秋も深まり、庭の木々も色づいてきました。

最初の紅葉はベニジタレモミジ。

センダの葉はあかるいグリーン。

足元には枯れた夏草。
今週中は市民派議員塾でいそがしいのですが、
すんだら庭の草取りです。

寺町畑のキャベツの苗も大きくなり、空豆の芽も出ではじめています。

パートナーと夕方、タチヤに行って、
マグロと鯛の柵を買ってきて、お刺身にしました。

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社説:教育無償化の議論始まる 場当たりでは無理を生む 毎日新聞2017年11月6日 政府の「人生100年時代構想会議」は教育費無償化などに関する議論を本格的に始めた。総計2兆円の政策構想を年内にまとめる予定だ。 超高齢化が進む社会を持続可能にするためには、教育費をはじめ若い世代への支援を拡充する必要がある。どのような家庭に生まれても、誰もが必要な教育を受けられるようにすることは大事だ。 ただ、すべての子どもの幼児教育・保育の無償化を実施すると総額1兆円を超える。安定した財源を確保しないと、借金をして次世代に負担を先送りするか、他の社会保障を削らざるを得なくなる。場当たり的な対策は社会保障全体のバランスを崩し、持続可能性を危うくさせる。 幼児教育の無償化は安倍晋三首相が唐突に総選挙の公約に掲げたものだ。財源は消費税を10%に上げた際に借金の穴埋めにする分の一部を充てるという。これはツケを先送りする教育国債と同じようなものだ。 たしかに、若い世代が結婚や出産を控えているのは子育てに費用が掛かりすぎるからだ。そのため、低所得層の幼児教育・保育はすでに利用料負担が軽減されている。すべての子どもを対象にした無償化は、比較的余裕のある世帯へのバラマキに過ぎないとも言われる。 仮に年収約360万円までの世帯に無償化の対象を限定すると、1000億円余に抑えることができる。 夫婦共働き世帯の中には比較的高収入の世帯もあり、お金は掛かっても質の高い保育や幼児教育を受けさせたいと考えている人が少なくない。無償化よりも、自宅近くの保育所に通えること、急なときでも子どもを預けられるサービスがあることを求める人は多い。保育士の待遇改善がなければ、保育所の待機児童の解消もできないだろう。 小学校に子どもが入ったときの放課後支援、男性の育児参加をもっと高めることも必要だ。 大学生の約半数が奨学金を受けており、卒業後は利子を含めた多額の借金返済に追われる現状も改善する必要がある。 若年層への支援が遅れてきた分、やらなければならない施策は多い。「全世代型社会保障」を実現するためには財源確保の裏付けをし、綿密な計画を立てなければならない。 |
認可外保育施設 無償化せず 政府検討、財源に限度 毎日新聞2017年11月5日 自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かった。東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは17万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性がある。与党内でも配慮を求める声が出ているが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航しそうだ。 政府は年内に消費税率10%への引き上げの増収分などを活用した2兆円規模の経済政策パッケージをまとめる予定で、このうち1兆円超を幼児教育・保育の無償化に充てる方針。2019年度から段階的に、0~2歳児は低所得層限定で、3~5歳児は全世帯を対象に無償化する。 政府の試算は認可保育所や幼稚園の利用に限っており、ベビーホテルや事業所内保育所などを含む認可外施設の利用は想定していない。認可外は保育士の配置や面積などの基準が認可よりも緩く、無償化の対象にすると、政府が推奨していると受け止められかねないからだ。 だが、厚生労働省の13年調査によると、認可外利用の約4割は、認可への入所を希望していたが空きがなく入れなかった人たち。東京都の認証保育所など自治体が独自に進める事業や、開設や運営に認可並みの助成が受けられる企業主導型保育所は、待機児童対策の一環として整備されてきた経緯もある。また、認可外の保育料は一般的に認可より高く、月に十数万円かかるケースもある。 こうした点から、自民党厚労族の一人は「認可にも入れなかった揚げ句、無償化の対象にもならないのは問題だ」と指摘する。政府・与党内では事業所内保育所の利用者には一定の補助をするなどの案も出ている。【阿部亮介、藤沢美由紀】 |
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