１１月に入ってからの朝夕の寒さで、満天星ツツジも色づきはじめました。
気分転換に外に出たついでに、枝垂れ梅の下の夏草をひいて、
クリスマスローズに肥料をやりました。
草取り前は、こんなジャングルみたいな状態でしたが、
きれいさっぱり明るくなりました、
もうすぐ、冬の草花たちの出番です。
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座間事件をきっかけに、若い人たちの自殺のことが
クローズアップされ始めています。
「若者たちが孤独や疎外感に侵されず、信頼と安心を感じられる社会をどう作るかについて長い目で取り組まないといけない。」
「生きづらさを感じる人にひとりでも多く向き合い、支えになる。この痛ましい事件を経験した社会が、今なすべきことだ。」
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気分転換に外に出たついでに、枝垂れ梅の下の夏草をひいて、
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してね 座間事件をきっかけに、若い人たちの自殺のことが
クローズアップされ始めています。
「若者たちが孤独や疎外感に侵されず、信頼と安心を感じられる社会をどう作るかについて長い目で取り組まないといけない。」
「生きづらさを感じる人にひとりでも多く向き合い、支えになる。この痛ましい事件を経験した社会が、今なすべきことだ。」
| 社説：高止まりする若者の自殺 座間事件は私たちの問題 毎日新聞 2017年11月8日 神奈川県座間市で９人の遺体が見つかった事件は、今の社会に深く根差したところに原因の一端がある。猟奇性ばかりに注目せず、私たち自身の問題として受け止める必要があるだろう。 逮捕された男はツイッターのアカウントで「首吊（つ）り士」などと名乗り、自殺志願者を物色しては自宅に連れ込んでいた。被害者の中には、女子高生ら１０代の女性４人が含まれていると見られている。 日本の自殺者数は２００３年をピークに減ってきているが、若年層だけは高止まりしている。１５～３９歳の死因は自殺が最も多い。１５～３４歳の自殺率は事故による死亡率の２・６倍に上る。先進７カ国で自殺が事故死を上回るのは日本だけだ。 会員制交流サイト（ＳＮＳ）には未成年による自殺願望の書き込みがあふれている。座間事件の容疑者は若者たちの孤独や自殺願望につけ込んで犯行を繰り返していた。 家庭や学校での人間関係が希薄になり、子どもや若者の家族・学校に対する帰属意識が揺らいでいることが指摘される。心のよりどころがない若者にとっては、匿名性が高いＳＮＳが「居場所」になっている実態がある。本音を吐き出すことができて、不特定多数の人たちからたくさん返事が来るのがＳＮＳだ。 「学校で見る子どもたちは１０年前も２０年前も今も変わらない。だが、大人が知らないところに子どもたちはもう一つの世界を持つようになった」とある小学校教師は言う。 特に、１０代後半は学校教育の対象から外れ、児童福祉にもつながらない空白期でもある。信頼できる人や仕事のない人を吸い寄せているのが、ＳＮＳや風俗だ。親身に相談に乗ってくれる。肯定感を与えてくれる。そんなところにひかれる少女は多い。座間事件の容疑者は違法風俗に女性を紹介して５月に有罪判決を受けたばかりだった。 若者向けのパンフレットを作り、保健所に相談窓口を設置するだけでは、自殺願望のある若者にはなかなかつながらないだろう。ＳＮＳ時代に合った対策が必要だ。 若者たちが孤独や疎外感に侵されず、信頼と安心を感じられる社会をどう作るかについて長い目で取り組まないといけない。 |
| 社説：座間の事件 救いの手をネットにも 朝日新聞 2017年11月7日 救いの手が正しく差し伸べられていたら、若者たちは命を落とさずにすんだのではないか。そう思わずにいられない。 神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった。高校生を含む若い男女とみられる。この部屋に住む２７歳の男が死体遺棄の容疑で逮捕された。 ツイッターに自殺願望を書き込んだ人を狙い、「一緒に死にますか」などと言葉たくみに誘い出した疑いがある。調べに対し、男は「本当に死にたい人はいなかった」「金銭目的だった」と話しているという。 全体像の解明は捜査や裁判を待つ必要がある。だが立ち止まってはいられない。事件があぶり出した現代社会の病理に目を向け、できることから対策を打っていかなければならない。 ネット空間には「死にたい」という声があふれる。匿名で思いをはき出せるためで、実際には迷っている人が多いと専門家は見る。「死にたい」は「助けて」の裏返しでもある。 そうした人を支援するしくみを社会全体で整えたい。 自殺の手段や場所の提供を持ちかける記載があれば、サイトの運営会社に情報が集まるようにして、削除をふくめて早めに対応する。あわせて、「死にたい」という人と接点をもち、考えを変えるきっかけを与えるような働きかけも求められよう。 先駆的な活動例がある。 東京のＮＰＯ法人「ＯＶＡ（オーヴァ）」は、グーグルの検索連動型広告を活用している。検索窓に「死にたい」などと打ち込むと、目立つ位置にＯＶＡの広告が出るようにした。クリックすると、資格を持つ専門家にメールを送れる画面が現れる。 スタッフや予算の制約から対象地域は東京都新宿区などに限られるが、４年間で６００人の相談に乗った。３割に前向きな変化があり、医療機関や自治体の福祉部門に橋渡しできたケースもあるという。 自殺対策基本法が制定されて今年で１１年になる。自殺者の数は３万人台から２万人台になった。しかし中高年に比べると、若年層の減り方は鈍い。 スマホに慣れた若い世代は、電話よりも文字によるコミュニケーションを好む。その特性を踏まえたサポートのできる、ＯＶＡのような組織を各地に増やしていけないだろうか。行政が音頭をとって、悩みを受けとめる専門家の育成や、活動資金の助成を進めてもらいたい。 生きづらさを感じる人にひとりでも多く向き合い、支えになる。この痛ましい事件を経験した社会が、今なすべきことだ。 |
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