入管法改正案 採決強行は許されない／可憐なオオヤマレンゲの花、クロバナロウバイも開花

前庭のオオヤマレンゲに花が咲きました。
大きな木の陰になるので花付きがよくないのか、
真っ白な花が一輪だけ、ひっそりと咲いています。


　
うつむき加減に咲く大山れんげは花の中が見えにくいのですが、
道の下には、受咲きのオオヤマレンゲも咲いています。

こちらは年々木が大きくなって、花もたくさん。
　　
どちらの大山れんげも可憐で美しくて、大好きな花です。

道の下にはクロバナロウバイ（紺ロウバイ）も咲いています。
ロウバイと名付けられていますが、黄色い花が咲くロウバイとは「属」が異なるそうです。

半日陰なので木は大きくならないのですが、毎年花を咲かせています。


　　
オオヤマレンゲの手前（南）にはクレマチスの白花大輪が開花。

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社説）入管法改正案　採決強行は許されない　 2021年5月14日 朝日新聞 　政府与党は、この国で生きる外国人を尊厳ある存在としてとらえているのだろうか。そんな根本的な疑問がわいてくる。 　出入国管理法改正案をめぐる対応である。与党は衆院法務委員会での採決を急ぐ構えをみせる。入管行政が抱える様々な問題を放置して審議を打ち切ることは、到底許されない。 　当局の人権感覚を疑わせる事例として注目されているのが、３月に名古屋入管局で起きたスリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさん（当時３３）の死亡事件とその後の措置だ。 　留学ビザで来日後、学費が払えなくなって退学。昨年８月に収容され、体調が悪化した。 　入管庁は４月に中間報告を公表したが、容体を懸念した医師が当局に「仮放免」を勧めた事実を記載していなかったことなどが、法案審議の過程で判明した。同居していたスリランカ人男性に暴力を振るわれ、警察に相談したのが収容のきっかけだったのに、ＤＶ被害者向けの手続きに沿った処遇をしなかった不備も発覚した。 　野党は病状の経過を記録した映像の開示を求めているが、上川陽子法相は「保安上の問題」などを理由に応じていない。また最終報告を外部識者とともにまとめるというが、その氏名を秘匿しており、客観性や公平性が担保されているのか検証できないという、今どきあり得ない対応をとっている。 　そもそも今回の法案提出のきっかけは、ナイジェリア人男性が長期収容に抗議するハンストの末、１９年に餓死した事件だ。経緯を追うなかで入管の貧弱な医療体制も浮き彫りになった。 　政府は長期収容を解消する策として、▽難民認定申請中は故国に送還しないとする規定を改め、３回目以降の申請については可能にする▽収容に代えて、家族や支援者の監督下で生活できる選択肢を設ける――などを法案に盛り込んだ。後者は一見前進のようだが、収容か否かは入管の裁量次第で、収容期間の上限もない構造は維持されたままだ。国連の機関などが「国際基準を満たさない」と批判するが、政府は意に介さない。 　０７年以降、入管施設に収容中に死亡した外国人は１７人にのぼる。野党が提案している、収容やその継続の可否を裁判所が審査する仕組みなどがあれば、避けられた死もあったかもしれない。そんな視点で全体を根底から見直す必要がある。 　法案に反対する声は、当初は支援団体や法律家ら一部に限られたが、欠陥が明らかになるとともにＳＮＳなどで広がっている。互いを人として尊重しあう社会を求める訴えを、政府与党は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

論説：管理から支援へ転換を　入管難民法改正　 2021.5.17　山陰中央新報 　外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案を巡り、与野党の修正協議が物別れに終わった。難民認定申請中は強制送還しとする現行の規定を改めて申請回数を２回に制限し、理由が同じなら３回目以降はいつでも強制送還できるようにするのが改正案の大きな柱。野党はその削除など１０項目にわたる修正を要求していた。 　さらに名古屋出入国在留管理局で３月、収容中に体調不良を訴えていたスリランカ人女性が死亡した事案の真相解明を優先すべきだと主張。死亡前の様子を記録した監視カメラ映像の開示や死亡に至る経緯の詳細な説明を求めた。与党は１４日の衆院法務委員会での採決を翌週に持ち越した。 　改正案には国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が「非常に重大な懸念を生じさせる側面がある」と全面的な見直しを求める異例の見解を発表するなど内外で批判が噴出。過去１５年間に入管施設で収容中に死亡した外国人が少なくとも１７人に上るとの調査もあり、入管行政の在り方が厳しく問われている。 　しかし政府は、そんなことはお構いなしに今国会での成立に突き進もうとしている。このままでは「人権侵害」などの批判がやむことはないだろう。そうした声に真摯（しんし）に耳を傾けて外国人の人権に十二分に配慮し、管理強化から支援・保護の拡充へと入管行政全体の転換を図る必要がある。 　名古屋の入管施設で亡くなったスリランカ人女性は３３歳。大学卒業後、２０１７年６月に来日して日本語学校に通っていたが、親からの仕送りが途絶えたため学費を払えなくなり、留学生としての在留資格を失った。退去強制命令を受けて２０年８月から収容された。 　支援団体によると、女性は今年１月半ばから体調を崩した。まともに食事を取れず、歩くのも困難になり、入院や点滴、一時的に収容を解く仮放免などの措置を名古屋入管に申し入れたが、最後まで聞き入れられず、３月６日に亡くなった。 　法務省・入管庁は不法滞在したり、事件を起こしたりして在留資格のない外国人を原則全て収容する「全件収容主義」をとる。収容の可否は入管庁が決め、事件捜査で容疑者を逮捕するのと同様に人の自由を奪うことになるが、裁判所は全く関与しない。収容期間も「送還可能のときまで」と法律にあるだけで、上限は設けられていない。 　そうした中、１９年６月に長崎県の施設で長期収容に抗議してハンガーストライキ中のナイジェリア人男性が餓死。国際社会から批判が相次ぎ、法改正のきっかけになった。改正案について、上川陽子法相は「全件収容主義は抜本的に改められ、収容者は減少し、長期収容は解消されていく」と意義を強調している。 　確かに送還の徹底を図る一方で、家族や支援者らを「監理人」として入管施設外での生活を認める「監理措置」を新設する。しかし監理人は生活状況の報告などを義務付けられ、場合によっては告発するような立場になりかねず、うまく機能するか疑問を拭えない。 　改正案が長期収容の解消につながるか不透明と言わざるを得ない。収容やその継続の可否を裁判所が判断したり、先進国の中でも桁違いに低い難民認定率の改善に向けて第三者が審査内容をチェックしたりする仕組みを早急に検討すべきだ。

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