現金１０万円 確実な給付への工夫を／一律１０万円給付 スピード感が不可欠だ／ハナミズキ、ドウタンツツジ、ロドレイアの花が咲いています。

ちょっとの間、留守にしているうちに、
庭の花たちが入れ替わりました。



花桃は終わって、花水木が咲き、

モミジが赤い新芽を出し始めています。

ドウタンツツジも咲いています。

今年は花が少ないです。

ロドレイアの花も増えてきました。



遅咲きの椿と真っ赤な久留米ツツジ。






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後半は、
「すべての人に現金１０万円」をめぐっての、
中日新聞と北海道新聞の社説を紹介します。

社説：現金１０万円　確実な給付への工夫を　 2020年4月21日　中日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への十万円現金給付が閣議決定された。給付には申請が必要で、早く漏れなく行き渡る工夫が求められる。同時に給付後の追加対策も検討を急ぐべきだ。 　現金十万円は、インターネットか、郵送を通じた申請を経て給付する仕組みづくりが進んでいる。振込先の把握だけでなく、富裕層を念頭に給付辞退を期待した制度設計といっていいだろう。 　ただ素早い実施や給付漏れを防ぐための課題も指摘せざるを得ない。 　ネット環境が整っていない世帯は多い。その場合、郵送で申請書を受け取り、返送して給付を受ける段取りだろうが、混乱が予想され時間もかかる。自治体の事務負担も激増するはずだ。高齢者に限り申請によらない給付方法も自治体が選択できるよう求めたい。 　いわゆるネットカフェ難民などスマートフォンを持っていても、一定の住所や振込先がないケースも想定される。感染対策を徹底した上で、自治体で受け取る仕組みの実現を急いでほしい。 　今回の給付は十万円だ。収入を断たれたり激減したりした世帯ではすぐ底をつく。給付後間もなく次の対策を望む声は強まるはずだが、財源には限りがある。 　立憲民主党は、政府が断念した減収世帯向け三十万円も給付すべきだと主張している。予算額は一律十万円の半分を大きく下回り仕組みづくりにも時間的余裕はある。実現に向け検討してはどうか。 　政府は、コロナ対策として創設する地方への臨時交付金を、休業支援にも充てることを可能としたが、これは評価していいだろう。 　ただ自治体の実情はそれぞれ異なる。財源の使い道については、自治体の裁量を一層拡大すべきである。 　現金給付を軸とした緊急経済対策のためには赤字国債の増発が必要だ。すでに政府の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の二倍以上に達している。 　国民生活が危機にひんしている以上、大胆な支出は当然だ。ほかに財源がない以上、赤字国債もやむを得まい。ただ膨張しすぎた借金のツケは後年必ずのしかかってくる。「国債をどんどん増やせ」との考え方は危機の中でもあまりに無責任だ。 　限りある財源をどう効率的に使い、コロナ禍で深く傷ついた暮らしを守り抜いていくのか。政府、国会、各自治体は知恵の限りを尽くさねばならない。

社説：一律１０万円給付　スピード感が不可欠だ 2020年4月21日　北海道新聞 　政府はきのう、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、所得制限を設けない全国民への１０万円給付を盛り込んだ本年度補正予算案を閣議決定した。 　減収世帯限定の３０万円給付は取り下げた。閣議決定済みの予算案を組み替えるのは極めて異例だ。 　判断の甘さと認識のずれで混乱を招いた安倍晋三政権の責任は重い。国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けていれば、こうはならなかったろう。 　経済状況は日を追うごとに悪化し、その影響は困窮世帯だけでなく、幅広い層に及んでいる。 　３０万円給付は対象が全世帯の２割で、審査に時間がかかる恐れもあった。迅速な支援のためにも、外出自粛に協力してもらう意味でも、一律給付の方が効果的だろう。 　これ以上、後手に回った対応は許されない。政府は一日も早い支給へ全力を挙げねばならない。 　組み替えにより予算案の国会提出は１週間遅れ、２７日となる。 　看過できないのは、限定給付のほうが速やかに支給できると主張してきた政府の説明が一転したことだ。高市早苗総務相は「（一律給付への転換で現金が）はるかに早く行き渡る」とも述べた。 　給付までの時間短縮が可能との説明を首相が聞いたのは方針転換の直前だという。一律給付を求める声は当初からあったのに、真剣に検討せず、限定給付を押し通そうとしたとみられても仕方ない。 　政府は感染を避けるため郵送やネットでの申請を検討している。迅速な給付には手続きの簡素化が必要だ。ネットカフェで寝泊まりするなど住民票上の住所がない人らに届く手だても欠かせない。 　ただ、受給額が少なくなる世帯もある。野党は減収世帯限定の給付も残すよう求めている。困窮者には追加の支援も検討すべきだ。 　給付総額は当初の３倍の１２兆円超に膨らみ、赤字国債の増発で賄う。予算を組み替えるなら、出番が当面ない感染終息後の景気刺激策などは削るべきだった。 　緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、中小企業や個人事業主が被る痛手も大きくなる。それなのに、政府は国による休業補償に慎重な姿勢を崩していない。 　国が創設する１兆円の臨時交付金について、休業した事業者に自治体が支払う協力金への活用を認めたのは前進だが、判断があまりに遅い。支援を行う自治体が増えれば、増額にも踏み込むべきだ。 　自治体任せでは財政力で支援に差が生じる。政府はさらに思い切った措置も検討する必要がある

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