みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

国会の質問時間 野党への配慮は当然だ/野党質問削減 立法府が空洞化する/無農薬ハツシモの新米を食べました。

2017-11-01 21:17:00 | ほん/新聞/ニュース
先日稲刈りした無農薬ハツシモの乾燥ともみすりが終わって、
ぴかぴかの新米の白米が玄関に届きました。

貴重な新米なので2合だけ炊くことにしました。
  
炊飯器で炊くおいしいごはんの炊き方をテレビで見たばかりだったので、
その通りに水で洗ってザルにあげて15分ほど置いてから、
「急速炊飯」で炊きました。

ふたを開けると、炊きたての新米のよい香りがします。

ごはん本来の味を楽しみながら、
生協で買った生マグロで、手巻きずしにしました。




新鮮な生協の生サンマは、魚焼きグリルがなくなったので、
フライパンにクックバーを敷いて、焼きさんまにしました。



去年の残りのぎんなんは、蒸し煮にしてからオイル焼きにしました。


今年のぎんなんは、まだ収穫前。

完熟して自然に落ちたぎんなんが美味しいので、
木から落ちると拾って一か所に集めています。

風が強いと、イチョウの葉も散り始めています。


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ところで、
昨日の中日新聞と、今日の朝日新聞の社説は、
いずれも、国会での野党の質問時間の削減のこと。

選挙で大勝ちした野党は、謙虚にはほど遠い。
やはりすぐに本性をむき出しにしたようです。
民主主義の根幹をなす「言論の府」であるはずの国会の議論は、
数の力で、問答無用と切り捨てられるのだろうか。

  社説:野党質問削減 立法府が空洞化する
2017年11月1日 朝日新聞

 またも「数の力」を振り回す安倍政権の立法府軽視である。

 政府・自民党が、国会での野党の質問時間を削ろうとしている。議席の割合より野党に手厚い現状を見直すというのだ。

 衆院選での大勝を受けて、安倍首相が「これだけの民意をいただいた。我々の発言内容にも国民が注目している」と自民党幹部に指示したという。

 決して容認できない。

 国会議員は全国民の代表であり、質問の機会もできる限り均等に与えられるべきではある。

 ただ、自民、公明の与党は政府が法案や予算案を国会に出す前に説明を受け、了承する。その過程で意見は反映されるので、質問は政府を後押しするものがほとんどだ。

 だからこそ、法案や予算案を厳しくチェックするのは野党の大事な役割だ。その質問時間を大幅に削れば、国会審議は骨抜きになりかねない。

 たとえば、ことしの「共謀罪」法の審議はどうだったか。

 政府は「成案が得られていない」と野党の質疑をはねつけたまま、与党と対象犯罪を絞り込むなどの実質的な修正をし、法案を閣議決定した。野党も加わった質疑は2カ月ほどで、参院では委員会審議を打ち切る不正常な状態で強行成立させた。

 昨年のカジノ法審議では、質問時間の余った自民党議員が般若心経を唱える場面もあった。

 こんな状況のまま、議員数に応じた時間配分にすればどうなるのか。衆院予算委員会の質問時間は、近年一般的とされる「与党2対野党8」が、「7対3」へと逆転する。

 そうなれば、法案や予算案の問題点をただし、広く国民に知らせる立法府の機能は確実に低下し、空洞化するだろう。

 森友・加計学園問題のような野党による疑惑追及の場も、限定されるに違いない。それが首相の狙いにも見える。

 首相に問う。

 加計問題で国会での説明を求められると、「国会が決めること」とかわしてきた。なのになぜ、まさに国会が決めるべき質問時間の配分に口を出すのか。

 行政府の長として三権分立への理解を欠いたふるまいと言うほかない。最後は多数決で決めるにしても、少数者の声にも耳を傾ける。議会制民主主義のあるべき姿からも程遠い。

 安倍政権はきょう召集する特別国会で実質審議に応じるのかどうかさえ、明確にしない。

 「いままで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に努める」

 選挙後、そう誓った首相の言葉は何だったのか。 


 社説:国会の質問時間 野党への配慮は当然だ
2017年10月31日 朝日新聞 

 安倍政権が、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大することを検討している、という。野党質問は政権監視には必要不可欠だ。厳しい追及を避ける狙いがあるとしたら、見過ごせない。

 本会議や各委員会での各会派への質問時間の割り振りは、国会法に規定はなく、与野党が協議して決める。議席数に応じた配分が原則だが、政権を監視する野党の役割を考慮して野党側により多く配分するのが慣例になっている。

 例えば、今年の通常国会では、衆院予算委員会の基本的質疑などで、与党二、野党八の割合で質問時間が配分された。

 この割合を与党に多くしようというのが第四次に突入する安倍政権だ。自民党の安倍晋三総裁(首相)は萩生田光一幹事長代行に、この慣例を見直すよう指示した。

 背景には、議席数に比べて与党への時間配分が少なく、発言機会が制限されているとの不満が、特に若手の与党議員にあるようだ。

 国会議員は全国民の代表だ。発言機会は与野党を問わず、できる限り等しく確保すべきではある。

 同時に、政権を監視する野党の役割を十分に考慮することも必要だ。質問時間を議席数の割合よりも多く野党側に配分してきたのにはそれなりに妥当性がある。少数意見の尊重は民主主義の要諦だ。

 菅義偉官房長官は「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と語ったが、「数は力」という民主主義の一側面しか見えていないのではないか。

 ただでさえ、自らの党首を首相に頂く与党議員の質問は問題点の指摘よりも、政権を持ち上げることに偏りがちだ。与党は法案の国会提出前、政府から説明を受けて事前に了承しており、質疑が「出来レース」に陥る可能性もある。

 質問時間を持て余して、般若心経の一部を唱え、夏目漱石の文学論をぶった与党議員もいた。与党の質問時間を増やせば国会審議形骸化の恐れなしとは言えない。

 それとも、それが狙いなのだろうか。野党議員の質問時間を減らすことに学校法人「森友」「加計」両学園の問題などをめぐる野党からの厳しい追及を避ける意図があるのなら論外だ。

 首相が、衆院選後の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で、真摯(しんし)な政権運営に全力を尽くさねばならない」と語ったのは、口先だけだったのか。数の力を背景に、野党議員の質問機会を減らすもくろみは、とても認められない。


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