みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

リコール不正 民主主義への冒涜だ/愛知リコール不正事件 組織的関与の解明が必須/ヤマアジサイが咲き始めた。とうふ麺「豆干絲(トーカンスー)」の冷やし中華

2021-05-21 22:32:24 | ほん/新聞/ニュース
じめじめした雨は好きじゃないけれど、
大好きなアジサイが咲くのはうれしい。

ヤマアジサイ・紅(クレナイ)の花か咲きはじめました。
咲き始めは白くてだんだん赤く色づいてきます。

これから夏までは、ヤマアジサイ、ガクアジサイ、てまりあじさいが順番に咲いていきます。

テマリアジサイ・ミカコ



きょうのお昼は、冷やし中華です。

モレラのとうふやで「豆干絲(トーカンスー)」というとうふ麺を買ってきたので、
5分ほど茹でてほぐして水にさらして麺にしました。

棒乾麺の中華麺も茹でて大皿に盛って合盛りにしました。
茹で卵、むね肉、茎ワカメ、アボカドなどの具は好みでトッピング。
トーカンスーははじめて食べましたが、腰があっておいしいです。

大雨警報でお休みになっで遊びに来た
こどもたちとワイワイとにぎやかなお昼ごはんでした。

応援クリック 人気ブログランキングへ してね 
本文中の写真をクリックすると拡大します。

後半は、昨日に続いて、リコール不正事件の記事。
朝日新聞と毎日新聞の社説を紹介します。

  社説:リコール不正 民主主義への冒涜だ
2021.5.21 朝日新聞

 愛知県の大村秀章知事に対する解職請求(リコール)をめぐり、運動団体の事務局長らが共謀のうえ署名を偽造していたとして、県警が地方自治法違反の疑いで4人を逮捕した。
 県選管に提出された約43万筆のうち、実に8割以上が無効だったという信じ難い事件だ。延べ数百人にのぼるアルバイトを使い、県内の有権者の氏名などをリコール署名用紙に書き写させた疑いがもたれている。
 人集めなどは広告関連会社に依頼したというが、印鑑の代わりに指印を押したり、名簿を仕分けたりする行為を含む偽造の全てを、4人で企て実行したのか。他に関与した者はいないのか。捜査を尽くし、真相を明らかにしなければならない。
 元県議で事務局長の田中孝博容疑者は、逮捕前の取材に「予定通り署名が集まらず、焦りがあった」と話した。その時点で自分たちの主張が社会に届いていない現実を悟るべきだったのに、なぜ偽造に走ったのか。詳しい動機の解明も待たれる。
 納得できないのは、街頭に立って運動を率いた河村たかし名古屋市長や、請求代表者の美容外科経営の高須克弥氏らの態度だ。河村氏はこの逮捕で「私の関与がなかったことがはっきりする」と述べ、高須氏も自身の潔白を繰り返す。厚顔無恥ぶりにはあきれるばかりだ。
 当事者として一連の経緯を検証し、結果を説明して謝罪するのが、リコールの呼びかけに応じたスタッフや有権者に対する当然の責務ではないか。
 日本維新の会の言動も問われる。田中事務局長は2月まで同党の衆院愛知5区支部長で、次期衆院選への立候補を表明していた。他にも運動にかかわった維新関係者がいる。同党副代表の吉村洋文大阪府知事は「(容疑者は)厳正に処罰されるべきだ」とコメントしたが、そんなひとごとのような態度で済ませられる話ではない。
 事件を受けて県選管は、リコールなどの直接請求制度の運用改善策を総務省に提言した。署名が法定数に達しなくても、選管が名簿を調査できる権限の明確化や、実際に署名を集めた者の氏名を名簿に記載させることなどが盛り込まれている。
 偽造抑止の目的に異論はない。ただし手続きを厳格にすることで制度の使い勝手が悪くならないよう、留意する必要がある。直接請求は選挙と並んで、国民が地方政治に参加するための重要な仕組みだ。
 それを悪用し民意の改ざんを図った今回の犯罪は、民主主義への冒涜(ぼうとく)に他ならない。直接手を染めた者はもちろん、運動を先導しながら不正を見逃した者らにも極めて重い責任がある。 


  社説:愛知リコール不正事件 組織的関与の解明が必須
2021/5/20 毎日新聞

 愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)を巡り、運動団体の事務局長ら4人が逮捕された。署名を偽造したとして、地方自治法違反の疑いが持たれている。
 リコールは選挙で選ばれた首長を解職する制度だ。容疑が事実とすれば、地方自治を支える直接民主制を揺るがす重大な事態だ。
 署名の一部は、アルバイトが佐賀市内で代筆していたとされる。事務局長の田中孝博容疑者が、名古屋市の広告関連会社を通じて行わせた疑いがある。
 アルバイト集めの発注書には、約470万円の費用が記載されているという。金銭を払って署名を偽造させたのなら極めて悪質であり、資金の出所も究明すべきだ。
 代筆には原本が必要で、何らかの名簿が使われたとみられる。どんな書類が悪用されたのか、明らかにすることが欠かせない。
 愛知県選挙管理委員会は、提出された署名の83%に当たる約36万人分を無効と判断した。似た筆跡が多数あり、有権者ではない人や死亡した人も含まれていた。
 大規模な不正であり、組織ぐるみの関与が疑われる。誰がどんな意図で主導し、どのような指揮系統で実行されたのか。愛知県警は徹底した捜査で、真相を解明しなければならない。
 リコール運動は、芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡る大村氏の対応を問題視して始まった。
 運動団体の会長で美容外科医の高須克弥氏は、不正への関与を否定しているが、運動の実態について具体的に説明すべきだ。
 名古屋市の河村たかし市長は、応援団を自任していた。かつて主導した市議会解散請求で署名集めを担った人の名簿を運動団体に提供しており、責任は免れない。
 田中容疑者はリコール運動当時、日本維新の会の衆院選候補予定者だった。他にも地方議員が運動に関わっており、党として調査を尽くす必要がある。
 今回のように署名が偽造されるケースは、リコール制度が想定していないものだ。愛知県選管は事件を受け、署名集めのルール厳格化を総務省に提言している。
 住民が地方行政を監視する制度の信頼性が損なわれてはならない。そのためにも、事件の全容が明らかにされる必要がある。 


最後まで読んでくださってありがとう
  クリックを

 記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
  


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする