台風２１号が近づいています。
夕方買い物に出たら、西の空が夕焼けで赤く染まっていて、
嵐の前の静けさか、不気味です。
２０号に続いて直撃のようですが、
大きな被害が出ないように祈るばかりです。
ところで、
週末に参加した全国市民オンブズマン大会の記事と、
大会に先がけての記者会見の記事がネットに出たので、紹介します。
新潟近くの寺泊の温泉宿に前泊したので、いまその画像を整理中。
明日、紹介しますね。
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嵐の前の静けさか、不気味です。
２０号に続いて直撃のようですが、
大きな被害が出ないように祈るばかりです。
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週末に参加した全国市民オンブズマン大会の記事と、
大会に先がけての記者会見の記事がネットに出たので、紹介します。
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| 包括外部監査の”通信簿”を発表 ＮＨＫ 08月28日 全国の自治体で弁護士や公認会計士などが実施している包括外部監査について、充実度を評価する「包括外部監査通信簿」が２８日、名古屋市で発表され、優秀賞には青森県、埼玉県、札幌市が選ばれました。 この結果は来月、新潟市で開かれる全国市民オンブズマン大会で報告されます。 包括外部監査は、自治体の事務が効率よく行われているかどうか、弁護士や公認会計士など外部の専門家が調査する制度です。 「全国市民オンブズマン連絡会議」では、平成２９年度に全国１２２の自治体で実施された包括外部監査について、調査結果に意味があるか、読んでわかりやすいかなどの調査を行い、評価を決めました。 優秀賞には青森県の人口流出対策関連の事務についての監査、埼玉県の情報システムに関する財務の監査、札幌市の学校と教育委員会の財務についての監査の３つの自治体が選ばれました。 一方、実効のある監査になっていないとして山形県、名古屋市、荒川区など１２の自治体には改善要望が出されました。 この結果は来月１日から新潟市で開かれる全国市民オンブズマン新潟大会で報告されることになっています。 |
| オンブズマン連絡会議 都道府県や政令市の「通信簿」発表 毎日 2018年8月28日 全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２８日、都道府県や政令市、中核市に義務付けられている包括外部監査の内容を評価した２０１７年度の「通信簿」を発表した。 １２２自治体を対象に評価し、少子高齢化施策を雇用確保の切り口で検証した青森県▽専門知識が必要な情報システムを監査人自らがチェックした埼玉県▽市立学校を調べ貧困による教育格差や教師の過剰労働問題に切り込んだ札幌市－－の３県市の監査人を優秀賞に選んだ。最優秀のオンブズマン大賞は該当なしとした。 一方、１５年度の監査を受けた自治体の対応についての評価結果も公表。３年連続で総合評価が低かった、茨城県▽千葉県▽山梨県▽鹿児島県▽仙台市▽千葉市▽横浜市▽名古屋市▽京都市▽熊本市▽郡山市▽八王子市▽富山市▽姫路市▽尼崎市▽倉敷市▽福山市▽長崎市－－の１８県市に「レッドカード」を宣告し、改善を求める要望書を送った。同会議の浜島将周弁護士は「通信簿は自治体の問題点を指摘しており特に地方議員の方々に活用してもらえれば」と話した。【道永竜命】 |
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人気ブログランキングへ| 包括監査、３県市に優秀賞 市民オンブズマン会議 日経 2018/8/28 全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は28日、都道府県や政令市、中核市に義務付けられている包括外部監査の内容を評価した2017年度の「通信簿」で、青森県、埼玉県、札幌市の監査を「優秀賞」に選んだと発表した。一方、最優秀の「オンブズマン大賞」は該当なしとした。 青森県は労働人口の減少対策、埼玉県は情報システム、札幌市は教育委員会と市立学校の財務事務――などがテーマ。問題点が他の自治体に共通することや、内容が丁寧であることなどが高く評価された。 優秀賞に次ぐ「活用賞」には京都府など20自治体の監査が選ばれた。一方、山形県など12自治体の監査には内容に欠点があるとして「改善要望」を出した。 包括外部監査は、自治体の行財政を弁護士や公認会計士らがチェックする制度。弁護士や公認会計士らで構成する同会議の評価班が、17年度に実施された122自治体の報告書を調べた。 名古屋市内で記者会見した同班事務局長の浜島将周弁護士は「各地の報告書は行財政の問題点が指摘された重要な文書だ。議員や市民が効率的なチェックに使ってほしい」と述べた。 連絡会議は15年度の監査報告を受けて各自治体が対応したかどうかも調べ、岐阜県や徳島県など28自治体を最も高い「Ａ」評価とした。一方で対応措置が公表されていないなどとして、東京都八王子市と鹿児島市を最低の「Ｅ」とした。〔共同〕 |
| 札幌市の監査「優秀賞」 教員の過重労働への切り込み評価 教育新聞 2018年8月29日 札幌市が教育事業を対象として委託した外部監査について、全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は8月28日、監査内容を評価した2017年度の「通信簿」で「優秀賞」に選んだと発表した。他に選ばれたのは青森県と埼玉県。15年度に監査を受けた自治体の対応についても評価し、18県市に「レッドカード」を宣告した。 札幌市が教育事業を対象にしたのは、これが初めて。市では「いつまでも安心して暮らせる街」などの方針の下、17年度決算では総額の4.6%に当たる約423億円を教育費とし、学校環境の整備や教育内容の拡充に取り組んだ。監査報告書は緊急課題として、▽教員の過重労働問題▽貧困による教育格差――に重点的に切り込んで分析し、解決の方向性を述べた。 同会議は「現場教員や貧困の実態に関する調査があれば、もっと説得力を持つことができた」としながらも、現代的な社会問題を緊急課題として指摘した点を評価し、「優秀賞」とした。 取材に対し札幌市は「先生方の長時間労働や貧困は喫緊の課題。報告を重く受け止めている。今年度中に措置を検討し、ウェブサイト上などで公表する」としている。 同会議はまた、15年度の監査を受けた自治体の措置対応についても「速さ」「措置対応度」「説明責任」の3観点を5段階で評価し、結果を公表した。教育事業に関し、全ての観点で最高評価を得たのは徳島県で、「いじめ問題について複数の課が対応するなど、責任の所在が不明確」という指摘に対し、人権教育課内に「いじめ問題等対策室」を新設して、生徒が抱える問題の窓口とする措置を行うなどした。 3年連続で総合評価が低かった18県市には「レッドカード」を宣告し、改善を求める要望書を送った。 |
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