緊急宣言を追加 認識が甘くなかったか ／宣言一転拡大 専門知を生かす転機に

日本ミツバチを誘うという蘭の花が満開になりました。
蜜蜂の巣箱の近くにネットをかけて置いてあったのですが、
キンリョウヘンの方がミツバチを誘引する力が強いので、
こちらは回収して、家の中で花をめでることにしました。

部屋の中に置くと、外で見るより大きいです。

見事に咲きそろっていて花にボリュームがあります。



家の裏を見ると、スイカズラの花が咲いています。

ピンクと黄色のかわいらしい花です。

部屋のなかによい香りが漂いはじめたので、
そろそろ赤肉メロンの食べごろ。

切ってみたらおいしそうに熟しています。

まずは半分食べましょう。


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新型コロナウイルスの感染拡大で、
国は、当初の方針をきゅきょ変更して、
北海道、岡山、広島の三道県を緊急事態宣言の対象に追加。
岐阜県の古田知事は県内を緊急事態宣言の対象地域に追加するよう要請。
政府の無為無策ぶりばかりが際立つ。

社説：緊急宣言を追加　認識が甘くなかったか　 2021年5月15日 中日新聞 　政府は北海道、岡山、広島の三道県を緊急事態宣言の対象に追加する方針を決めた。「まん延防止等重点措置」適用方針からの転換だ。なぜ判断を変えたのか。当初の認識が甘かったのではないか。 　政府が当初、新型コロナウイルス感染症対策を巡り、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮問したのは、群馬、石川、岡山、広島、熊本の五県をまん延防止措置の対象に追加する案だった。 　しかし、出席委員の多くが北海道、岡山、広島三道県の感染状況が深刻だとして緊急事態宣言発令の必要性を指摘し、経済分野の委員も同様の危機感を示したという。 　そもそも、分科会に先立つ十二日に開かれた厚生労働省の専門家会議では、三道県について感染状況が深刻化することへの懸念が示されていた。十三日には鈴木直道北海道知事が、地域を限定した宣言発令も要請していた。 　菅義偉首相ら政府側は、分科会の委員ら感染症の専門家とも情報交換していたはずだ。にもかかわらず、分科会に当初示されたのは緊急事態宣言の追加を回避し、まん延防止措置にとどまる諮問案だった。そこから、首相らの危機感を読み取ることは難しい。 　分科会で相次いだ専門家らの意見を受けて結局、緊急事態宣言の対象地域に三道県を追加する諮問案に切り替えたが、政府諮問案の根幹部分を覆す方針転換だ。首相らの当初の判断が甘く、対応が後手に回ったのが実態ではないか。 　これまでも首相は、自ら危機意識を示して政治決断するよりも、専門家や知事から厳しい対応を求められて判断する場面が目立つ。 　「第四波」の渦中にあった大型連休は、「短期集中」で対策に取り組むと言いながら、狙い通りには感染者は減らず、宣言は結局延長された。宣言解除の基準さえ、いまだ明確に示していない。 　科学的知見や、現場で対策を担う自治体の切実な意見を軽んじているのではないか。 　もちろん、経済への影響を考慮し、感染症対策と両立する難しさは理解する。それでも、最適だと考える対策を熟考の末に決断し、我慢を強いる国民に理解を求めることは、政治の、特に行政の長である首相の役割だ。 　首相はなぜ当初、重点措置の適用にとどめようとしたのか、それをどうして宣言追加に変更したのか。その判断理由を国民に説明できなければ、国民の首相への不信感を拭い去ることはできまい。

社説：宣言一転拡大　専門知を生かす転機に　 2021年5月15日 朝日新聞 　専門家の強い危機感を受けて、方針を転換すること自体は理解できる。しかし、そもそも菅首相はじめ政府の認識が甘くはなかったのか、自治体や専門家との事前の意思疎通は十分だったのか、不安を拭えない。 　東京都や大阪府など６都府県に出されている緊急事態宣言に、北海道、岡山、広島の３道県が加えられた。群馬、石川、熊本の３県には、新たにまん延防止等重点措置が適用された。 　政府は当初、専門家らでつくる分科会に対し、北海道は現行の重点措置にとどめ、岡山、広島両県は重点措置とする案を示した。ところが、３道県の感染の急拡大を重くみた専門家から、より厳しい措置を求める意見が相次ぎ、急きょ、宣言の対象とすることを決めた。 　都市部だけでなく、地方でも、感染力の強い変異ウイルスへの置き換わりが進み、重症者も連日のように最多を更新している。地方の医療資源は都市部より手薄であり、住民の命を守るためには、より強い対策のとれる宣言とすることは妥当な判断といえる。 　Ｇｏ　Ｔｏ事業に対する対応など、政府がこれまで、専門家の意見や提案に真摯（しんし）に耳を傾けてきたとは言い難い。分科会も政府案を追認するばかりだった。菅政権は今回の初めての方針転換を、独善に陥らず、専門知や自治体の声を生かす転機としなければならない。 　国民に大きな影響を及ぼす措置の急転換は、現場に困惑をもたらし、政府に対する信頼を損なうのも事実だ。今週水曜日に開かれた厚労省の専門家会合では、宣言地域以外でも、感染状況や医療提供体制の指標が、もっとも深刻なステージ４に達している地域もあるとの分析が示されていた。 　西村康稔経済再生相は常々「日々、専門家と意見交換している」というが、こうした「警告」を真剣に受け止めていれば、最初から混乱は避けられたはずだ。 　首相はおととい、知事が札幌市限定の宣言を求めていた北海道について、適用されたばかりの重点措置の効果を見極めるなどとして、当面は現状を維持する考えを明言していた。 　一夜にして、その判断を翻したわけだが、ゆうべの記者会見では、その理由について、「専門家の意見を尊重した」と述べるだけで、見通しの甘さを反省することもなかった。 　重点措置ではなく宣言が望ましい理由として、分科会では、宣言の持つ強いメッセージ性があげられた。しかし、首相の説明では、住民に危機感を共有してもらい、行動変容につなげられるか到底心もとない。

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