女性の政治参加 ハラスメント防がねば／二度目のヘビウリの苗を植えました。

ツルを這わせてサル除けにしようと、
西の畑のフェンスの外に、二度目に種を蒔いたヘビウリの苗を植えました。



前に植えたヘビウリは二メートルくらいに伸びています。

茂っていたどくだみを抜いて白い石を敷き詰めるなど、
整備してもらっていた前庭がきれいになりました。

ちょうど半夏生の葉も白くなってきたところです。

花はまだ咲いていませんが、葉の色が涼やかなシュウカイドウ。
一株植えたらどんどん増えているので、半日陰のこの場所が気に入ったようです。

ピンクの房咲きのバラが満開になりました。
花が終わってから切り戻すと、次から次に咲きます。



ヒペリカムの黄色の花後は、かわいい赤い実になりました。




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後半は、
朝日新聞の社説「女性の政治参加　ハラスメント防がねば」です。

社説：女性の政治参加　ハラスメント防がねば　 2021年6月25日 朝日新聞　 　女性が政治活動をする際に、有権者や他の議員からセクハラ・マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）を受ける事態を、これ以上、放置できない。女性が政治に進出する意欲をそがれてしまうし、そもそも重大な人権侵害である。 　候補者や議員へのセクハラ・マタハラ対策を盛り込んだ改正候補者男女均等法が先の通常国会で成立し、先週施行された。国や自治体は、研修の実施や相談体制の整備などを求められることになった。実効性のある措置を早急に講じてほしい。 　企業や役所での取り組みに比べ、政治の世界でのハラスメント対策は大きく遅れている。 　街頭演説で待ち伏せされ、家までついてこられる。ＳＮＳで性的なメッセージや画像を送られる。同僚議員や有権者に体を触られる――。候補者や議員は顔や名前をさらして活動する。有権者や支持者から受けた被害は公表しにくく、泣き寝入りする場合も少なくないという。 　被害は地方議会で特に深刻とされる。内閣府が今年初め、地方議員を対象に調査したところ、女性議員の約６割が何らかのハラスメントを受けた経験があると答えた。朝日新聞が２０１９年の統一地方選挙に際し、当選１回の女性議員に行ったアンケートでは、４人に１人がセクハラを受けたことがあると答え、議員活動を控えるほどに追い込まれた例もあった。 　これまで有効な対策をとってこなかった政党や国会、地方議会は、今回の法改正の趣旨を正面から受け止め、具体的な行動をとる責任がある。 　均等法を推進してきた超党派の議員連盟はもともと、候補者に占める女性の割合の数値目標を各党に義務づける改正をめざしていた。しかし、自民党と日本維新の会の反対で断念し、各党が一致できるハラスメント対策に絞って改正をした経緯がある。男女の候補者の数をできる限り均等にするという、この法律の原則を、自民、維新は本気で守る気があるのか。 　女性議員の割合は参院で２割超、衆院と地方議会では１割前後だ。内閣府の調査では、女性議員がいない市区町村議会は全国で２割近い。女性ゼロ議会が最多の奈良県では約４割だ。これでは女性議員の声はかき消され、政策も偏る。ハラスメントの横行はその象徴ともいえる。 　均等法ができて、次が初めての衆院選となる。各党がどこまで女性候補を擁立するか。自主的な努力に任せるだけでは結果が出ないのなら、その時は、数値目標の義務づけ、さらには、議席や候補者の一定割合を女性にあてる「クオータ制」の導入も真剣に検討する必要がある。

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