対コロナ 政権の転換 いのち最優先 たが締め直せ／全国民に１０万円 スピード不足甚だしい／国民目線欠いた責任重く／カロライナジャスミン、モチノキの黄色い小花

ホテルの窓から外を見たら、隣のビルに打ち付ける激しい雨。
夕方になったら晴れ間も出てきたので、
運動不足にならないように、大回りして買い出しに行ってきました。
今日は一日雨だったので、それ以外の時間はホテルのなかでゴロゴロ。
テレビにも飽きたので、ヒマつぶしに、ネットのニュースを読んでいました。

安倍首相から場当たり的にでてきた「１人当たり一律１０万円」については、
批判的な論調が多いです。
届くのは数か月先で、遅すぎます。
今まで何をやっていたのでしょう。
いずれにしても、
無能な政府を選んだツケを、私たち国民が払わされることだけは確かなようです。

社説：対コロナ　政権の転換　いのち最優先　たが締め直せ　 2020年4月18日　朝日新聞 　国民生活に幅広い影響を及ぼす大きな政策転換である。人々の理解と協力を得て、新型コロナウイルスの感染拡大防止の実をあげることができるか、安倍首相はより重い説明責任と政治責任を負った。 　政府は東京、大阪など７都府県に限っていた緊急事態宣言の対象区域を一気に全国に拡大した。併せて、国民への現金給付を、所得が著しく減少した世帯に絞った３０万円から、所得制限を設けず１人当たり一律１０万円に見直した。 　■自治体の判断支えよ 　いずれの決定も唐突であり、いったん閣議決定した予算案を国会提出前に修正するのも極めて異例だ。感染力の強いこの新しいウイルスへの対応に、世界各国が試行錯誤を重ねている。日本においても、状況に応じた大胆な方針変更はあっていい。ただし、その判断の理由は科学的根拠とともに、明確に示されねばならない。 　政府は宣言の対象区域に７都府県を選んだ際、感染者数が２倍になるまでにかかる時間など、三つの指標を示した。これに従えば、感染者があまりいない地域まで一律に加えるのは無理がある。生活や経済への影響を最小に抑えるという原則からみても疑問なしとはしない。 　片や、流行地域の都市部から地方に人が流れ、そこで感染が広まっている現実をみれば、大型連休を前に全国的に人の移動を極力抑えたいという狙い自体は理解できる。 　ただ、効果が得られるかは、自治体や地域住民の協力にかかっている。新たに対象となった地域の知事からは、好意的な受け止めの一方で、疑問や戸惑いの声も漏れる。 　休業要請をめぐって国と東京都の間で調整不足が露呈したが、今回も事前に丁寧な意思疎通が図られたとは言い難い。政府は地域の実情に応じた自治体の主体的な判断を後押しすべきで、一方的な押しつけはあってはならない。 　宣言の期間は全国一律で連休が終わる５月６日までとなっている。感染の状況が異なる地域を一括して指定したことで、その解除の判断はより難しくなったのではないか。専門家の知見を踏まえ、出口戦略を描くこともまた政治の責任である。 　■現金給付は迅速に 　医療崩壊を防ぐ取り組みとともに急務なのが、日々の暮らしが立ちゆかなくなった人々に一刻も早く現金を届けることだ。 　厳しい条件を設けた１世帯３０万円の給付案は、制度が複雑でわかりにくいうえ、全世帯の２割強しか対象とならない。一律１人１０万円というシンプルな方式にすることで、素早く行き渡るのであれば、助けとなることは間違いない。 　ただ、予算案を作り直すため、国会への提出は１週間程度遅れる見通しだ。政府は支給手続きの簡素化に知恵を絞るとともに、高齢者や障害者ら、自分の力だけで申請が難しい人への配慮を欠かしてはならない。また、厳しい生活が長期化した場合、追加の支援に後ろ向きであってはならない。 　一律給付となると、高所得者やコロナ禍の影響を免れている人たちも１０万円を手にすることができる。不公平感を解消するうえでも、今回の給付を所得税の課税対象とし、年末調整や確定申告で一部を取り戻すことも検討してほしい。 　宣言の全国拡大で、財政力の弱い地方の自治体も、独自の休業支援を検討することになろう。その財源として見込まれる自治体への臨時交付金は、１兆円が補正予算案に計上されたが、前提が大きく変わった。足りなくなるのは目に見えており、積み増しが不可欠だ。 　■政治的な思惑抜きで 　安倍政権のこれまでの対応には、野党などから「後手後手」「対策が小出し」などの批判がある。国民の自由や権利を制約する措置を伴うだけに、政府が慎重に判断するのは当然だが、中国の習近平（シーチンピン）国家主席の訪日や東京五輪・パラリンピックなどへの政治的配慮が影響したのではないかという見方も根強い。 　首相はきのうの記者会見で、宣言の全国への拡大に伴い、すべての国民に協力をお願いすることになったので、１人１０万円の支給に転換したと説明した。しかし、政界では、公明党などの突き上げで１人１０万円をのまざるを得なくなったので、その根拠として、後づけで宣言を全国に拡大したのではないかとささやかれてもいる。 　政治指導者が、とりわけ国民のいのちや生活がかかった場面で、自らの政治的な思惑にとらわれた判断を下すようなことはあってはなるまい。 　首相はきのうの会見で、現金給付をめぐる混乱について「私自身の責任だ。国民に心からおわびする」と語った。真に反省し、今回の危機を乗り越える政治の重い責任を自覚するのであれば、首相はここでたがを締め直し、国民のいのちと生活を守るために、政府をあげて全力を傾注しなければならない。

社説：全国民に１０万円　スピード不足甚だしい　　 2020年4月18日　中日新聞 　政府が新型コロナウイルス対策として全国民十万円給付を表明した。減収世帯向け三十万円給付への異論が噴出し方針を変えた。生活不安が高まる中、対応の混乱ぶりを強く批判せざるを得ない。 　三十万円案については検討過程から与党内も含め反対論が相次いで出ていた。制限を設けたため対象が少なすぎる上、申請が複雑で手続きの遅れも必至だった。 　しかし安倍政権は当初案で押し通し結局失敗した。批判に耳を傾けない姿勢には改めて猛省を促したい。 　今後、いったん閣議決定した補正予算案の組み替え作業を行い国会での成立を目指す。ただ最初から全国民一律給付をしていればより早く実施できたはずだ。 　混乱による遅れは否めず、与野党と関係省庁はスピード最優先で給付を実現すべきだ。同時にネット環境がなくて情報入手が困難である場合など、さまざまなケースも想定し給付漏れを防ぐよう求めたい。 　帝国データバンクの十六日時点の調査では、コロナによる倒産は六十一件に上る。自治体や地域金融機関には中小零細を中心に融資申し込みが殺到している。 　倒産に至らなくても資金繰りに窮している企業は間違いなく激増している。繁華街でも多くが休業を余儀なくされている。収入を断たれた人々が生活に困る姿は想像に難くない。学費が払えず未来への希望を持てない若者も増えるだろう。 　給付は急激に悪化した国民生活を救うことが目的であるはずだ。ところが麻生太郎財務相は「要望される方に配る」と述べた。これだと再び制度設計が混乱し遅れが生じる恐れが出る。富裕層には配った後、税で徴収する手もある。 　経済同友会の桜田謙悟代表幹事も、消費維持を念頭に電子マネーでの給付を求める発言をした。給付の主な目的が依然、消費刺激だと誤認しているとしか思えない。 　現職閣僚や財界トップの発言は国民の現状を知っているのか疑問視せざるを得ない。 　コロナ禍をめぐる対策はすべて手探りだ。さまざまな意見が出て調整が難しいことは理解できる。しかし暮らしの実態把握がずれていては致命的だ。 　感染拡大が収まらなければ、さらなる経済対策は確実に必要となるだろう。 　追加補正を打ち続けることも視野に入れた前例のない姿勢で暮らしを守らねばならない。

社説：一律１０万円給付　国民目線欠いた責任重く 2020年4月18日　信濃毎日新聞 　政府、与党が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に一律１０万円を給付する検討を始めた。 　補正予算案に盛り込んでいた減収世帯対象の３０万円の給付は取り下げる。安倍晋三首相はこれまで、一律給付には否定的な考えを示していた。閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例である。 　コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や休業の要請で、収入が大幅に減少して生活に困窮する人たちが増えている。迅速に支援することが必要だ。 　それなのに政府の対応はスピード感に欠けている。 　政府内で現金給付案が浮上したのは３月中旬だ。現在の補正予算案が順調に成立したとしても、支給開始は５月になる予定だった。 　予算案の組み替えで、国会提出は１週間程度遅れる。成立は５月１日にずれ込む可能性がある。支給開始はさらに遅れる。 　減収世帯を対象にした３０万円の給付は、要件が複雑で分かりにくい。世帯主を対象として、共働きが増えている実情にも配慮していなかった。対象は全世帯の２割にとどまり、不公平感から国民の批判が高まっていた。 　一律給付は野党などが当初から求めていた案だ。富裕層が対象になることや、給付総額が膨らむなどの問題もあるため、与党も一度は減収世帯対象で合意していた。 　それが一転したのは、支持者離れを懸念した公明党などが強硬に一律給付を主張したためだ。 　安倍首相はきのうの記者会見で「緊急事態宣言を行い、全国に広げていく中で、国民が乗り越えていくには一律給付が正しいと判断した」と唐突な方針変更の理由を述べ、判断の遅れを陳謝した。 　最初に緊急事態を宣言したのは補正予算案を閣議決定した７日だ。当初から感染拡大や外出自粛で国民生活が困難になることは分かっていたはずだ。状況を見誤って混乱し、後手に回った政府の責任は重い。 　一律給付で給付の総額は当初の約４兆円から１２兆円超に膨れ上がる。財源は赤字国債が想定されている。補正予算案を組み替えるなら、終息後の消費喚起策など当面は必要ない項目を削除して、歳出抑制に努めるべきだ。 　麻生太郎財務相はきのうの会見で「要望される方、手を挙げる方に配る」との考えを示している。首相の一律給付の方針と異ならないか。これ以上の混乱は認められない。早急に調整して方針を決め、国民に説明する必要がある。 （4月18日）

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家を出るときに、玄関先に咲いていたカロライナジャスミン。

あたりに甘い芳香が漂っています。

小さな鉢を植えたのですが、年々大きくなって、今ではひさしに届くほどに。


　　
家の西にはモチノキの大木に
黄色い小花がびっしり咲いています。



毎年、モチノキの花が咲くころに、日本ミツバチが分蜂するので、
東京にいても、二回目の分蜂があるのでは、と
ミツバチのことが気になっています。


最後まで読んでくださってありがとう
　
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明日もまた見に来てね