2017年8月14日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

９条の理念守るために　終戦の日を前に／危険な米朝の応酬　挑発慎み対話の道探れ

2017-08-14 20:10:40 | ほん/新聞/ニュース

お盆というのに、お天気はぐずつき気味。
梅雨がもどったようです。
子どもたちが帰ってから、コーヒーを飲みながら、
昨日の夕刊と今日の朝刊に目を通しました。

明日は8月15日なので、中日新聞は「９条の理念守るために　終戦の日を前に」の社説。

　 社説：９条の理念守るために　終戦の日を前に
2017年8月14日　中日新聞

　今年もあす終戦の日を迎えます。悲惨な戦争を二度と起こしてはならない。戦後、そう誓った憲法九条の理念は、これからも守り抜かねばなりません。

　これまでも在任中の憲法改正を政治目標に掲げていた安倍晋三首相（自民党総裁）が、改憲実現に向けて大きく踏み込んだのが、憲法施行七十年に当たる今年五月三日の憲法記念日でした。

　東京都内での改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、九条について次のように述べたのです。

　「『九条一項、二項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む』という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います」

「軍隊」持つ自民草案
　改憲実現の時期についても「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、六月の講演では、秋に召集予定の臨時国会で衆参両院の憲法審査会に、自民党の憲法改正草案を提示したいと、さらに踏み込みました。

　その後、東京都議選での惨敗と内閣支持率の急落を受けて、首相は内閣改造後の記者会見で「スケジュールありきではない」とトーンダウンしましたが、自衛隊を憲法に明記する首相の「加憲論」は九条論議に一石を投じることにはなったようです。

　憲法九条と自衛隊の在り方は戦後日本政治の中心的論点でした。

　一九五五年の結党以来、改憲を党是としてきた自民党は野党時代の一二年に発表した改憲草案で、自衛隊を「首相を最高指揮官とする国防軍」に改編する九条改正案を打ち出します。日本が「軍隊」を持つことは、自民党には目指すべき「九条」像なのでしょう。

　自衛隊の存在を憲法違反と考える意見はもちろん今も根強くありますが、歴代内閣は自衛隊は憲法が禁じる「戦力」に当たらないとの見解を堅持してきました。

首相加憲論への異論
　一五年に行った内閣府の世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた人は９２・２％に達しています。災害時の救援活動や、海外では武力の行使はしない専守防衛に徹していることが評価されているのでしょう。

　自衛隊はすでに現行憲法の下で国民に広く認められているのだから、九条改正の必要はない、という改正不要論は、一定の広がりがあるようにも見えます。

　九条に手を加えれば、戦争放棄や戦力不保持という理念が壊れてしまう、との懸念は当然です。

　安倍首相の加憲論は、戦争放棄の一項、戦力不保持の二項を残すとしている点で、九条の理念に変わりがないことを示そうとしているのかもしれません。これまで加憲論を提唱してきた公明党への配慮があるのでしょう。

　しかし、異論もあります。

　「首相提案のポイントは、九条一、二項の否定にあります。第三項を書き込むだけで、オセロゲームみたいに、九条の意味が平和条項から自衛隊を正当化する軍事条項にひっくり返ってしまう仕組みですから」。本紙特報部の取材にこう答えているのは、文芸評論家の加藤典洋さんです。

　自民党を含めて歴代内閣は、集団的自衛権は有するものの、行使はできないとの憲法解釈を堅持してきましたが、安倍内閣は解釈の変更により行使を容認しました。　現状のまま自衛隊を憲法に書き込めば、専守防衛を逸脱したまま追認することになり、九条の理念は蔑（ないがし）ろにされてしまうからです。

　一方、九条の理念を守るために、あえて改正すべきだとする「新九条論」も提唱され始めています。

　加藤さんが著書「戦後入門」で提起したのは、戦争放棄の一項を維持した上で、自衛隊を国土防衛隊と国連待機軍に再編、交戦権を国連に移譲し、外国軍の基地は許可しない、という条項を加えることです。

　また、ジャーナリストの今井一さんは著書「『解釈改憲＝大人の知恵』という欺瞞（ぎまん）」で、個別的自衛権の行使としての交戦権を認める一方、集団的自衛権の行使は放棄する、専守防衛に徹する自衛隊の保持を唱えました。

　法哲学者の井上達夫東大大学院教授は九条削除論を提唱しています。「特定の安全保障観を憲法に固定化すべきでない。安全保障の問題も、通常の民主的討議の場で争われるべきだ」との趣旨です。

思考停止に陥らずに　先の大戦の反省に立ち、二度と悲惨な戦争を繰り返さないと誓った九条は、戦後日本の在り方を決定付けた条項です。それを改正するのか維持するのか。最終的に決めるのは、私たち国民自身です。

　今を生きる私たちには、九条の理念を次の世代にも引き継ぐ責任があります。そのためにはどうすればいいのか。思考停止に陥らずに、一人ひとりが考え続け、行動することが、九条の理念を守ることにつながると思うのです。　

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この時期、あらためて平和を考える記事が多いなかで、
国外に目をやれば、北朝鮮と米国の挑発合戦が続いています。

　　＜社説＞危険な米朝の応酬　挑発慎み対話の道探れ　
2017年8月14日琉球新報

　感情的で先鋭化した威嚇の応酬は直ちにやめた方がいい。北朝鮮と米国のトップが理性を欠いた言葉で、世界に緊張をもたらしている。

　国際社会は冷静に対処し、両国を対話に導く方策を探るべきだ。日本も、不安をあおる言動を続ける米朝に働き掛けて、軍事的緊張を解く役割が求められる。
　今回の事の発端は、北朝鮮が小型核弾頭の開発に成功し既に６０発を保有しているとの米情報当局の分析だった。
　トランプ米大統領は「北朝鮮は世界が見たこともない炎と怒りに見舞われることになる」と挑発した。
　これを受け北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星１２」４発をグアム沖３０～４０キロの海上に同時に撃ち込む案を検討していると表明。発射すれば島根、広島、高知３県の上空を通過すると予告した。
　トランプ氏は「グアムや米領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになる」と激しく警告した。
　そもそもは北朝鮮の金正恩政権が国連の安保理決議を無視して核・ミサイル開発を続けていることが元凶だ。７月には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）２発を続けざまに撃った。米国を対話に引き出すために脅しを掛ける瀬戸際外交だろうが、許されない。２１日から始まる米韓合同演習へのけん制との見方もある。
　一方のトランプ氏にも、挑発に乗らず、米大統領として理性ある慎重な言動を強く求めたい。戦争も辞さないとの攻撃的な発言は慎むべきだ。
　日本は中四国に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開した。小野寺五典防衛相は、グアムが攻撃された場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権が行使可能な存立危機事態の認定もあり得ると言及した。
　しかし、日本が攻撃されてもいないのに集団的自衛権を行使したり、ミサイルを迎撃したりすれば、日本にも矛先が向く。米国の戦争に付き合わされるのは言語道断だ。国民の命を危険にさらす集団的自衛権は憲法違反でもある。
　イージス艦とＰＡＣ３という二段構えの迎撃でミサイルを撃ち落とすのは不可能との指摘が専門家からあり、命中精度が疑問視されている。
　日本がやるべきは、米朝の接触を促すなど対話外交を模索することだ。決して戦争の道を選んではいけない。
　米朝の不毛な神経戦が続き制御不能な事態になれば、偶発的衝突の恐れも出てくる。米軍基地が集中する沖縄にとって影響は深刻だ。
　フランスやドイツ、ロシア、中国などは軍事衝突を避けるよう求めている。米政権でもティラーソン国務長官が外交解決を目指す方針を強調し、軍事一辺倒でない点はわずかに希望が見える。
　今後は国際社会を挙げた取り組みが不可欠だ。日本や韓国、中国、ロシアなど関係国が連携し、対話につなげる外交努力を重ねたい。

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名古屋に行ったときに、お値打ちな真鯛のアラを買ってきたので、
ふたりきりの夕ご飯に食べることにしましょう。