朝から小春日和で暖かいので、玄関横に
先日なばなの里で購入してきたビオラの苗を、植えましょう。
玄関にむかって左はジャスミンと水仙が伸びているので、
右側の朝顔のツルを抜いて棚を外して、植え場所をつくりました。
こちらも球根があるので避けながら植穴を開けて、ビオラとパンジーの苗を植えました。
キンリョウヘンはその奥の壁の前に移動してきました。
夜はパオパオをかけて12月まで軒下に置いておきます。
キンリョウヘンの鉢を移動したところには。
紫陽花とツツジの鉢を移動してきました。
これで冬の準備はおおむね完了かな・・・。
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後半は、
日本原電の東海第二原発の二十年延命と、
福井県知事が大飯原発3・4号機の再稼働に同意したニュース。
取り返しがつかない原発事故が起きて甲状腺がんが増えているのに、、
この国では被害はなかったことにされているのでしょうか。
原発事故後に甲状腺がん手術 8割が将来に不安 福島(11月26日 NHK)
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先日なばなの里で購入してきたビオラの苗を、植えましょう。
玄関にむかって左はジャスミンと水仙が伸びているので、
右側の朝顔のツルを抜いて棚を外して、植え場所をつくりました。
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夜はパオパオをかけて12月まで軒下に置いておきます。
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日本原電の東海第二原発の二十年延命と、
福井県知事が大飯原発3・4号機の再稼働に同意したニュース。
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この国では被害はなかったことにされているのでしょうか。
原発事故後に甲状腺がん手術 8割が将来に不安 福島(11月26日 NHK)
社説:東海第二原発 延命は割に合わない 日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。3・11後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。 日本原子力発電(原電)は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。 沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。 茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。 このうち六六年運転開始、日本初の商業用原子炉である東海原発は、三十二年で運転終了、廃炉、解体中。七〇年稼働の敦賀1号機も廃炉が決まっている。 八七年稼働の敦賀2号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。七八年運転開始、来年操業四十年の東海第二を延命させないと、売るものがなく、電力卸売会社としての存続が困難になる。 しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。 3・11後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。 東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。 東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、3・11後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。 これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。 安全を追求すればするほど、対策費は当然かさむ。 電力自由化の時代、電気料金に転嫁するにも限度がある。 東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。 東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。 それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。 |
大飯原発3・4号機 福井県知事が再稼働同意 11月27日 NHK 関西電力が再稼働を目指す大飯原子力発電所の3号機と4号機について福井県の西川知事は、27日の会見で再稼働に同意することを表明しました。これをうけて関西電力は、3号機を来年1月中旬に4号機を3月中旬に再稼働させる方針です。 福井県にある大飯原発3、4号機は再稼働に必要な原子力規制委員会の審査を終え、地元のおおい町と福井県議会が再稼働に同意し西川知事の判断が焦点となってきました。 こうした中、西川知事は27日の会見で「おおい町や県議会の意見も踏まえ、総合的に考え再稼働に同意する」と述べ、大飯原発3号機と4号機の再稼働に同意することを表明しました。 その理由として西川知事は、福井県が独自に作る専門家の委員会が原発の工学的な安全性を確認したこと、福井県が求めてきた使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」について、関西電力が来年中に候補地を明らかにしたいと具体的な進め方を示し、国も積極的に関与するとしたことを挙げました。 関西電力は3号機を、来年1月中旬に4号機を3月中旬に再稼働させる計画を示していて、知事の同意を受け準備を本格化させる考えです。 大飯原発3、4号機をめぐっては、福井地方裁判所が3年前、「地震の揺れの想定が楽観的だ」などとして再稼働を認めない判決を言い渡し、2審の裁判が続く中での同意判断となりました。 福島の事故後、新しい規制基準の下で再稼働した原発は3原発5基で、立地する自治体が再稼働に同意した原発は、年明けに再稼働の計画がある九州電力の玄海原発3、4号機を含めて5原発9基となりました。 菅官房長官「知事の同意 極めて重要」 菅官房長官は、午前の記者会見で、「福井県の西川知事が再稼働に理解する旨を表明したことは承知しており、再稼働にあたっては、西川知事の理解を得られたことは極めて重要なことだ。いずれにしろ再稼働については、原子力規制委員会による法令上の手続きが続いているので、引き続き関西電力が安全確保最優先に対応することを期待したい」と述べました。 関電社長「安全最優先で取り組む」 大飯原子力発電所3号機と4号機の再稼働に福井県の西川知事が同意する考えを明らかにしたことについて、関西電力の岩根茂樹社長は、27日午後の記者会見で「安全最優先で再稼働に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。 この中で、岩根社長は「福井県の原子力安全専門委員会の評価、それにおおい町や県議会の意思、国の方針などを総合的に判断いただき、深く感謝を申し上げたい。引き続き、安全最優先で、再稼働に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。また、電気料金の値下げについては、大飯原発が再稼働し、本格的な運転を開始したあと、速やかに実施する考えを改めて示しました。 地元住民 安全確保への取り組み求める 福井県の西川知事が大飯原発3,4号機の再稼働に同意したことについて原発が立地する地元・おおい町で住民に話を聞きました。 70代の男性は「再稼働することは悪いことではありませんが、原発事故が起きた時のことを考えると怖いです。電気は公共のものであり、なくてはならないものなので、安全第一で運転してほしいです」と話していました。 また70代の女性は、「西川知事が責任を持って再稼働させるということであれば反対と言ってもしかたがありません。地域経済や原発事故については先のことはわかりませんが、関西電力にはとにかく安全に稼働してほしいです」と安全確保への確実な取り組みを求める声がきかれました。 一方、60代の男性は「再稼働が続けば使用済み核燃料で燃料プールがいっぱいになる。関西電力には中間貯蔵施設の設置をきちんと実現してもらいできるだけ早く運び出してほしい」と話し、原発でたまり続ける使用済み核燃料の問題を指摘する意見もありました。 |
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