マスク２枚 不安の解消には程遠い／コロナ医療体制 人・物の確保を早急に／梅（露茜）の植え付け

あたたかくてお天気がよいので、
梅やマグノリアなどの苗木を植え付けることにしましょう。

苗木の置き場の近くまで広がっている芝桜。

ピンク、桃、薄紫の花が咲いています。



まずは、
買ったまま一年以上経っている梅（露茜）の植え付け。

パートナーがショベルとつるはしで大きめの穴を掘ってくれました。

さらさらの山土と腐葉土を混ぜて、
水ぎめで植え付け、支柱を立てました。
すぐ横にはタンポポが咲いています。
　　
三月は多くの苗木の植え付け時期。
四月に入ってしまったのですが、鉢植えが増えたアジサイも植え付けたいですね。

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後半は、
新型コロナウイルス対策に関する社説。
中日新聞は「マスク２枚」配付の批判、
朝日新聞は「コロナ医療体制　人・物の確保を早急に」。
新型コロナウイルス対策には、マスクを配るより、医療現場への手厚い支援を！

社説：マスク２枚　不安の解消には程遠い　 2020年4月4日　中日新聞 　全戸に二枚ずつ布製マスクを配布する－。マスク不足が続く中では歓迎する声はある。感染症への不安を少しでも解消する対策は必要だが、国民が実感できるほどの効果があるだろうか。 　布製マスクを広く国民に届けることでマスク不足と不安の解消につなげたいと政府は考えている。 　使い捨てマスク不足から、布製マスクを手作りする人も増えている。布製でも感染拡大防止には一定の効果がある。 　だが、今回のマスク配布には、いくつもの疑問がわく。 　マスクは一世帯に二枚を郵送する。一人世帯なら余るが多人数世帯では足りない。政府は追加配布も表明せざるを得なかった。 　郵送でポストごとに配布されるため介護施設やグループホームなど多人数が暮らす施設でも二枚の配布にとどまったり、ホームレスなど住所のない人へは届かないのではないか。人によって支援に差がでるとしたら不安解消どころか逆効果だろう。 　さらに、三日の国会で野党が「八百万戸余りの空き家にも配布されるのではないか」と指摘し、政府はその懸念を認めた。そうなれば有効に活用されないし、空き家からの盗難なども懸念される。 　政府が三月十日に公表した緊急対応策第二弾には、布製マスク二千万枚の配布が盛り込まれたが、配布対象は介護施設や保育所などに限っている。経済対策だとしても広く国民への配布は唐突感が否めない。後から対策に穴が見つかるようでは場当たり的な対応と言わざるを得ない。 　財源の使い方にも疑問がある。 　送料も含め配布の経費は計二百億円を超える。 　確かに、政府は医療機関へのマスクの優先配布や生活支援策なども打ち出している。だが、これだけの財源を使うのなら医療機関や介護施設へのマスク配布をさらに増やしたり、さまざまな経済活動の自粛で生活が困窮する人への支援を厚くするといった対策の方が必要な人に必要な支援が直接、届くのではないか。 　ドラッグストアに通ってもなかなかマスクが手に入らない事態こそが不安や不満を招いている。台湾では増産を政府主導で進め生産能力を一月時点の七倍に高めたという。日本でも生産企業の支援にこの財源を回してはどうか。 　必要な支援策を探り優先順位と財源をつけ、丁寧に説明して国民の理解を得ながら進める。政府はその姿勢を忘れるべきではない。

社説：コロナ医療体制　人・物の確保を早急に 2020年4月4日　朝日新聞 　新型コロナウイルス対策として、厚生労働省が新たな指針を公表した。軽症者や無症状の感染者について、医師の判断に基づき、自治体が用意した宿泊施設や自宅で療養させる際の注意点などをまとめたものだ。 　入院させずに健康観察をする方針自体は、すでに１カ月前に示されていた。しかし実際に運用するとなると課題が多く、なかなか進展しなかった。 　東京などの大都市部で収容可能なベッドが満杯に近づき、ようやく具体的な手順が示された。医療崩壊を招かないよう、切り替えを急がねばならない。 　ただ、課題は解消されたわけではない。例えば、宿泊施設には健康管理にあたる保健師や看護師を配置することになる。その要員をどう確保するか。ウイルス検査や感染者の追跡で手いっぱいの保健所の負担を、これ以上増やすわけにはいかない。地域の診療所や医師会などが積極的に支援すべきだ。 　施設の従業員らが食事などの生活支援をすることも想定されている。感染防御に欠かせない知識やノウハウについて、研修の機会を確保するなどの対応が不可欠だ。国や自治体は相応の報酬を払い、万一の場合の補償の枠組みも示したうえで、協力を仰ぐ必要がある。 　指針には自宅療養の際の留意点も盛り込まれた。だが、感染者のケアを家族に任せることの限界や危うさを指摘する声が、各方面からあがっている。無理のない話だ。状況や希望に応じて、施設に入れるようにする仕組みを整えてほしい。 　何より、今回の指針の目標である重症者用のベッド確保は喫緊の課題だ。深刻な院内感染が頻発していて、一般病院の協力を得るのはさらに難しくなることも予想される。ここでも思い切った財政支援や損害補償を打ち出すことが必要だ。 　今回のコロナ禍は、重症者を治療する集中治療室（ＩＣＵ）や人工呼吸器などの備えが十分でない実態を浮き上がらせた。人口比当たりの日本のＩＣＵの数は欧州に比べて少なく、患者が急増した場合、早期の体制崩壊が予想されるという。 　政府は人工呼吸器や人工肺装置（ＥＣＭＯ）の増産支援に乗り出したが、供給が軌道に乗る時期は見通せない。機器を扱える専門職の確保・養成も同時に進めなければならない。 　安倍首相は、感染を防ぐ効果がほとんど期待できない布製マスクを、全世帯に２枚ずつ配布すると表明した。経費は数百億円という。救える命を救い、被害を最小限に抑えるために、いま、どこに、ヒトとモノを投入すべきか。優先順位を間違えずに施策を進めねばならない。

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