みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

女性の生理 痛みをくみ取る社会に/「生理の貧困」生理用品の配布など支援・検討 255自治体に /

2021-06-04 21:03:31 | ほん/新聞/ニュース
昨夜から雨が音を立ててふっています。
こういう日は家にいてもする仕事をがないので、
高齢者枠を利用して、朝一でコストコに行ってきました。

前回から、朝ごはんはコストコで買ったものを
車のなかで食べることにしているので、時間のロスがなくなりました。
腹ごしらえをしてイザ店内へ。
時間が早いし大雨なのでガラガラ。

メモしたものを買ったあとに、口コミでおいしいと人気で、
一度食べてみたかったハイローラー(BLT)を購入。
21個入りで1380円とリーズナブルですが、
量が多いので近くの子どもたちと分けっこしました。

最後に、まどくんに頼まれていたお寿司をカートにイン。

一種類ずつ自家用にもらって、ハイローラーとお昼ごはんに。

うわさのハイローラーは具のスモークベーコン、トマト、レタス、チーズの
バランスが良くて、薄味でとってもおいしかったです。
糖質も少ないので、今度から定番になりそうです。

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後半は、
中日新聞社説の「女性の生理 痛みをくみ取る社会に」。
生理用品を配布する自治体も増えています。

  社説:女性の生理 痛みをくみ取る社会に 
2021年6月2日 中日新聞

 女性の生理が公の場で語られることが増えている。経済的な困窮により生理用品が買えない「生理の貧困」がコロナ禍で表面化し、女性特有の体の悩みをテクノロジー(技術)で解決する「フェムテック」も注目を集める。タブー視を乗り越え、痛みをくみ取る社会への転換の第一歩としたい。

 丸川珠代男女共同参画相は先月二十八日の記者会見で「生理の貧困」への支援策を講じた自治体が全国で少なくとも二百五十五あると発表した。公共施設や学校などで生理用ナプキンの無償配布などが実施されている。

 フェムテックは欧米で広がり、成長市場になると予測される。

 日本でもこの数年、関連の会社が生まれ、大手衣料ブランドが今年、生理用の吸水ショーツを発売するなど、新規参入の動きが活発になっている。三月には自民党の「フェムテック振興議連」が、普及に向けた提言を加藤勝信官房長官に提出した。

 「生理の貧困」は、生理に関する啓発活動をしている団体「#みんなの生理」が、学生を対象にインターネット調査を実施したことで、実態が明らかとなった。

 それまで問題が掘り起こされてこなかったのは、生理がタブー視されてきた歴史的経緯とともに、現代に至っても政治や企業などでの意思決定の場に女性が少ないことが理由として挙げられる。

 フェムテックについては理系の女性研究者や技術者の少なさも、見過ごされてきた要因の一つだろう。成長過程で、家庭や時に学校から「女の子は文系」という心理的な刷り込みを受けていることなどが背景として指摘されている。

 変化に向けた動きはある。東京大は今年、学長と理事計九人の執行部の過半数が女性となった。藤井輝夫学長は「多様な人が議論すれば、より質の高い、共感性の高いものが生まれる。ダイバーシティー(多様性)は学術の高みを目指すならば必要不可欠な考え方だ」と会見で述べている。奈良女子大には来年度、女子大初の工学部が開設される予定だ。

 多様性が求められるのは、もちろん研究分野に限ったことではない。生理から見えてくる無意識の偏見など、厚い壁を取り除いていくことは、一人ひとりが生きやすい環境を整えていくために不可欠であり、社会の新たな活力にもつながるに違いない。 


  「生理の貧困」生理用品の配布など支援・検討 255自治体に
2021年6月2日  NHK

生理用品を十分に手に入れることができない、いわゆる「生理の貧困」をめぐり、生理用品を配布するなどの支援を行うか、検討している自治体はことし5月の時点で少なくとも255に上ることが内閣府のまとめでわかりました。

経済的な困窮や親のネグレクトなどが原因で生理用品を十分に手に入れることができない「生理の貧困」に直面している人は、新型コロナウイルスの経済的な影響が長引く中、若い女性を中心に一定の割合に上ることが複数の団体の調査で明らかになっています。

こうした人への支援の状況について内閣府が全国の自治体に聞いたところ、先月19日の時点で支援に取り組んでいるか、検討している自治体は少なくとも255に上りました。

支援の方法としては多くの自治体が役所や社会福祉協議会の窓口で配布したほか、子ども向けに小中学校や高校のトイレなどに置いた自治体も94ありました。

配布した生理用品の調達方法としては、防災備蓄品としてすでに確保してあったものを配布したケースが184件ともっとも多く、柔軟な対応で素早い支援につなげたケースが目立ちました。

内閣府は「自治体の支援の広がりは新型コロナの影響で経済的に困窮する人が増えていることやこうした状況に対する関心の高まりを反映している。問題の根本的な解決に向けて支援につなぐことが重要だ」としています。

東京 品川区では
東京 品川区ではことし4月から区役所の窓口での配布に加え、区立の小中学校など46校に生理用品合わせて832パックを配布しました。

区の教育委員会は新学期が始まる直前の4月1日に「できるかぎり個室トイレに設置するように」とすべての学校の校長に依頼しました。

トイレの中に設置することにこだわった理由は、生理であることを先生などに打ち明けなくても自由に生理用品を使えるようにすることで子どもたちが手に取りやすくなり、プライバシーも尊重できると考えたからです。
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