命守る対策を広く速く 全国に緊急事態宣言／黄色の滝のようなウンナンオウバイ（雲南黄梅）

今回の東京滞在は、ダイワロイネットホテル銀座に連泊。
ハイクラスのホテルが二人で一万円以下と格安です。
ダイワロイネットは全国各地にあって、
今まで何回か泊まったことがある割りと好きなホテル。
基本的に部屋食なので、二人でウォーキングがてら食料の仕入れに銀座の散策。
お昼ごろにでかけたら、昼休みのオフィスビルから人があふれ出できたので、
慌ててホテルに戻って、午後は一人で逆方向の築地近くのスーパーで夕ご飯と明日の分の仕入れ。

ホテルに戻ったら「今日は新たに２０１人の感染者が判明」とのニュースが流れていた。　
東京で最高数の感染者数で、外に出るときは二重マスクと手袋をして、
「モノには触れない、ヒトと接しない」ように細心の注意を払っているが、やはり怖い。

東京ヘ来てからは新聞を読んでいないので、
ネットで中日新聞の記事を読んで、岐阜の状況も見ています。

社説：命守る対策を広く速く　全国に緊急事態宣言　 2020年4月17日　中日新聞 　すべき対策、できる努力はまだある。新型コロナウイルス感染拡大を抑え、必要な医療が提供できなくなる医療崩壊を防ぐために、それぞれの地域で、職場で、家庭で感染を防ぐ行動を選び実践したい。終息への出口が見えない苦しさを共有しながら、しかし必ず抑え込めるとの希望も共にある。 　　　　×　　　　　× 　政府は全国を対象に緊急事態を宣言した。 　七日に東京や大阪など七都府県に宣言を出したが、対象地域から地方へ移動する人が増えるなど感染が拡大していると判断した。 自治体の危機感が先行 　宣言は、累計の感染者数、患者数が倍になるまでの期間、感染経路が分からない患者割合などが判断の要件だった。全国に宣言を広げるのなら政府はまずその根拠を丁寧に説明すべきだ。 　既に、感染経路不明者の増加に危機感を持った愛知をはじめ、岐阜、三重、石川、福井の各県も独自の緊急事態宣言を出した。 　政府は自治体の声に押される形で全国に向け宣言を出さざるを得なくなったということだろう。 　宣言に基づいて、全知事には施設利用の制限や医療施設開設のための建物や土地の強制使用ができるようになる。私権制限を伴う措置は慎重に進めるよう、あらためて求めたい。その上で地域の状況に合わせ、やるべき対応を迅速に柔軟に実施してほしい。 　対象地域は全国となる。政府は地域ごとのさらにきめ細かい情報を発信すべきだ。そのためには自治体との情報共有や対策の連携を担う人材を厚くしてはどうか。 　宣言後の休業要請の対象範囲について政府は東京都との連携に手間取った。対策はスピードが問われる。それを忘れるべきでない。 　これ以上の感染を広げないために最も有効な対策は、国民の外出や移動の抑制だ。 外出抑制を徹底したい 　専門家は日々の人との接触を八割減らすことができれば、二週間程度で新しく感染する人を抑えられ、一カ月後には効果が確認できると呼び掛けている。一日十人会うところを二人に減らす目安だ。人ごとと思わずできる対策を実践したい。 　東京では宣言が出て一週間が経過したが、出勤する人がいる平日の人出をいかに減らすかが課題として分かってきた。 　出勤の必要な人もいる。在宅勤務や時差出勤、交代勤務などを徹底したい。政府は自粛を要請するだけでは不十分だ。テレワーク導入拡大へ必要な機器購入の財政支援や、働く人への休業補償など支援も拡充すべきだ。 　宣言が全国に及ぶと休業する飲食店なども増える。政府は休業補償には依然として後ろ向きだ。安心して休業できれば外出抑制にもつながる。 　安倍晋三首相は補正予算を組み替え、一人当たり一律十万円の給付を表明した。三十万円の給付案は対象が限定され効果に疑問があった。与党に押されての決断は政権の責任が問われるが、より多くの人への迅速な支援につながる。 　さらにやるべき対策がある。 　救急医療に支障が出だした。感染の広がりで医療崩壊の懸念が強まっている。 　東京消防庁によると、複数の医療機関から受け入れを拒否されるなど救急患者の搬送先が決まらないケースが三月、九百三十一件と前年同期と比べ約三割増えた。 　感染が疑われる患者の救急搬送が増えると、心筋梗塞など緊急を要する患者の治療が遅れる心配もある。救急医療の現場からは「救急医療体制の崩壊」を実感しているとの声も出ている。 　現在、発熱などの症状のある人は、保健所が運営する相談センターを通して検査や専門医療機関での治療を受けている。 　だが、この方法では増える感染者に対応できなくなった。その分、救急医療にしわ寄せが来ている。しかも、感染者を受け入れる態勢がないなどの理由で受け入れを拒否されるケースが出ている。 　全国どこの地域でも医療崩壊は避けなければならない。どの医療機関も感染者の治療に直面すると考え、不足するマスクなどの防護具の確保を急いでほしい。政府は確保を支援すべきだ。 医療の崩壊防ぐ知恵を 　検査態勢の強化も不可欠だ。相談電話が殺到している相談センターを通すルートだけでは不十分だ。東京では自治体や医師会、医療機関が連携し検査所や、発熱外来を設置する取り組みが始まった。感染者の検査や治療の分担が進めば、保健所や他の医療機関の負担軽減にもなる。他の自治体も参考にできる。 　外出の自粛は感染者を減らし、医療現場を支える。そう理解してできることは確実に実践したい。

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後半は、いまが満開のウンナンオウバイ（雲南黄梅）の花。
庭から市道に滝のような黄色の花がしだれているので、
道行く人が「きれいやねぇ」と見上げている。


明日は春の嵐になりそうなので、
帰るころには散っているかも。







　　





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