岐阜グランドホテルでランチを食べた帰りに、
特製あんぱんとカレーパンをおみやげに買ってきました。
ここのあんぱんは餡がぎっしり詰まっていて、とても美味しいのです。
全部買ったら売り切れになるので、次の人に配慮して残して、
揚げてない「カレーパン」も買って、
おみやげにもカレーパンを一個ずつ入れました。
お腹がいっぱいだったので、次の日の昼食にいただきました。
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「森友学園」問題を調査していた会計検査院野検査報告関連の記事です。
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| 社説：「森友」の検査 首相は再調査を命じよ 2017年11月23日 朝日新聞 根拠のあやふやな大幅値引きが、ずさんな手続きで進められていた。 森友学園への国有地売却問題を調べていた会計検査院が、８億２千万円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を国会に出した。「法令に基づき適正な価格で処分した」という政府の説明に、大きな疑問符が付いた。 政府には指摘に答える義務と責任がある。値引きの根拠と経緯を再調査するよう、安倍首相は関係省庁に命じるべきだ。国会も政府をたださねばならない。参院が検査を要請したことを忘れてはならない。 鑑定価格の９億５６００万円から、地中のごみ撤去費として９割近くも値引きされたのはなぜなのか。 政府の説明では、新たなごみが見つかったと学園から連絡を受け、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局が現場の状況を確認した。工事業者が撮影した写真や過去の調査結果などをもとに、ごみがある深さや混入率などを計算し、ごみの量を算定。処分単価と掛け合わせて費用を出した。 しかし検査院は、業者の写真ではごみの深さを確認できず、政府の職員が現地で計測した記録もないとして、ごみの深さの裏付けは確かめられないとした。混入率や処分単価についても根拠に疑問を呈し、ごみの量は最大で７割少なかった可能性があると試算した。 売却までの手続きもお粗末だ。不動産鑑定士の評価書の内容を判断する「評価調書」は作成されず、売却価格を決めた決裁文書に理由が書かれていないなど、ルール違反や通常とは異なる対応が検査で見つかった。 ただ、その検査も十分とは言えない。壁になったのは、財務省や国交省が関連文書を破棄していたことだ。検査院は「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況」と指摘し、文書管理の改善を求めた。両省の責任は重い。 土地売却の交渉は、学園の籠池泰典前理事長が「神風が吹いた」というほど特例づくしだった。建設予定だった小学校の名誉校長を、安倍首相の妻昭恵氏が務めていたことが、背景にあるのではないか。この疑問にも検査結果は触れていない。文書中心の検査の限界だろう。 首相は国会で「（内閣から）独立した会計検査院がしっかりと検査すべきだ」と述べてきた。今度は、首相が疑問に答える番だ。検査が不十分な点は国会が解明に努める。それが国民に対する責務である。 |
| 社説：森友値引きは「根拠不十分」 やはり証人喚問が必要だ 2017年11月23日 毎日新聞 ごみ撤去費として約８億円値引きしたのはやはり根拠に乏しかった。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省などは、値引きの算定について「基準に基づき適切に処理した」と説明してきた。これに対し、会計検査院は、積算に十分な根拠がなく、ごみの推計量が過大だった可能性を指摘した。 価格の妥当性に疑義を示したといえる。税金の無駄遣いをチェックする独立機関の指摘は極めて重い。 財務省から依頼を受けた国土交通省がごみの量を推計した。検査院によれば、ごみの混入率を高めに算定したり、敷地全域で３・８メートルの深さまでごみがあると判断したりしたことについて十分な根拠を確認できなかった。１トン当たりのごみの処分費が妥当かを示す資料もなかった。 国民共有の貴重な資産の売却が、極めてずさんに行われた。しかも積算に用いた資料や売却に関する交渉の記録文書は、廃棄されるなどしていた。記録があれば、おかしな値段で売却したことが裏付けられたはずだ。検査院が文書管理の改善を求めたのは当然である。 安倍晋三首相は、国会審議で売却の妥当性を問われると、「検査院の検査に委ねる」と繰り返してきた。 結果が示された以上、一連の売却が不適切だったことを政府はまず認めるべきだ。 学園前理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告は、大阪府などから補助金を詐取したとして詐欺罪などで起訴された。大阪地検特捜部による捜査の過程では、財務省近畿財務局職員が学園側の希望する金額に近づけるために「努力する」と両被告に答え、具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている。 佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長（現国税庁長官）は国会で「価格を提示したことはない」と答弁していたが、明らかに矛盾している。 安倍首相の妻昭恵氏の国会での説明もまだ行われていない。昭恵氏は一昨年、学園が計画した小学校の名誉校長に就き、今年まで務めていた。国有地の売却は昨年だ。官僚のそんたくが指摘されるゆえんだ。 会計検査院の検査は国会の要請に基づくものだ。疑惑の解明には、昭恵氏や佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ。 |
| 社説：森友検査報告 聞きっ放しは許されぬ 2017年11月24日 中日新聞 森友学園への国有地売却問題で、会計検査院が「十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に報告した。なぜ根拠不十分なまま行政手続きが進んだのか。今度は国会が追及する番だ。 検査院は参議院の要請を受け、三月から売却額の妥当性などを調べてきた。「根拠不十分」という検査結果は、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府の説明と矛盾する。 税金の無駄遣いをチェックする独立機関から疑義が突きつけられたわけである。政府も国会も深刻に受け止めねばならぬ。 ごみ撤去費用として値引きされた約八億円をめぐり、検査院は、値引き額が最大約六億円過大だったと試算していたとされる。具体的な金額が報告書に盛り込まれなかったのは、ごみ処分単価に関する資料などが破棄され、正確な算定が困難だったためとみられる。 検査院は「妥当性の検証が行えぬ状況」と文書管理の問題点も指摘、改善を求めた。不明朗な文書管理の背景に何があったのか。 森友学園問題をめぐっては、大阪地検が籠池泰典前理事長と妻を詐欺罪などで起訴するとともに、値引きに関与した近畿財務局長らについても背任容疑での刑事告発を受けて捜査している。 その捜査とは別に、国会も疑惑の解明に努めねばならぬことは言うまでもない。 問題の土地をめぐり、財務省などは「適正な売却だった」と繰り返してきたが、近畿財務局の担当者が学園側に買い取り価格を打診していた疑惑も発覚し、世の不信感は広がる一方である。 籠池夫妻と財務局側とのやりとりを記録したとされる音声データも明るみに出た。土地がダイオキシンに汚染されていた、などとして籠池夫妻が激しく抗議し、執拗（しつよう）に値引きを要求していた様子がうかがえる。言われるがままに値引き交渉が進んだのだろうか。 普通の民間人が役所と話をする場合、「根拠が不十分」なまま手続きが進むことはありえない。 安倍首相は先の衆院選に向けたテレビの党首討論で籠池前理事長を「詐欺を働く人物」「妻もだまされた」と突き放したが、それでもって、昭恵夫人付きの政府職員が財務省と学園側との間で連絡役をしていた事実が消えるわけではない。特別扱いが、行政手続きをゆがめたのではないか。 行政のチェックは、国会の役目だ。責任を持って「根拠不十分」の実態を解明してほしい。 |
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