前にデラウェアとニューピオーネを送ったくれた、
鳥取のパートナーの学生時代の友人から、
こんどはシャインマスカットが届きました。
市販のものよりずっと大きい特大サイズの房と粒です。
輸送のあいだに下側が少し脱粒していたので、
一房ずつ丁寧に見てチェックして冷蔵庫に。
貴重な一粒を口に入れて、パリっと皮ごとかむと、
口に広がる香りとさわかな甘さは
まさしくシャインマスカットだ。
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ところで、
9月13日に沖縄県知事選が告示されました。
翁長雄志前知事の遺志をひきつぐ
玉城デニーさんが当選されることを祈っています。
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鳥取のパートナーの学生時代の友人から、
こんどはシャインマスカットが届きました。
市販のものよりずっと大きい特大サイズの房と粒です。
輸送のあいだに下側が少し脱粒していたので、
一房ずつ丁寧に見てチェックして冷蔵庫に。
貴重な一粒を口に入れて、パリっと皮ごとかむと、
口に広がる香りとさわかな甘さは
まさしくシャインマスカットだ。
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9月13日に沖縄県知事選が告示されました。
翁長雄志前知事の遺志をひきつぐ
玉城デニーさんが当選されることを祈っています。
| 社説：沖縄知事選 「辺野古」を論じよ 2018年9月14日 朝日新聞 翁長雄志（おながたけし）氏の死去に伴う沖縄県知事選が告示された。 安倍政権が全面的にバックアップする前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏と、翁長県政を支えてきた「オール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏との、事実上の一騎打ちだ。 選挙は、ただひとつの争点をめぐって行われる住民投票などとは違って、さまざまな要因が絡みあう。 この知事選でも、本土に比べて依然として立ち遅れている県内経済をどうやって発展させていくかや、福祉・教育の充実、離島の振興など、論ずべき課題はたくさんある。 ただ間違いなく言えるのは、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の行方に、選挙結果が大きな影響を及ぼすということだ。だからこそ政権幹部らが次々に沖縄入りして票固めに奔走している。 玉城氏は辺野古に新基地を造ることに反対を明言した。一方の佐喜真氏は賛否を明らかにせず、県による埋め立て承認の撤回についても「流れを注視する」と述べるにとどまる。告示前に開かれた２人の討論会も、結局かみ合わなかった。 思い起こすのは２月にあった名護市長選だ。政権の支援を受けた新顔候補は、辺野古問題に明確な姿勢を示さないまま当選を果たした。「辺野古隠し」との批判も多く聞かれた。 選挙戦術としてはありうるのかもしれない。保守・革新のイデオロギーを超えた集まりであるオール沖縄側にも、共闘を維持するために、踏み込むのを避けているテーマが現にある。 しかし、「辺野古」が問いかけているのは、基地建設の是非にとどまらない。 憲法が定める地方自治とは何か。中央政府と自治体はいかなる関係にあるのか。過酷な歴史を歩み、いまなお重い基地負担にあえぐ沖縄の荷を軽くするために、本土は何ができるのか、何をなすべきなのか――。 知事は基地建設にかかわる多くの権限を持ち、この先、県が進む方向を決めるかじ取り役である。全国の関心が集まり、今後のこの国の姿をも占う「辺野古」に、どう向きあっていくのか。考えを明確にして、論戦を深めてもらいたい。 改めて思うのは、くり返し示された民意を無視して基地建設を強行する一方、自らの意に沿う動きをする勢力には、経済振興の予算をしっかり手当てするなどして、沖縄に深い分断を持ち込んだ政府の罪深さだ。 そうした政権の振る舞いもまた、審判の対象となるだろう。 |
| 社説：沖縄県知事選 地位協定を見直さねば 2018年9月14日 中日新聞 十三日告示の沖縄県知事選の論点の一つは、日米地位協定の見直しだ。争点ではない。有力立候補者がそろって公約に掲げる。米軍輸送機オスプレイの本土配備も間近。広く問題を共有したい。 米軍ヘリが大学構内に墜落しても警察、消防は立ち入り禁止。小学校校庭に窓を落下させても、翌月には同じ上空をヘリが飛ぶ－。 故翁長雄志沖縄県知事は、こんな地元の状況を「憲法の上に日米地位協定がある」と指弾し、改定を強く主張してきた。 知事選の最大の争点は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非だが、地位協定見直しは党派を超えた県民の切実な願いだ。選挙戦では、安倍政権の支援を受ける前宜野湾市長佐喜真淳氏、反政権側の前衆院議員玉城デニー氏の両有力候補者とも、翁長氏と同様の考えを訴えている。 在日米軍の権限などを定めた地位協定が、国際的にもいかに不平等か。沖縄県はこれを探るため昨年度から諸外国の調査を始めた。 初年度は、同じ第二次大戦敗戦国のドイツ、イタリアが対象。その結果報告は非常に興味深い。 基地内の米兵の取り調べや事故機の差し押さえといった警察権が行使できない、米軍機は航空法に縛られずに飛び回るなど、米軍の活動には国内法が原則として適用されない日本に対し、両国では自国と同じ法規制を行っている。 訓練は事前通告し承認を得ること、自治体職員らの基地内への立ち入りなども認めさせている。 日米協定は一九六〇年の締結以来一度も改定がないが、独伊では冷戦後の九〇年代に大幅な改定や覚書締結で対等関係を確保した。 「国際的な（協定）見直しを進めないと日米関係だけが奇異になってしまう」「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけ」 県の聞き取りに、イタリアのランベルト・ディーニ元首相はこう直言。問題が起きるたび「運用改善で対応」と、改定に及び腰できた日本政府を痛烈に皮肉った。 背景には、日本国民の無関心さもある。 沖縄県の調査結果を重視した全国知事会は七月、協定の抜本的見直しを求める提言を決議し、日米両政府に申し入れた。東京都の米軍横田基地では十月、沖縄などで不時着や墜落が相次ぐオスプレイの正式配備が始まり、本土上でも広く訓練が行われる見通しだ。 協定見直しはもはや沖縄の問題ではない。選挙結果にかかわらず国民全体で取り組むべきである。 |
| 社説：沖縄知事選告示 争点がかみ合う選挙戦に 毎日新聞2018年9月14日 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対してきた翁長雄志（おながたけし）氏の死去に伴う沖縄県知事選が告示された。 安倍政権の支援する佐喜真淳（さきまあつし）前宜野湾市長と、翁長県政の継承を訴える玉城（たまき）デニー元衆院議員による事実上の一騎打ちだ。 佐喜真、玉城両氏は「世界一危険な基地」といわれる普天間飛行場の「一日も早い返還」では一致する。 ただし、玉城氏が移設を前提としない「閉鎖」を主張するのに対し、佐喜真氏は辺野古移設への賛否を明言していない。 佐喜真氏は自ら日米両政府と交渉することによって「現実的に取り組む」と主張している。移設受け入れも視野に、経済振興策などを政府に求める構えとみられる。 沖縄の政治は、日米安全保障体制に反対して反基地闘争を展開する革新系と、「基地より経済」という保守系の対立が長く続いてきた。 日米両政府が普天間返還で合意した１９９６年以降、５回の知事選が行われ、翁長氏が当選した前回２０１４年を除く４回は保守系が勝ったものの、辺野古移設の受け入れを明言して当選した知事はいない。 その曖昧な構図を打ち破ったのが４年前の翁長氏だ。 翁長氏は自民党出身ではあるが、「辺野古新基地反対」の一点で保守系の一部と革新系を糾合して「オール沖縄」勢力を構築した。日本全体で負担すべき米軍基地が沖縄に偏在するいびつな現状と闘うのに保守も革新もないとの考えに基づく。 玉城氏は第一声で、翁長氏の唱えた「イデオロギーよりアイデンティティー」を強調した。弔い合戦ムードを高めて前回知事選の翁長氏支持票を取り込もうとしているが、翁長氏の死去によって陣営の革新色が強まっている側面も否めない。 対する佐喜真氏は、翁長県政下で国との対立が深まったことを念頭に「対立から対話へ」を掲げた。ならば、辺野古移設問題で政権とどう対話するのかを明らかにすべきだ。 ４年前に示された民意を無視することはできない。今回、どちらが勝つにせよ、国と沖縄の間で、辺野古移設を含む基地負担のあり方をめぐる協議が必要になるだろう。 争点のかみ合う論戦を展開し、県民に判断材料を提供してほしい。 |
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