9/1（土）2（日）第25回全国市民オンブズマン新潟大会／経産省議事録不要 「国民向いていない」身内から批判

第25回全国市民オンブズマン新潟大会に参加するために新潟に来ています。
新潟は２回目で宿泊するのは初めて。

パートナーが消防デジタル談合についても基調報告するので、
いっしょに参加することにしました。

9/1（土）2（日）の大会プログラムを紹介しますね。
お近くの方は、是非ご参加ください。

第25回全国市民オンブズマン新潟大会に参加を（18/8/30　全国市民オンブズマン連絡会議） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ —————————- 18/9/1（土）2（日）第25回全国市民オンブズマン新潟大会 市民オンブズマンの逆襲！！　公共交通機関のあり方　今どきの入札・今どきの談合 http://www.ombudsman.jp/taikai/ 日程：2018年9月1日（土）13時～16時40分　（懇親会）18時～20時 　　　　　　9月2日（日） 9時～11時40分 会場：新潟ユニゾンプラザ　多目的ホール 　　　　https://www.unisonplaza.jp/access/ チラシ・申込書　https://www.ombudsman.jp/taikai/180901-2.pdf 申込フォーム　https://ssl.form-mailer.jp/fms/412779ca579079 18/8/29（水）までに上記チラシの申込書を（FAX025－260－2858）か、上記フォームからお申し込み下さい。 参加費：5000円（資料代込）　懇親会費5000円 　学生　2000円（資料代のみ）　 　新潟県内在住の方　1000円（１日・資料なし） ☆郵便振替でのお振込 　記号番号　　00580-6-87256　口座名称　新潟市民オンブズマン どなたでも参加できます。　先着300名。 ホテルは各自で予約願います。 参加申し込み・お問い合わせ ■問い合わせ・申し込み先　第25回全国市民オンブズマン新潟大会現地実行委員会 電話090-3048-5693　FAX　025-260-2858 e-mail mtani4681@yahoo.co.jp https://www.facebook.com/events/265278347368252/ ——————————– プログラム案（18/8/16現在） 9月 1日（土） 　　13：00～13：05 開会＋実行委員会挨拶 　　　　　　　　　　13：05～13：15　基調報告 　　　　　　　　　　13：15～14：15 公共交通機関のあり方 　　　　　　　　　　14：15～14：45　いまどきの入札　落札率詳細調査 　　　　　　　　　　14：45～15：00　消防デジタル談合 　　　　　　　　　【休憩】 　　　　　　　　　　15：15～15：45 政務活動費開示度ランキング＋海外視察調査報告　 　　　　　　　　　　15：45～16：30　各地報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　かながわ　会議録作成のための録音データの公文書からの除外　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県　　賠償額減額の調停とこれに対する住民訴訟 　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山　　　政務活動費条例改正後の問題点　 　　　　　　　　　　16：30～16：40 電力購入・売却調査報告 　　　　　　　　　　16：40～16：50　包括外部監査の通信簿　表彰 　　 16：50～17：00　分科会宣伝、事務連絡 　　　　　　 　　　18：00～20：00　懇親会（RAMADAホテル新潟） ９月２日（日）　　　9：00～10：50 　分科会（ユニゾンプラザ） 　 　 （1）共謀罪と公安警察　講師：原田宏二さん　他　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　（2）情報公開セミナー　講師：森田明弁護士　　　　 　　　　　　　　　　　 （3）政務活動費と海外視察　 　　　 　 11：00～11：10　情報公開市民センター報告＋文書改ざん決議提案 　　　　　　 　 11：10～11：40　決議、大会宣言

クリック してね　
人気ブログランキングへ


出かける前に、
毎日新聞の「経産省議事録不要　「国民向いていない」身内から批判」の
ニュースが飛び込んできました。
ちょうどオンブズマンの大会もあるし、
公文書隠しの実態をスクープした記事を紹介します。

経産省議事録不要　「国民向いていない」身内から批判 毎日新聞2018年8月30日 　　 　経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 　「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だと理解した」と話した。 　個別の発言まで記録する必要はない－－。問題の文書について、作成した情報システム厚生課は「必ずしも全部（議事録を）作る必要はないですよという意味。『作らないルールになっている』と受け取った職員がいたら、うまく伝わっていなかったということ」と説明する。 　「その説明はおかしい」。文書を受け取った経産省職員は怒る。会議ではっきりと不作成を指示されたからだ。「官僚は業務慣行として、政治家が何を言ったか、正確に記録してきた。『議事録を残すな』という指示はそれをやめろ、という意味。強力な圧力だと感じる」と話す。そのうえで「わざわざ文書を作り『発言まで記録する必要がない』と記載し、取材を受けても問題だと感じない、情報システム厚生課の感覚自体がおかしい。国民の方を向いていない証拠だ」と嘆いた。 　他の省はどうなっているのか。環境省関係者によると、最近表紙に「私的メモ」などと書かれた文書が増えた。情報公開の対象となる文書は法律上「組織的に用いるもの」などと定義されており、私的な文書であれば公開の対象外になる。 　しかし、環境省では会議で配布する文書さえ個人文書扱いしているケースがあるという。同省関係者は「最近政治家の絡む案件で、表紙に『個人メモ』と書かれた文書を見た。異常な状態が霞が関に広がっているのではないか」と指摘した。 　　　　　　　　　　　◇ 　経産省の文書は即日廃棄扱いだった。本当に捨てられたのか。情報システム厚生課は２９日、取材に対し「確認中」と回答した。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 適正管理に逆行　 　公文書管理に詳しい早川和宏・東洋大教授（行政法）の話　公文書管理法は、行政の事務や事業を後日、検証できることを要求している。詳細な記録の必要がないとの認識が広まり記録が残されなければ、少なくとも今までより情報量が減少する。法の趣旨に反し、公文書管理の適正化を求める昨今の取り組みにも逆行しており問題だ。また、新たな運用方法が記された文書を即日廃棄すると、運用の根拠が確認できなくなり不適切だ。 　【ことば】行政文書の管理に関するガイドライン 　公文書管理法に基づき文書作成・保存のルールを定めた政府の指針。ガイドラインに従って各省庁が規則を定めている。森友・加計学園の問題などでずさんな文書管理が批判されたことを受け昨年１２月に改正。文書を作成する対象を明確化したが、正確性の確保などが強調され、識者らは「慎重になることで、文書がこれまでより作られなくなるのではないか」と指摘している。

経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！ やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった(022日18.08.30 リテラ）

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね