秋の初めは寺町畑の野菜たちの選手交代の時期。
秋に収穫する野菜と冬を越して春に収穫する野菜たちが混在しています。
抑制栽培のトウモロコシ。
土佐大ショウガ
円空サトイモ
秋ジャガイモ
オクラ
道の下には曼殊沙華。
バンパスグラスの花
ジンジャーの花
かぼちゃ「ロロン」も届きました。
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自民党総裁選は安倍が三選を決めた。
あと3年も安倍政権が続くかと思うと暗澹とした気持ちになる。
とはいえ、
大勝とはいかず、石破茂氏が善戦。
石破さんは右寄りであまり好きはではなかったが、
今では石破さんがまともに見える。
そのくらい、安倍政権が酷いということだろう。
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人気ブログランキングへ自民党総裁選は安倍が三選を決めた。
あと3年も安倍政権が続くかと思うと暗澹とした気持ちになる。
とはいえ、
大勝とはいかず、石破茂氏が善戦。
石破さんは右寄りであまり好きはではなかったが、
今では石破さんがまともに見える。
そのくらい、安倍政権が酷いということだろう。
| 社説：＜安倍政権に注文する＞自民総裁に連続３選 国民の声を畏れよ 2018年9月21日 中日新聞 安倍晋三首相を見る国民の目の厳しさを、党員票が代弁していた。これから最長三年間、政権を担う安倍氏に注文したい。「国民の声を畏れよ」と。 石破茂元幹事長が予想以上に善戦したのではないか。安倍、石破両氏の一騎打ちだった自民党総裁選。現職総裁の安倍氏が連続三選を果たしたものの、報道機関の電話調査などで三分の二程度は得るとみられていた党員票（党員・党友の票）は５５％にとどまった。 安倍陣営は、石破氏が六年前に得た党員票が５５％だったため、当初の目標通りと平静を装うが、その心中は穏やかではあるまい。 今回の総裁選で投票権を持つ党員・党友は百四万二千六百四十七人。国会議員票と同じ四百五票が割り当てられ、得票数に応じて両候補に比例配分された。 国会議員票で八割以上を獲得した安倍氏の党員票は六割弱。石破氏は国会議員票は二割弱だが、党員票は四割以上に達した。 党員・党友は自民党支持者である上に、全有権者の１％にも満たない。厳密に言えば、世論を正確に反映しているわけではない。 しかし、一般の有権者と同じように暮らし、働いている分、国会議員に比べて、国民により近い立場にあることも事実だろう。党員票は、世論の動向をある程度反映した指標になり得る。 石破氏が予想以上の党員票を得たことは、国民が安倍政権に厳しい目を向けていることの表れと、謙虚に受け止めるべきである。 来年春に統一地方選、夏に参院選がある。特に前回二〇一三年に圧勝した参院選で、前回並みの議席を得るのは容易ではない。 ◆真摯な反省感じられず その上、党員の安倍氏支持に陰りが出始めたとすれば、選挙戦がより厳しいものになるのは避けられない。 では、なぜ国民は安倍政権に厳しい目を向けているのか。 それは公平、公正性が疑われる行政判断、強引な政権・国会運営が続き、政権に対する信頼が低下しているからにほかならない。 今回は、安倍氏が連続三選を果たしたとしても、石破氏の問題提起により、信頼回復の起点となる可能性を含む総裁選だった。 しかし、実際にはその好機を逸したと言っても過言ではない。安倍氏の言動を振り返る限り、真摯（しんし）な反省が感じられないからだ。 例えば、公正・公平であるべき行政判断が安倍氏の影響力で歪（ゆが）められたか否かが問われた森友、加計両学園をめぐる問題である。 安倍氏は総裁選の討論会などで「私の妻や友人が関わってきたことで、国民が疑念を持つのは当然だ」と語り、「行政を巡るさまざまな問題が起こり、国民の信頼を揺るがす事態になった。まさに私の責任だ」と認めた。 しかし、さらに追及されると、「金銭をもらって政治的に便宜を図った贈収賄事件ではない」とかわし、「この問題も含めて昨年、衆院総選挙を行い、国民の審判を仰いだ」と突っぱねる。 これでは「今後、慎重に謙虚、丁寧に政権運営に当たっていきたい」との言葉が空疎に響く。 報道機関の世論調査では森友、加計両学園を巡る安倍氏の説明に納得していない人は依然、七割程度に達する。こうした国民の声を選挙に勝ったからといって突っぱねていいわけはない。 安倍政権はこれまで国民の反対・慎重論を顧みることなく、法律の成立を強行するなど、強引な国会運営を繰り返してきた。 今年の通常国会では、年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を創設する働き方関連法であり、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法である。 さかのぼれば「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法や違憲性が指摘される安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法も国民の反対を押し切っての成立だった。原発再稼働も同様である。 その積み重ねが政権への信頼を蝕（むしば）み、党員票に表れたのだろう。 ◆同じ轍踏ませてならぬ 二〇年までの改正憲法施行を目指す安倍氏は、今秋の臨時国会に自民党改憲原案を提出する意向を表明したが、報道機関の世論調査では、反対が約半数に達する。 国民の反対・慎重論を押し切って改憲案の発議を強行するようなことは、絶対に許されない。 安倍氏は、主権者たる国民を畏れ、その声に耳を傾けて政権運営に当たるべきである。法律の成立を強行してきた、これまでと同じ轍（てつ）を踏むべきではないし、私たち国民も、踏ませてはならない。 |
| 社説：３選はしたものの 安倍１強の限界明らかだ 2018年9月21日 朝日新聞 １強の弊害に真剣に向き合わず、異論を排除し、世論の分かれる政策も数の力で強引に押し通す。そんな安倍政治はすでに限界と言わざるを得ない。さらに３年の任期に臨むのであれば、真摯（しんし）な反省と政治姿勢の抜本的な転換が不可欠である。 自民党総裁選は７割近い得票を得た安倍首相が、石破茂・元幹事長の挑戦を退けて３選を決めた。しかし、国会議員票では８割を得ながら、党員・党友による地方票は５５％にとどまった。石破氏に投じられた４５％は、首相に対する批判票と受けとめるのが自然だろう。 ■「品格」なき締めつけ ６年ぶりの選挙戦となった今回の総裁選では、開かれた政策論争に後ろ向きな首相と政権党の姿勢が際立った。 石破氏が８月上旬に立候補を表明したのに対し、首相は西日本豪雨への対応などを理由に態度表明を遅らせ、結局、告示前の討論会は実現しなかった。告示後も北海道での大地震や外交日程を理由に、実質の運動期間はほぼ１週間に短縮された。 表の論戦を極力避けようとする一方で、水面下では首相を支持するよう強烈な締めつけが行われた。「『石破さんを応援するなら辞表を書いてやれ』と言われた」。石破派の斎藤健農水相は首相陣営から、そんな圧力をかけられたと明かした。「官邸の幹部でもある国会議員から露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫を受けた」と、フェイスブックに書き込んだ地方議員もいた。 ところが、「品格ある希望にあふれた総裁選」を掲げた首相が、陣営をたしなめた形跡はない。斎藤氏に対し、そう言った相手の名前を明らかにするよう求めるなど、「告発」を封じるかのような対応を見せた。 論戦そっちのけで票の積み上げに奔走する首相陣営の世論との乖離（かいり）を象徴的に示したのが、選挙戦最後の首相の東京・秋葉原での街頭演説だった。公の空間であるにもかかわらず、周辺を支持者で固め、首相に批判的な聴衆を遠ざけた。 ■「権力」への自省欠く 森友・加計問題など、１強政治がもたらしたおごりやゆがみに加え、総裁選での安倍陣営のふるまいが、一般の世論により近いとされる党員・党友の投票行動に影響を与えた可能性は否定できない。党内７派閥のうち５派閥が競うように首相支持で動くなど、１強になびいた国会議員の姿とは対照的だ。 「権力は腐敗する」というのが歴史の教訓だ。それだけに、強い力を持った長期政権においては、謙虚に批判に耳を傾け、自省を重ねる姿勢が欠かせない。危惧するのは、首相にその自覚がうかがえないことだ。 引き続き政権を担う以上、その前提として求められるのが、問題発覚後１年半がたった今も、真相解明にほど遠い森友・加計問題に正面から取り組むことだ。 政治や行政への信頼は、あらゆる政策遂行の基礎である。にもかかわらず、首相は３選後のきのうの記者会見でも、「一度できあがったイメージを払拭（ふっしょく）することは、そう簡単ではない」と、問題の本質をすり替えた。 首相に近い人物が特別扱いを受けたのではないかという疑惑。そして、公文書を改ざんしてまで事実を隠蔽（いんぺい）する官僚。国会は巨大与党が首相をかばい、行政監視の責任を果たせない。 こんな政治をたださねば、悪（あ）しき忖度（そんたく）もモラルの低下も歯止めが利かなくなる。その悪影響は社会の規範意識をもむしばみかねない。問題のたなざらしは許されない。 ■国民に向き合う覚悟 安倍政権の前には、内政・外交とも重い課題が山積する。 アベノミクスの成果を、どうやって地方や中小企業に広げるのか。首相は金融緩和の「出口」に触れたが、デフレ脱却の見通しが立たない中、任期中に道筋をつけるのは容易ではない。社会保障制度の立て直しや財政再建も先送りはできない。 首相が重ねて意欲を示した自衛隊明記の憲法改正は、明らかに喫緊の課題ではなかろう。本紙の９月の世論調査でも、総裁選の争点で改憲を上げたのは８％と、６項目のなかで最低だった。長期政権の持てる力は、少子高齢化や年金・医療・介護など、国民生活に深くかかわる課題にこそ集中すべきだ。 いずれも、幅広い国民の理解と支持を得ながら進めなければうまくいくまい。政権与党の方針を推し進めるだけでは、国民の分断を招きかねない。野党を敵視し、対立をあおるようなこれまでの手法を、首相は改める必要がある。 問われているのは、国民に向き合う覚悟である。まずは臨時国会を速やかに開き、所信でその決意を表明する。そのうえで具体的な行動を通して、１強の弊害をただしていく。 この３選を出直しの機会にできなければ、次は来年の統一地方選や参院選で、国民全体の審判を受けることになる。 |
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