冷蔵庫に一週間ほど前のゴーヤーがあったので、
ゴーヤーチャンプルを作ることにしました。
お肉はないので、買い置きしてあった
コンビーフハッシュと絹豆腐を入れましょう。
丸ズッキーニは千切りにスライスしてサラダに。
わたは捨てずにチャンプルーに加えます。
栃尾揚げも素焼きにして、
けっこうな数のおかずになりました。
畑で拾ってきたムカゴは、
ざるできれいにこすり洗いして、泥とあくを落とし、
大きさ別に選別して丸一日風を充てて乾かしました。
防曇袋に保存して、来年まで大事に食べるつもり。
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ところで、
きょうは新聞休刊日。
とりためてあった安倍政治を問う
自民党総裁選の関連の社説を紹介します。
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ゴーヤーチャンプルを作ることにしました。
お肉はないので、買い置きしてあった
コンビーフハッシュと絹豆腐を入れましょう。
丸ズッキーニは千切りにスライスしてサラダに。
わたは捨てずにチャンプルーに加えます。
栃尾揚げも素焼きにして、
けっこうな数のおかずになりました。
畑で拾ってきたムカゴは、
ざるできれいにこすり洗いして、泥とあくを落とし、
大きさ別に選別して丸一日風を充てて乾かしました。
防曇袋に保存して、来年まで大事に食べるつもり。
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きょうは新聞休刊日。
とりためてあった安倍政治を問う
自民党総裁選の関連の社説を紹介します。
| 社説：自民党総裁選 安倍政治の是非を問え 2018年9月8日 中日新聞 現職の安倍総裁（首相）に、石破元幹事長がどこまで迫れるのかが焦点だ。きのう告示された自民党総裁選。活発な論戦を通じ、政権復帰後六年弱の「安倍政治」の是非を問う選挙にすべきである。 自民党総裁選は連続三選を目指す安倍晋三氏（６３）と三度目の挑戦となる石破茂氏（６１）との一騎打ちとなったが、選挙活動を当面自粛するという異例の展開となった。 震度７を観測した北海道での地震対応を優先するためだという。発生直後である。災害対応を優先するのは当然だとしても、私たちの暮らしにかかわる論戦まで尻込みする理由にはなるまい。 二〇一二年以来の選挙戦だ。政権復帰後五年八カ月の安倍氏主導の政治を総括する機会でもある。選挙活動が再開され次第、両候補による徹底的な論戦を望みたい。 安倍氏は政権復帰後、経済が１０％以上成長し、地方の税収が過去最高となり、子どもの貧困率も初めて減少したと「アベノミクス」の成果を強調している。 しかし、実質賃金や個人消費は伸び悩み、景気回復の実感が、特に地方で薄いのが実態だ。当初二年程度で達成するとしていた２％の物価上昇目標もいまだに達成されていない。 石破氏は成長戦略を見直し、財政規律にも配慮した「ポストアベノミクス」を提唱する。問題意識は共有するが、より具体的な政策を掲げて論戦を挑むべきである。 戦力不保持の九条二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する九条改憲案を主張する安倍氏は、秋の臨時国会に党の改憲原案を提出する意向を表明したのに対し、石破氏はその緊急性を否定する。 九条改憲は平和国家としての日本の在り方を変質させかねない。改憲議論は拙速を戒め、慎重の上にも慎重を期すべきである。 何より避けて通れないのは、政治への信頼回復をめぐる議論だ。森友・加計両学園の問題では、公平・公正であるべき行政判断が、安倍氏の影響力で歪（ゆが）められたかが問われた。関連の公文書が改ざんされ、国会で官僚の虚偽答弁がまかり通るのは異常である。 法案の成立強行を繰り返す国会運営は強引で、安倍氏は野党の質問に正面から答えようとしない。石破氏が「正直、公正」を掲げるのも、安倍政権下で繰り広げられる、そうした政治の在り方に対する問題提起なのだろう。 二十日の開票日まで限られた期間だが、果敢に議論に挑み、誠実に応える選挙戦であってほしい。 |
| 社説:自民党総裁選 論戦の機会、十分確保を 2018年9月8日 朝日新聞 深刻な災害への対応を最優先するのは当然だ。ただ、事実上の首相選びである。実質的に短縮された選挙期間の中で、論戦の機会を十分に確保し、濃密な政策論争を実現しなければいけない。 自民党総裁選がきのう告示され、３選をめざす安倍首相と石破茂・元幹事長との一騎打ちが決まった。５年９カ月に及ぶ長期政権の下、「１強」の弊害があらわになった現職首相に、党役員や閣僚を歴任した論客の石破氏が挑む構図だ。 しかし、北海道で震度７を観測した地震を受け、党は９日までの３日間、選挙活動の自粛を決めた。１０日の所見発表演説会と共同記者会見が論戦のスタートとなるが、首相がすぐにロシアを訪問するため、２０日の投開票まで運動期間は正味、ほぼ１週間しかない。 生存率が著しく下がるとされる「７２時間」の対応に万全を期すべきなのは論をまたない。ならば、いっそのこと、告示日自体を遅らせ、選挙全体を後ろ倒しにする、告示日を変えないなら、投開票日を延ばすなどの手立てはできなかったのか。 石破氏は災害対応と論戦を両立させるため、総裁選の延期を主張した。首相の総裁任期は９月３０日まである。国連総会などの外交日程が控えているにしても、柔軟な対応ができないはずはない。 こんな心配をするのも、国会議員票の多くを固め、優勢と目されている首相側が、一貫して論戦に後ろ向きな姿勢を示しているからだ。首相は結局、告示日の前に、新たな３年の任期に臨む政権構想を明らかにしなかった。 二階俊博幹事長が「立候補した瞬間に（勝敗は）決まってんだ」と語るなど、党内には、開かれた論争を通じて、党の政策を磨き、広く国民の理解を得ようという機運はほとんどないようだ。 「ポスト安倍」候補のひとりと目されていた岸田文雄政調会長は、７月に早々と戦線を離脱し、首相支持を明言。安倍１強に苦言を呈してきた野田聖子総務相も、３年前に続いて２０人の推薦人を集められずに立候補を断念し、首相支持に回った。 ４００人を超す国会議員を抱えながら、人材の枯渇と活力の低下は目をおおうばかりだ。 今回の総裁選は、少子高齢化など、さまざまな難題に直面している日本社会の今後のあり方を国民に問う格好の場であるはずだ。 その機会を生かせないとしたら、政権党として情けない。 |
| 論説：自民党総裁選告示 自省伴う論争を 2018.9.8 佐賀新聞 自民党の総裁選が告示された。連続３選を目指す安倍晋三首相に石破茂元幹事長が挑む一騎打ちの構図だ。２０１２年以来の選挙戦だが、安倍首相が期間中に外遊する上、告示前日に発生した北海道地震を受けて両陣営が３日間選挙活動を自粛するため、論戦の時間が極端に短い異例の選挙戦である。 ５派閥の支持を受けた安倍首相が党所属国会議員の８割以上を押さえるなど優勢で「勝敗が決まっている消化試合」との声さえ出ている。しかし、現職が立候補する与党の党首選には、論戦を通じて政権を自己総括するという側面もある。 １５年の前回は安倍首相の無投票再選となっており、安倍政権にとってはこの総裁選がその初の機会である。 特に安倍政権下では財務省の決裁文書改ざんなど民主主義を根底から揺るがすような不祥事が続発し、７月の通常国会閉幕に当たって大島理森衆院議長が所感で行政府と立法府に「深い自省」を促す事態となった。 挑戦者である石破氏が政権運営の在り方を争点とする構えであることから安倍首相が受け身となる可能性もあるが、石破氏も党のナンバー２の幹事長、地方創生担当相として政権を中枢で担っていた経緯がある。安倍、石破両氏ともに自らを省みた上で論争に臨まなければならない。 言うまでもなく論争のテーマは政権運営だけではない。いまだ目標が達成できていないアベノミクスも厳しく検証すべきだ。石破氏が閣僚として所掌し選挙戦でも掲げる地方創生は、アベノミクスと密接な関係にある。 自衛隊をどう位置づけるかを中心に持論が対立する憲法改正問題も意見を戦わせる必要がある。 ２０日の投開票日まで選挙期間は２週間だが、６日に北海道で震度７の地震が発生し、被害が甚大であることを受けて、両陣営は９日まで選挙活動を見合わせる。１０～１３日は当初から安倍首相がロシアを訪問することが決まっていた。 このため、７日行う予定だった候補者による所見発表演説会と共同記者会見は１０日に延期され、８、９両日に組み込まれていた日本記者クラブと党青年局・女性局がそれぞれ主催する討論会は安倍首相の帰国後に行うことになった。 もともと討論会、合同の街頭演説も１２年に比べて少なかったことから、石破陣営は「党員軽視だ」とする質問書を総裁選挙管理委員会に提出していた。安倍政権をどう総括し、次の総裁を誰に任すかという意義から見ても期間が短く、論争の機会も少なすぎる。 今月下旬には安倍首相の外遊が予定されているが、石破氏が「災害対応が第一だが、国の将来についての論戦をきちんと行うことと両立させなければならない」と主張したように、延期するのが筋だった。 安倍首相は景気回復や対米外交の実績を前面に出すとみられる。このところ安倍首相は国会論戦などで野党の質問に正面から応じない場面が増えている。挑戦を受ける側が一方的に責められるのでは議論は深まらないが、問われたことに誠実に答えることが大前提だ。 石破氏は森友、加計学園問題を念頭に「官邸の信頼回復」を掲げ、政策決定プロセスの透明化を求める構えだが、現状をどう改めるか具体策を提示することが必要だ。（共同通信・柿崎明二） |
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