五輪への提言 尊重して対策に生かせ／首相「有観客」明言 根拠なき楽観論の危うさ／

前庭をきれいにしていた時、ギンバイカの枝が雪で折れて
頭上に垂れ下がっているのに気づきました。
ついでにすっきり剪定しようとバサバサと切ってから、
白い丸いものがついているのに気が付きました。

しまった！もうすぐ開花するはずのギンバイカのつぼみだ。

真っ白な花を咲かせる大好きなギンバイカの花。

もったいないので、つぼみが多い枝を切って花瓶に活けました。
花瓶に入りきらない一抱えもある枝は、バケツに入れて玄関の外へ。
アジサイも切ってきて、トイレをお花畑にしました。
これでちょっぴり罪悪感が減ったかな(笑)。

白くて丸いつぼみが、水を吸い上げて開花。

白いまつ毛のようなギンバイカの花を
間近で見られて幸せです。
　　


午後は、む・しネットのオンライン意見交換会に参加。
ひさしぶりになつかしい顔をｚｏｏｍで見られて、
参加者のみなさんの議会での課題や活躍ぶりも聞けて、
とても有意義な時間を過ごしました。

夕ご飯は、ＢＩＧでお寿司とウナギなどを買って、
パートナーとふたりでごくろうさん会。

またお会いできる日を楽しみにしています。

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後半は、
何がなんてもゴリンをゴリ押ししたいスガ。
「専門家」の提言もムシを決め込んでいるようだ。
そんな政権の姿勢に対しての、中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：五輪への提言　尊重して対策に生かせ　 2021年6月19日 　中日新聞 　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら感染症の専門家有志が、東京五輪・パラリンピックの感染リスクを評価し、対策を列挙した提言をまとめた。専門家の警鐘だ。「安心安全な大会に」と言うなら、政府や大会組織委員会は提言を尊重し、実際の対策に反映すべきである。 　提言内容は、感染リスクを低くするには、人の移動を極力抑えるということに尽きる。 　無観客での開催が感染リスクを最も低くし、望ましいとの意見を真っ先に挙げた。観客を入れる場合は、国内イベントよりも制限を厳しくして人数を減らす。感染再拡大や医療態勢逼迫（ひっぱく）の兆しが見えた場合、迷いなく無観客に切り替えることを推奨している。 　夏休みと重なる期間に観客数を増やせば、国民の対策への意識を緩めかねないとして、街頭イベントや飲食店での観戦なども自粛するよう求めている。 　政府には、五輪期間中でも必要になれば緊急事態宣言の発令など対策強化を促している。中止の可否の判断は避けたが、感染リスク軽減を求める姿勢は理解する。 　これに対し、提言への政府の姿勢は冷淡に映る。感染が終息しない中では、五輪開催の可否も検討課題だったはずだが、菅義偉首相は提言前日の十七日、緊急事態宣言解除を発表。記者会見で「有観客」での開催方針を表明し、観客数の上限は他の国内イベントの制限に準じる考えも示した。 　国内の流行状況は五輪の人出も影響する。開催を既成事実化するのではなく、宣言解除の判断前に提言を聞くべきではなかったか。 　首相が五輪開催にこだわるあまり、科学的知見と向き合う姿勢を欠くなら国民の命と健康を守る責務を果たしているとは言えない。 　厚生労働省の専門家会議に示された五輪期間中の感染拡大シミュレーションでは、インド型の変異ウイルス（デルタ株）の影響が大きくなれば、宣言の再発令を迫られる懸念がある。高齢者らへのワクチン接種が進んでも、爆発的な感染拡大が起これば、重症者も増えると指摘している。東京都の新規感染者数が下げ止まっている状況も、懸念材料だ。 　提言は感染リスクへの認識や対策を「早急に市民に」説明するよう求めてもいる。政府や組織委は提言を聞き置くのではなく、誠実に耳を傾けねばならない。

〈社説〉首相「有観客」明言　根拠なき楽観論の危うさ 2021/06/19 　信濃毎日新聞 　責任の取り方を明確にする必要がある。 　菅義偉首相が来月開幕することになっている東京五輪について、国内観客を入れて開催する意向を記者会見で表明した。上限１万人を「基本」とする方針を示している。 　専門家らは感染拡大のリスクが高まる懸念を示している。正式に決めれば、政治的な判断で専門家を押し切る形になる。 　会見で菅首相は「日本国民の安全安心、命と健康を守ることには私が責任を持つ」と明言した。ただし、具体的なリスクがどこにあり、政府の対策がどれだけの効果があると見込まれるのか、具体的な説明はなかった。 　菅首相はワクチン接種の広がりによる期待感も表明している。専門家には五輪開催時に感染拡大を防ぐ十分な効果が出るのか疑問視する声が根強い。 　有観客の判断の背景には、経済的な理由や政治的な思惑など、さまざまな要因があるとみられる。 　忘れてはならないのは、専門家や国民の懸念がある中で政府が有観客での開催に踏み切るのであれば、政府の結果責任が厳しく問われるということだ。その覚悟が菅首相にあるのか。国民に対し、明確に答えるべきだ。 　専門家らの懸念は深刻だ。 　国立感染症研究所や京都大、東北大のチームは、観客を入れて開催すると、無観客より感染者が累計で１万人増える可能性があるとの試算をまとめている。 　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は「無観客開催が最もリスクが低く、望ましい」とした提言をとりまとめ、きのう、政府と大会組織委員会に提出した。 　提言では「全国で人出が増えて感染拡大や医療の逼迫(ひっぱく)につながる」とも指摘している。 　尾身会長は会見で「すでに人の流れが増え、感染者数は下げ止まっている。変異株の影響もあり、現状でもリスクが高いことを十分に認識するべきだ」と警告した。 　五輪開催や有観客を原因として感染が拡大したり、死者や重症者が増えたりすれば取り返しがつかない。求められるのは、科学的な知見に基づいた対応だ。 　政府や東京都、組織委、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは２１日、観客数を正式に決定することになっている。 　政府や組織委は専門家の提言や試算を受け止め、開催の可否や観客の有無を決めるべきだ。「国民の命と健康」を根拠が不明確な楽観論に預けることはできない。

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