老朽原発再稼働 寿命にはあらがえない ／４０年超の原発 ルールの骨抜き許されぬ／とうふやのお揚げ。お昼はモレラで麺ランチ。

きょうは月一回のいなば内科の受診日。
午前に診察を済ませて、そのあとモレラに
お揚げと魚を買いに行ってきました。
お揚げと豆腐はいつものとうふやでどっさり買い込み、
お向かいの魚屋で、シイラとカツオのたたき、ウナギのかば焼きを買いました。

で、夕ご飯は、厚揚げとシイラのムニエル、
出かける前にもらった寺町畑のお野菜など。

モレラでは、フードコートで遅めの昼ご飯。
新しく出店したお店がいくつかあったので、
それぞれ別々のものを注文。

わたしは冷やしたぬきそば、パートナーは野菜たっぷりのごちそうちゃんぽんを食べました。

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後半は、
老朽化した美浜原発３号機の再稼働に関しての社説です。
岐阜県は美浜原発の風下地域。
「４０年ルール」を骨抜きにした言語道断の暴挙です。

社説：老朽原発再稼働　寿命にはあらがえない　 2021年6月28日 中日新聞 　関西電力が、美浜原発３号機を起動した。原発の運転寿命は原則四十年。例外的に一度に限り二十年までの延長が認められるという現行のルール下で、四十年を超える「老朽原発」が再稼働するのは初めてだ。 　福島第一原発の惨事が起きるまで、原発の寿命は法的に定められてはいなかった。しかし、福島第一原発１号機が運転四十年を迎えていたこともあり、３・１１への反省を踏まえて原子炉等規制法を改正し、「四十年ルール」を定めることにしたのだが、参考にした米国の制度にならい、例外規定を盛り込んだ。 　法改正当時、民主党政権は、延長は「例外中の例外」と明言したはずである。だがその後、例外を認めるかどうかの審査を行う原子力規制委員会は、同じ関電の高浜原発１、２号機など、申請のあった四基すべてが「合格」としており、例外規定そのものがすでに骨抜きにされた感がある。 　規制委の審査に通っても、老朽原発の安全性に対する不信と不安が解消されたわけではない。 　配管や電気ケーブルなどは更新ができたとしても、原子炉本体の交換は構造上不可能だ。核燃料の入れ物である圧力容器は、放射線の影響で劣化している恐れが強く、危険が指摘されている。原発も決して「不老不死」ではない。 　３・１１後に設置が義務付けられたテロ対策施設は、美浜原発ではまだ完成していない。原発三十キロ圏は福井、岐阜、滋賀の三県に及び、約二十八万人が暮らす。コロナ禍で訓練もままならず、広域避難計画の実効性にも不安は残る。 　そして原発を動かせば出る核のごみ。福井県の杉本達治知事は、使用済み核燃料を県外に搬出するよう求めており、保管場所の候補地を昨年中に見つけることが、再稼働同意の前提とされていた。 　ところが知事は、なぜか三年間の期限延長を受け入れた。期待された青森県むつ市の中間貯蔵施設については、同市の宮下宗一郎市長が「可能性はゼロ」と明言しており、搬出先の当てはない。 　政府は脱炭素目標の実現を名目に、既存原発の再稼働を急ぐ。だが、このように多くの問題を棚上げ、あるいは先送りにした状態で、老朽原発の延命を「常態」にしてもいいものか。避難計画や核のごみの問題なども含めて、その是非を議論し直すべきではないか。

社説：４０年超の原発　ルールの骨抜き許されぬ　 2021年6月29日 山陽新聞 　関西電力は、運転開始から４４年を超えた美浜原発３号機（福井県美浜町）を再稼働させた。原発の運転期間を「原則４０年、最長で延長２０年」とする現行ルール下では、国内初の運転延長となった。 　運転期間を原則４０年とするルールは、東京電力福島第１原発事故を踏まえてできたもので、期間の延長はあくまで「例外」だったはずだ。だが今後、運転開始から４０年超の関電高浜原発１、２号機（同県高浜町）が再稼働で続く見通しで、ルールの形骸化が進みつつある。老朽化が進む原発の安全性や使用済み核燃料の処分、緊急時の住民避難といった多くの課題が残る中での再稼働に対して、強い疑問を抱かざるを得ない。 　美浜３号機は１９７６年１２月に営業運転を始めた。２０１１年５月に定期検査で停止し、運転は約１０年ぶりとなる。関電はケーブルの火災対策などを講じ昨年９月に安全対策工事を終えた。ただ、心臓部である原子炉圧力容器は交換できないことから、放射線の影響で劣化している可能性も指摘されている。 　使用済み燃料の問題も先送りされたままだ。原発の運転で使用済み燃料も増えるが、関電の美浜や高浜原発などの燃料プールの容量は既に約８割が埋まっているとされる。福井県外への搬出を求める県に対し、関電は当初、１８年中に一時保管する施設の候補地を県外に示すとしたが決まらず、延期を繰り返している。地元の不信感は根強い。 　新型コロナウイルスの感染が続く中での事故避難についても不安が拭えない。事故時の避難計画の策定が求められている原発から３０キロ圏内には福井、岐阜、滋賀の３県１０市町があり、計約２８万人が暮らす。しかし、感染拡大後に住民参加の訓練をした自治体はほとんどなく、避難計画の実効性には懸念が残る。３密（密閉、密集、密接）の防止などの新型コロナ対策と、被ばく対策をどう両立させるか。入念に手だてを講じておくことが求められる。 　政府は４０年超の原発１カ所当たり最大２５億円の新交付金を払う制度を作り、高齢原発の再稼働を後押ししている。背景には、政府が進める「５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」との温暖化対策目標がある。 　政府や産業界では、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発への期待は大きいものの、脱原発の世論は根強く、新増設は難しい。政府や電力各社は既存の原発の運転延長に軸足を置かざるを得ないのが実情だが、課題を先送りにするだけではないのか。 　原発運転期間の「４０年ルール」は過酷な原発事故を踏まえ、安全性の観点から定められたものだ。なし崩し的に延長を認め、ルールを骨抜きにすることは許されない。政府は使用済み燃料の処分問題などにしっかりと向き合い、脱原発依存の道筋を確かなものにしていくべきだ。 （2021年06月29日 08時00分 更新）

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