただ繰り返す。かみ合わぬやり取りが続き、時間だけが空疎に過ぎる。 これが、与党が一方的に採決のめどに設定した「審議時間３０時間」の実態である。 犯罪が行われなくても、計画し準備に乗りだした段階で処罰するのが法案の目的だ。捜査当局が法を恣意（しい）的に運用したり、「計画」「準備」を察知するためにゆきすぎた監視や情報収集に走ったりするのではないか。そんな懸念はぬぐえず、なお多くの疑問が残されたままだ。 ２７７の罪に広く共謀罪を設ける理由も判然としない。かつて同じ趣旨の共謀罪法案が国会に提出された際、自民党議員の立場で修正案づくりに携わった早川忠孝弁護士は、今回、参考人として委員会に呼ばれた。 「一つ一つ検討すれば、さらなる絞り込みができる」と提言したが、そうした地道な作業はついに行われなかった。 維新の意向を受けていくつかの手直しはされた。だが、いずれも問題の本質に迫るものではなく、見るべき点はない。 むしろ維新は、捜査当局の力を高める必要があるとして通信傍受の範囲を広げるよう唱えていた。共謀罪が導入されれば、次は摘発のための手段を与えよということになると心配されたが、それを先取りする話だ。 政府が現時点での傍受拡大を否定する答弁をしてきた手前、与党は同調を見送ったが、この３党連携は極めて危うい。 民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する。 |
| 社説：「共謀罪」法案委員会で可決 懸念残しての強行劇だ 毎日新聞2017年5月20日 国会の焦点となっている「共謀罪」法案が、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により衆院法務委員会で可決された。 多くの懸念を残したまま、与党は質疑終局の動議を出して審議を打ち切った。極めて乱暴な採決だ。 国際組織犯罪防止条約を締結するために必要な法整備だと政府は説明する。条約に加われば、捜査共助や犯罪人の引き渡しなどメリットがある。確かに締結は必要だろう。 ただし、共謀罪法案がなくても条約の締結ができると民進党や共産党など野党は主張する。政府・与党との溝は埋まっていない。審議を尽くすのが言論の府の姿のはずだ。 「共謀罪」法案は、２７７もの犯罪について、計画・準備段階での処罰を可能とするものだ。対象は組織的犯罪集団に限定される。とはいえ、一般人が警察の捜査対象となり、監視社会に道を開くことへの懸念は依然残っている。 実行後の犯罪を罰する日本の刑事法制の基本を大きく変える法改正でもある。捜査権の乱用による副作用は見過ごせない。 仮に「共謀罪」法案が必要だとしても、不安を最小化するかたちでの法整備が求められるはずだ。 そのため、対象犯罪を大幅に絞り込むことと捜査権乱用の歯止め策を法案に具体的に書き込むことの二つが必要だと私たちは主張してきた。 中でも対象犯罪のさらなる限定は不可欠だ。政府は、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定される罪を選択したと説明する。だが、組織犯罪との関連性が明らかに薄い犯罪が含まれている。政府が前面に押し出したテロ対策とも無縁と思える犯罪も少なくない。 可決された与党と日本維新の会の修正案は、対象犯罪の絞り込みには手を付けず、微修正にとどまった。まったく不十分な内容だ。 金田勝年法相は、ペーパーを棒読みしたり、担当局長の発言を繰り返したりするなど不安定な答弁ぶりが目立った。不信任決議案は否決されたが、適格性には疑問符がつく。 まだまだ議論は足りない。衆院を通過したとしても、参院ではいったん立ち止まり、法案の問題点を洗い直すべきだ。このまま成立させることには反対する。 |
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