夏野菜の苗の植え付けぶじ終了／育休法改正「男性も育児」の一歩に／改正バリアフリー法 実効性高め安全な社会に

先週からパートナーが西の畑で夏野菜の苗の植え場所の準備をしていて、
きょうの午前中に、ぶじ苗を全部植え終わりました。

今年は立体栽培に挑戦するので、縦横のパイプのセットとネット張り。
無理をしないようにときどき休憩も取って、紫外線対策もばっちり。
出来上がったところに夏野菜の苗を植えました。

ナスは陽当たりと条件のよい一等地に、ピーマンはキウイフルーツのすぐ下。
　　
マクワウリ、メロン系は縦に張ったネットを登らせる立体栽培です。

重たい小玉スイカは真ん中に植えてツルを這わせます。

トマトは、肥料袋に土を詰めたところに植えてポット栽培。

トマトは連作できないので、土は毎年入れ替えているそうです。

わたしはポリポットにまくわ瓜の種まき。
　　　　
苗で植えたまくわうりより遅く成るので、時期をずらして長く収穫できます。
初めて作る瓜もあって、どんなふうができるか楽しみです。
　　
「はやく芽を出せまくわうり。」

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後半は、
今国会で審議されている育児・介護休業法の改正案と、
先月施行された改正バリアフリー法についての、
朝日新聞と毎日新聞の社説を紹介します。

社説：育休法改正「男性も育児」の一歩に 2021年5月9日 朝日新聞 　男性に育児休業の取得を促すための育児・介護休業法の改正案が国会で審議中だ。与野党とも見直しに前向きで、今の国会で成立の公算が大きい。 　夫は長時間労働で、家事や育児は妻任せ。そんな社会のありようが深刻な少子化を招き、女性が望む仕事を続けることを困難にしてきた。法改正を、職場環境や社会の意識を変える契機としなければならない。 　育休は原則、子どもが１歳になるまで夫婦どちらでも取得できる。だが厚生労働省の１９年度の調査では、女性の取得率８３・０％に対して、男性は７・４８％にとどまる。 　改正案では、通常の育休とは別に、男性向けの新たな制度を創設。子どもの生後８週までに４週分休むことができ、本人が希望すれば育休期間中に一定の仕事をすることもできる。新制度と通常の育休をそれぞれ、２回に分けて取ることも可能にする。企業には、育休の対象となる働き手への制度の周知や意向の確認を義務づける。 　柔軟な制度を用意して選択肢を増やすことで、利用を促す狙いはわかる。ただ、仕事から離れて育児に専念するのが育休の趣旨だという点も、忘れてはならない。 　田村厚労相も、新制度はあくまで、まず育休を取ってもらうことで本人や職場の認識を変え、通常の育休の普及につなげるためのものと強調している。 　新制度が乱用され、働き手の意に反して仕事をさせられたり、育休が形骸化したりすることのないよう、本人同意などの歯止めを徹底してほしい。 　育休の取得率は企業の規模によっても大きな差がある。中小企業向けの助成制度を広く知らせ、先進的な取り組み例を紹介するなどの支援も不可欠だ。 　男性が育休の取得をためらう理由で多いのが、収入が減る不安だ。政府の少子化対策でも、育休期間中の給付金の拡充が課題とされながら、財源論に踏み込めず具体化していない。引き続き検討が必要だ。 　政府は男性の育休取得率３０％を目標に掲げるが、取得率さえ上がればよいわけではない。男性で育休を取得した人の３６％が５日未満で、育休をとっても家事や育児をあまりしない「取るだけ育休」への不満も聞かれる。男性のための家事・育児教室を開くなど、育休の質を高めることにも力を入れたい。 　男性が家事や育児にかかわる時間が長いほど、女性が仕事を続けたり、２人目以降の子どもを出産したりする傾向があるとされる。大事なのは、日常的に夫婦が子育てや家事を共に担うことだ。男性の育休取得は、その第一歩である。

社説：　改正バリアフリー法　実効性高め安全な社会に 2021年5月10日 毎日新聞 　高齢者や障害者が安全に移動したり、公共の施設を利用したりできる社会を目指す改正バリアフリー法が先月、全面施行された。２０２５年までの施設整備の目標値も示しており、確実に実行していく必要がある。 　地方の鉄道駅やバスターミナルなどのバリアフリー化を促す。１日の利用者が２０００人以上３０００人未満の施設にも、エレベーターやスロープの設置による段差解消を求めている。 　１日の利用者が３０００人以上の施設にはこれらに加え、スロープ板を使った適切な誘導や薄暗さの解消などを義務付けた。 　スロープの扱いに慣れないとして、バスやタクシーの運転手から車いす使用者が乗車を断られる例が後を絶たない。事実上の乗車拒否や事故につながりかねない状況は、早急に解消されるべきだ。 　視覚障害者がターミナル駅で乗り継ぎ路線まで誘導してもらえないケースも少なくない。改正法の趣旨に沿って、事業者間の連携を強化しなければならない。 　全国の駅の約半数が、駅員がいない無人駅となっている。今後も増加が予想され、安全に移動できるよう対応する必要がある。 　ホームからの転落防止に最も有効なのはホームドアだ。１日の利用が１０万人以上の駅を中心に導入が進むが、命にかかわるだけに、最優先で整備してほしい。 　公立小中学校の校舎を新改築する際、車いす使用者用のトイレやエレベーターの設置を義務付けた点は前進だ。学校は、地域コミュニティーの拠点で、災害時には避難所にもなる。ただ、少子化で新改築される学校は限られる。既存の校舎も対象に含めるべきだ。 　自治体の対応が追いついていない現状もある。 　国は全国約１７００の市町村にバリアフリー化に向けた基本構想などの策定を求めている。だが、構想をまとめた市町村は全体の２割以下にとどまる。国の更なる後押しが欠かせない。 　ハード面の整備にとどまらない「心のバリアフリー」の取り組みも大切だ。さまざまな人たちがコミュニケーションを取り合い、相互理解を深めたい。 　一人一人が行動し続けることが、支え合う社会につながる。

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