昨日はお昼ご飯をアップしたので、
きょうはここ数日の夕ご飯をアップ。
たこ焼き、お寿司、水餃子とデザート。
昨日は市販のお寿司じゃなくて手巻き寿司。
コストコの贅沢焼売もパートナーと半分こ。
吐き気なしで食べられるものが多くなってきました。
追加で購入した小玉スイカとウリの苗。
自根よりちょっと高いのですが、全部接ぎ木苗です。
マダーボール(ラクビー)。
姫まくら
あかてまり
黒皮小玉
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東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出ている緊急事態宣言は、
今月末の31日まで延長することになりました。
当然のことです。
「人流」は減ってないのに、減ったとウソをつく菅首相。
コロナ収束のめどもついていなのに、
改憲やオリンピックをすすめようとする姿勢に不信感を感じます。
最後まで読んでくださってありがとう
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
きょうはここ数日の夕ご飯をアップ。
たこ焼き、お寿司、水餃子とデザート。
昨日は市販のお寿司じゃなくて手巻き寿司。
コストコの贅沢焼売もパートナーと半分こ。
吐き気なしで食べられるものが多くなってきました。
追加で購入した小玉スイカとウリの苗。
自根よりちょっと高いのですが、全部接ぎ木苗です。
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東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出ている緊急事態宣言は、
今月末の31日まで延長することになりました。
当然のことです。
「人流」は減ってないのに、減ったとウソをつく菅首相。
コロナ収束のめどもついていなのに、
改憲やオリンピックをすすめようとする姿勢に不信感を感じます。
緊急事態宣言31日まで延長へ 政府 愛知と福岡も加える方針 2021年5月6日 NHK 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長し、新たに北海道、岐阜県、三重県の3道県に適用する方針です。 一方、宮城県については「重点措置」の対象から外すとしています。 政府は、7日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。 |
〈社説〉首相の改憲発言 コロナの不安に乗じるな 2021/05/05 信濃毎日新聞 コロナ禍に乗じて改憲論議を進めるつもりなのか。 菅義偉首相が憲法記念日の3日に改憲派が開いた会合にビデオメッセージを寄せ、改憲に取り組む考えを明言した。 「時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と強調。具体例として緊急事態の対応を挙げ、新型コロナウイルスの感染拡大に触れている。 菅首相は「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題」と述べた。 緊急事態条項は、災害や武力攻撃の際、政府の権限を一時的に強化して特別措置を講じる規定だ。 感染拡大を防げなかったのは、検査不足や医療態勢の整備の遅れなどが主因だ。国民に宴会などの自粛を求めながら、政治家や公務員が大人数の外食をしたことも次々に判明した。緊急時に的確に対応できなかった政権の問題を、憲法規定の不備にすり替えている。 象徴的なのが自民党の下村博文政調会長の発言だ。3日の改憲派の会合で「コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と発言した。国民に広がる不安を改憲に利用する姿勢は看過できない。 いま取り組むべきことは、国民の生命と健康を最優先に感染拡大を防ぐことだ。 自民党が改憲4項目に掲げる緊急事態条項は、緊急時に内閣が法律と同じ効力を持つ政令を、国会の承認なしで緊急に制定できるとしている。憲法原則を逸脱し、政府に強大な権限を与える。かつて全体主義の台頭を招いたことを忘れてはならない。 まず必要なのは、コロナ禍が収束した後に、落ち着いた環境で政府の対策を詳細に検証することだ。その上で改憲論議をする必要性があるのかを含め、多角的に検討していくべきではないか。 与党は改憲手続きに関する国民投票法改正案の審議でも、6日の衆院憲法審査会で採決をする姿勢をみせている。改憲論議の進展につなげる狙いが明白だ。 改正案には根本的な欠陥がある。テレビやネット広告の規制がなく、運動の資金量が国民の投票動向を左右する懸念がある。 立憲民主党はCM規制について「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを付則に加えるよう要求している。それで対応が十分に担保されるのか疑問だ。 コロナ禍が深刻化する中で、国会が優先して議論する問題ではない。採決を先送りするべきだ。 |
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