コロナ病床確保 国が課題克服の道筋を／感染妊婦の医療 専用病床の確保を急げ ／医療崩壊の危機 臨時病床の確保に総力を／

毎日雨が続いて夏野菜の成長が遅れ気味。
ミニトマトは甘除け栽培をしているので、
かろうじて枯れるのは免れているけれど熟している実は小さめ。

寺町畑の赤く完熟した万願寺トウガラシをもらったので、
冷蔵庫の黒豚もも薄切り肉とキャベツと黒きくらげで、
レミパンで野菜炒めを作ることにしましょう。

まず赤と緑のピーマンを炒めていたら、
辛そうな香りが立ちのぼってきたので、
急きょイリコと干しエビを入れて単品に変更しました。

黒豚と野菜の炒め物には、いろどりにミニトマトを投入。

今朝は、ヒヨコマメのカレー、お味噌汁、目玉焼、
昨日の残り物もあって、品数豊富でした。。

夕ご飯は、ローストビーフと水ナスの焼きナス。

パートナーの食欲が回復して、
気持ちよく完食してくれるのがうれしい(笑)。

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後半は、
コロナ関連の中日、朝日、毎日の社説です。

社説：コロナ病床確保　国が課題克服の道筋を　 2021年8月21日 朝日新聞 　コロナの新規感染者や重症者数が連日最多を更新し、病床不足が大きな問題になっている。 　患者に酸素を投与する酸素ステーションや、重症化を防ぐ抗体カクテル療法を行える施設をつくる意義は大きい。だがいずれも本来なら入院して行う措置だ。さらに深刻な症状の患者を救うには、人工呼吸器などを備えた病床を増やす必要がある。あわせて効率よく運用するために、回復した患者を療養させる受け皿の充実も欠かせない。国はその先頭に立つべきだ。 　公表されている全国の病床数は、春先よりも２割程度増えた。それでも現在の感染爆発は厚生労働省の想定をはるかに上回る。見通しが甘かったとの批判は免れない。 　中でも心配されるのは、やはり重症者用の病床だ。東京都ではその使用率が７割に達した。感染拡大が多少抑えられても、今月下旬には満床となり、その状態が１０月上旬まで続くという専門家の試算もある。 　都道府県には医療機関に「必要な措置」の協力を要請・勧告する権限があり、応じなかった場合はその旨を公表できる。菅首相は１７日の会見で「こうした規定があまり使われていない」と述べ、運用強化を示唆した。 　地域住民のために進んで協力するのが医療機関の社会的な責務であり、この緊迫した状況下でも我関せずでいるのは医の倫理にもとる。さりとて、病院名の公表といった強権的な手法が奏功するとは考えにくい。 　さらなる病床確保のために、どんな施策を講ずればいいか。各地域の事情に応じて自治体が工夫するのはもちろん、国が課題を整理し、克服への道筋をつけなければならない。 　たとえば重症患者を受け入れている病院の収容能力をさらに増やそうと思えば、その病院が担っている一般医療に影響が及ぶ。代わりうる病院を手配し、負担を分かち合う。それを制度化して運用できるようにしなければ円滑に回らない。 　病床に空きがあっても、支える看護師や医師がいないとの声も絶えない。この問題を解消しなければ、臨時の医療施設をつくったところで機能しない。どうすれば限られた医療従事者を融通して適切に配置できるか。どんな処遇が必要か。総合的に考え、手当てするには、国の関与が不可欠だ。 　政府分科会は、コロナ対応に関わってこなかった医療従事者や医療機関に対し、「それぞれの果たすべき役割を認識の上で対策に携わること」を求めた。 　その際に行政がとるべき支援策や法令改正の要否などについて、早急に議論を始め、実行に移すよう政府・国会に求める。

社説：感染妊婦の医療　専用病床の確保を急げ　 2021年8月21日 中日新聞 　新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、感染した妊婦が入院できず、新生児の命を救えなかったという事態が生じた。出産を伴う医療は自宅や宿泊療養では対応できない。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を含め専用病床の確保を急ぐべきである。 　新型コロナ感染症の軽症と診断され、千葉県柏市の自宅で療養中だった三十代女性が早産となり、自宅で出産した新生児は医療機関に搬送されたが死亡した。 　女性の症状悪化を受けて、柏市やかかりつけ医が入院先を探したが、医療態勢の逼迫（ひっぱく）で受け入れ先が見つからず、医師不在のまま自宅での出産を余儀なくされた。 　感染した妊婦は、感染症が悪化するリスクとは別に、早産などのリスクも抱える。しかし、感染症と出産の双方に対応する産婦人科系の医療機関は限られ、早産などリスクの高い妊婦を診療できる医療機関はさらに少ない。 　感染力が従来株の約二倍というデルタ株は現役世代への感染が広がっており、それに伴って、妊婦への感染例も増えている。 　症状が悪化した妊婦が入院先を見つけるには、かかりつけ医の役割が重要だ。感染した妊婦の健康観察と併せ、地域の医療機関や助産師などとの情報共有や連携を進める必要がある。 　柏市のケースは当初、重症化リスクは高くないと判断された。感染が医療の受け入れ能力を超えた状況では入院の優先順位を付けざるを得ないのだろうが、妊婦のリスクを考慮し、より柔軟に対応できなかったのか検証が必要だ。 　政府はこれまで行動抑制で流行のピークを抑えつつ、病床確保を進めてきた。コロナ病床は現在、全国で約三万七千床ある。昨年六月ごろと比べ、ほぼ倍増したが、デルタ株の急拡大で医療は逼迫している。病床とともに、宿泊療養施設の確保も進めたい。 　妊娠後期は、新型コロナに感染すると重症化のリスクが高まるためワクチン接種が有効だ。かかりつけ医などに相談して家族とともに接種を検討してほしい。 　同時に、重症化を防ぐ効果が高い「抗体カクテル療法」を、可能な範囲で妊婦にも活用すべきではないか。 　救える命を確実に守るには、医療態勢の弱点を克服するための、あらゆる手だてを早急に講じるべきである。

社説：医療崩壊の危機　臨時病床の確保に総力を　 毎日新聞 2021/8/20　 　新型コロナウイルスの感染急拡大で、医療崩壊の危機が迫りつつある。 　緊急事態宣言が出されている13都府県のすべてで病床使用率が50％を超え、「ステージ4（感染爆発）」に達している。半数は、重症者向け病床もこの水準だ。 　コロナ以外の診療にも制限が及び、専門家は「災害時の状況に近い」と指摘する。救える命が救えなくなるような状況だ。 　今春、都道府県はコロナ病床を増やしたが、感染力の強い変異株が広がり、患者の急増に対応しきれていない。自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化して命を落とすケースも目立つ。 　政府は自治体と協力し、臨時の病床や宿泊療養施設の確保に総力を挙げるべきだ。 　こうした施設を設ければ、容体の急変に対応しやすく、重症化を防ぐ新薬の点滴投与も効率的に行える。コロナ以外の患者に感染が広がる心配もない。 　日本医師会は、体育館や大規模イベント会場を利用した中等症向けの臨時医療施設を設置するよう提言した。政府や自治体には、早急な具体化が求められる。 　家庭内感染を防げる宿泊療養施設の拡充も必須だ。東京都では自宅療養者数が2万人を超えた。だが、確保した施設は約3000室にとどまり、全く足りない。 　いずれも医療従事者の確保が課題となる。都道府県が地域の医師会や看護協会と連携し、これまでコロナ治療に関わってこなかった人材も含めて協力体制を整えることが必要だ。都道府県を超えた人材の応援派遣では、政府が調整力を発揮すべきだ。 　自宅療養者を支えるケアの充実も欠かせない。 　保健所は、感染が判明した人の病状確認の他、入院や宿泊療養の手配などでパンク状態だ。患者の情報を地域医師会と共有し、オンライン診療の体制を整えた自治体もある。参考にしたい。 　専門家は、医療体制が逼迫（ひっぱく）する可能性をかねて指摘していた。政府や自治体は危機感が足りなかったのではないか。 　平時の体制や運用の延長線上では対応できない。首相や知事が指導力を発揮し、あらゆる手段を尽くして命を守るべきだ。

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